柏崎市地域防災計画(原子力災害対策編)

柏崎市地域防災計画(原子力災害対策編)は、市民の生命、身体、財産を保護することを目的に、災害対策基本法や原子力災害対策特別措置法、原子力災害対策指針に基づき、原子力災害の発生・拡大の防止と災害の復旧を図るための対策などについて定めたものです。

また、この柏崎市地域防災計画(原子力災害対策編)に基づき、市域を越える広域的な避難に必要な体制などの構築を目的とした柏崎市原子力災害広域避難計画も策定しています。

原子力災害対策編(令和3(2021)年7月修正)

全体版

項目別

表紙・目次・裏表紙

  • 第1章 総則:1~13ページ
  • 第2章 原子力災害事前対策:14~37ページ
  • 第3章 緊急事態応急対策:38~80ページ
  • 第4章 複合災害対策:81~85ページ
  • 第5章 原子力災害中長期対策:86~87ページ

第1章 総則

  • 第1節 計画の目的:1ページ
  • 第2節 計画の性格:1ページ
    1. 本市の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画
    2. 本市における他の災害対策との関係
    3. 計画の修正
  • 第3節 計画の周知徹底:1ページ
  • 第4節 計画の作成又は修正に際し遵守するべき指針:2ページ
  • 第5節 計画の基礎とするべき災害の想定:2ページ
    1. 発電所で想定される放射性物質の放出形態
    2. 原子力災害の特殊性
  • 第6節 原子力災害対策を実施すべき地域の範囲:3ページ
    1. 即時避難区域
    2. 避難準備区域
  • 第7節 発電所の状態に基づく緊急事態区分:4ページ
    1. 警戒事態
    2. 施設敷地緊急事態
    3. 全面緊急事態
  • 第8節 関係機関の事務又は業務の大綱:5ページ
  • 第9節 用語の解説:11ページ

第2章 原子力災害事前対策

  • 第1節 発電所における予防措置等の責務:14ページ
  • 第2節 原子力事業者からの防災業務計画に関する協議及び原子力防災要員の現況等の届出:14ページ
    1. 原子力事業者からの防災業務計画に関する協議
    2. 原子力防災要員の現況等の届出
  • 第3節 報告の徴収、立入検査:14ページ
  • 第4節 原子力防災専門官との連携:14ページ
  • 第5節 災害応急体制の整備:15ページ
    1. 方針
    2. 防災体制の整備
    3. 原子力防災センター
    4. 広域的相互応援体制の整備
    5. 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
    6. 救助・救急及び消火活動体制の整備
    7. 食料・物資の備蓄、調達供給活動
    8. 消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊
    9. 自衛隊との連携体制
  • 第6節 情報の収集・連絡体制等の整備:19ページ
    1. 方針
    2. 情報の収集・連絡体制の整備
    3. 情報の分析整理
    4. 通信手段の整備
    5. 原子力防災対策上必要な資料の整備
  • 第7節 原子力防災に関する知識の普及啓発:23ページ
    1. 方針
    2. 住民等に対する普及啓発項目
    3. 教育機関における普及啓発
    4. 要配慮者等への配慮
  • 第8節 防災業務関係者等への研修:24ページ
    1. 方針
    2. 研修の実施
    3. 研修項目
    4. 原子力事業者の研修計画
  • 第9節 原子力防災訓練:25ページ
    1. 方針
    2. 訓練項目
    3. 国の総合的な原子力防災訓練への参画
    4. 原子力事業者が実施する訓練
  • 第10節 緊急時モニタリング体制:26ページ
    1. 方針
    2. 緊急時モニタリング体制等の整備
  • 第11節 原子力災害医療体制:27ページ
    1. 方針
    2. 医療活動用資機材及び原子力災害医療活動体制等の整備
    3. 安定ヨウ素剤の服用体制の整備
    4. 原子力事業者における体制の整備
  • 第12節 避難・屋内退避実施体制の整備:29ページ
    1. 方針
    2. 避難計画の作成
    3. 避難所等の整備
    4. 要配慮者及び一時滞在者の避難・屋内退避体制の整備
    5. 住民の避難状況等の確認体制の整備
    6. 避難・屋内退避の住民等への事前周知
    7. 学校等における体制の整備
    8. 不特定多数の者が利用する施設等における体制の整備
  • 第13節 広域避難体制の整備:31ページ
    1. 方針
    2. 避難所の確保・調整
    3. 避難体制の整備
    4. 市の業務継続性の確保
  • 第14節 飲食物の出荷制限、摂取制限体制等:32ページ
    1. 方針
  • 第15節 緊急輸送活動体制等の整備:33ページ
    1. 方針
    2. 専門家の移送等の体制整備
    3. 緊急輸送路の確保及び交通管理体制の整備
  • 第16節 住民等への的確な情報伝達体制の整備:34ページ
    1. 方針
    2. 情報伝達体制及び設備の整備
    3. 地区コミュニティによる共助意識の醸成
  • 第17節 発電所等上空の飛行規制:34ページ
    1. 飛行規制の要請
    2. 航空交通管制機関との連絡調整
  • 第18節 複合災害時対応体制の整備:35ページ
    1. 方針
    2. 複合災害を考慮した災害応急体制の整備
    3. 情報の収集・連絡体制等の整備
    4. 複合災害に関する知識の普及啓発
    5. 複合災害を考慮した研修及び訓練の実施
    6. 緊急時モニタリング体制の整備
    7. 原子力災害医療体制の整備
    8. 複合災害を考慮した避難・屋内退避実施体制の整備
    9. 緊急輸送活動体制の整備
    10. 住民等への的確な情報伝達体制の整備

