柏崎市原子力災害広域避難計画

原子力災害広域避難計画は、柏崎市地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき、原子力災害に備え、市域を越える広域的な避難に必要な体制を構築することを目的に定めるものです。

計画には、原子力災害対策の基本事項や市民への情報伝達体制、避難・屋内退避等、防護措置の流れなどを掲載しています。また、バスで避難する場合の町内会ごとの集合場所や、お住まいの地区ごとの避難先自治体、避難経由所と主な避難経路を示しています。

国・県の各種計画の修正を踏まえて、修正を行いました。主な変更箇所は以下のとおりです。

• 計画内の一部用語を国・県に合わせ修正
• 原子力災害対策指針の改正に伴い、屋内退避の運用を追記
• UPZの要配慮者・在校児等への対応を国・県の対応に合わせ変更
• その他の時点修正

平成23(2011)年3月に東京電力株式会社福島第一原子力発電所で重大な事故が発生し、大量の放射性物質が放出された結果、多くの住民が長期間の避難を強いられました。これにより、従来の原子力防災について多くの問題点が明らかとなりました。

平成24(2012)年9月に原子力安全委員会と経済産業省の原子力安全・保安院が廃止され、原子力の安全規制を一元化する原子力規制委員会および原子力規制庁が発足しました。この新体制の中で、各事故調査委員会からの報告等を考慮した上で「原子力災害対策指針」が同年10月に策定され、 同指針はその後も見直しが行われています。

新潟県では、国や県・市町村・関係機関が参画し、広域避難等に係る課題や問題点の抽出、対策案の検討を実施するための「新潟県広域避難対策等ワーキングチーム」を、平成24(2012)年11月に設置。広域避難をめぐる諸課題の検討を踏まえて、「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針（Ver.1）」を平成26(2014)年3月に策定しました。

柏崎市では、これらの対応として、柏崎市地域防災計画(原子力災害対策編)の抜本的に見直すため、平成23(2011)年11月に「柏崎市原子力防災計画見直し検討委員会」を立ち上げ、福島の原子力災害対応等を参考に原子力防災対策に係る課題や問題点を抽出し、平成24(2012)年3月に「柏崎市原子力防災計画見直し検討委員会ワーキンググループ検討状況報告（第1回）」をとりまとめました。その後、広域避難等をめぐる諸課題の検討を踏まえ、避難先自治体との個別の調整等を行った上で基本的事項をまとめ、平成26(2014)年7月に「原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画」を策定しました。

その後新潟県では、平成27(2015)年5月、原子力災害時におけるPAZの社会福祉施設の避難先マッチングをまとめ、同年7月にはUPZの広域避難先の基本となる具体的な避難先自治体のマッチングを公表しました。さらに平成31(2019)年3月には「新潟県原子力災害広域避難計画」と具体的な対応を示す個別マニュアル等を策定しました。 これらを踏まえ柏崎市は、令和2(2020)年9月に本計画の名称を「柏崎市原子力災害広域避難計画」と改め、内容を修正しました。以降、継続して本計画の修正を行っています。