柏崎市業務継続計画【震災対策編】を改定しました（令和4(2022)年1月）

柏崎市業務継続計画【震災対策編】とは、本市で大規模地震が発生した際、市役所も被災し、人、物、情報等資源に制約がある状況下で、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、行政の業務継続性を確保し、市民生活への影響を最小限に抑えるためのものです。

• 柏崎市役所新庁舎移設（防災情報通信室、FMコミュニティ放送の整備等）に伴う修正
  • 「電気・水・食料の確保」項目の修正：9～10ページ
  • 「災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保」項目の修正：11ページ
• 機構改革に伴う修正
• 災害対策本部規則改正に伴う修正

• 業務継続計画とは：1ページ
• 業務継続計画策定の効果：2ページ
• 想定される災害：3～4ページ
• 業務継続計画の特に重要な6要素：5～49ページ
  • 市長不在時の明確な代行順位および職員の参集体制：6ページ
  • 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定：7～8ページ
  • 電気、水、食料等の確保：9～10ページ
  • 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保：11ページ
  • 重要な行政データのバックアップ：12～13ページ
  • 非常時優先業務の整理：14～49ページ
• 業務継続計画の継続的な改善：50ページ
  • 業務継続マネジメントの必要性：50ページ
  • 職員の教育・訓練：50ページ
  • 必要な資源の確保と推進体制：50ページ
  • 計画の点検・検証・見直し：50ページ