第3章 緊急事態応急対策

  • 第1節 原子力災害対策本部等の組織及び運営:38ページ
    1. 方針
    2. 原子力災害対策本部等の設置基準
    3. 原子力災害警戒本部の設置
    4. 原子力災害対策本部の設置
    5. 原子力災害合同対策協議会等への職員の派遣等
    6. 国、県の職員及び専門家等の派遣要請
  • 第2節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保:51ページ
    1. 方針
    2. 情報収集事態発生時の連絡等
    3. 警戒事態発生時の連絡等
    4. 施設敷地緊急事態発生時の通報・連絡等
    5. 全面緊急事態における通報・連絡等
    6. 応急対策活動情報等の連絡
    7. 通信の確保等
  • 第3節 広域的応援対応:57ページ
    1. 方針
    2. 応援要請
    3. 自衛隊の派遣要請等
    4. 災害支援活動拠点
    5. 応援に係る留意事項
  • 第4節 緊急時モニタリング等:58ページ
    1. 方針
    2. 緊急時モニタリング等の態勢
    3. 緊急時モニタリングの実施
    4. 緊急時モニタリング結果の報告と公表
  • 第5節 住民等への的確な情報伝達活動:59ページ
    1. 方針
    2. 住民等への情報伝達活動
    3. 住民等からの問い合わせに対する対応
    4. 原子力事業者の広報
  • 第6節 避難・屋内退避実施に係る防護活動:61ページ
    1. 方針
    2. 避難・屋内退避等の指標
    3. 避難・屋内退避等の対応方針
    4. 避難・屋内退避の実施
    5. 避難の際の住民等に対するスクリーニング等の実施
    6. 要配慮者等への配慮
    7. 学校等施設における避難措置
    8. 不特定多数の者が利用する施設における避難措置
    9. 交通の規制及び立入制限等の措置
    10. 感染症流行下での防護措置
    11. 避難所等の開設・運営等
    12. 避難者及び屋内退避者の生活支援
    13. 市の業務継続に係る措置
    14. 原子力被災者生活支援チームとの連携
    15. 避難・屋内退避の解除
  • 第7節 治安の確保:70ページ
    1. 方針
    2. 警戒区域の設定等
    3. 警戒区域の立入制限措置
    4. 交通対策活動
    5. 警戒警備活動
    6. 飛行規制措置
  • 第8節 原子力災害医療の実施:71ページ
    1. 方針
    2. 県緊急時医療本部の設置
    3. 国等への応援要請
    4. 原子力災害医療活動の実施
    5. 安定ヨウ素剤の服用
    6. 原子力災害拠点病院等への傷病者の搬送
  • 第9節 飲食物の摂取制限、農林水産物等の採取及び出荷制限:73ページ
    1. 方針
    2. 検査の実施
    3. 飲食物の摂取制限及び出荷制限
    4. 農林水産物等の採取及び出荷制限
    5. 飲料水及び飲食物の供給
  • 第10節 緊急輸送活動:74ページ
    1. 方針
    2. 緊急輸送活動
    3. 緊急輸送のための交通確保
    4. 輸送体制
  • 第11節 救助・救急及び消火活動:76ページ
    1. 方針
    2. 活動内容
    3. 原子力事業者の消火体制
    4. 海上における救助・救急対策
    5. 空からの救助・救急対策
  • 第12節 防災業務関係者防護対策:77ページ
    1. 方針
    2. 防災業務関係者の安全確保
  • 第13節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策:78ページ
    1. 方針
    2. 原子力事業者等の活動
    3. 国の活動
    4. 消防機関の活動
    5. 警察機関の活動
    6. 海上保安部署の活動
    7. 市及び県の活動

第4章 複合災害対策

  • 第1節 複合災害時における災害対策本部等の組織・運営:81ページ
    1. 方針
    2. 災害対策本部等の設置基準
    3. 原子力災害警戒本部の設置
    4. 原子力災害対策本部の設置
  • 第2節 複合災害時における応急対策:81ページ
    1. 方針
    2. 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
    3. 緊急時モニタリング
    4. 住民等への情報伝達活動
    5. 避難・屋内退避等の防護措置
    6. 原子力災害医療の実施
    7. 緊急輸送活動
    8. 救助・救急及び消火活動

第5章 原子力災害中長期対策

  • 第1節 基本方針:85ページ
  • 第2節 緊急事態解除宣言後の対応:85ページ
  • 第3節 原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定:85ページ
  • 第4節 放射性物質による汚染の除去等:85ページ
  • 第5節 各種制限措置の解除:85ページ
  • 第6節 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表:85ページ
  • 第7節 災害記録等の作成:86ページ
    1. 災害地域住民等の記録
    2. 被害状況調査の実施
    3. 健康調査の実施
    4. 災害対策措置状況の記録
  • 第8節 心身の健康相談体制の整備:86ページ
  • 第9節 被災者等の生活再建等の支援:86ページ
    1. 被災者等の生活支援
  • 第10節 風評被害等の影響の軽減:87ページ
  • 第11節 被災中小企業等に対する支援:87ページ
  • 第12節 物価の監視:87ページ
  • 第13節 原子力事業者への要請:87ページ

この記事に関するお問い合わせ先

危機管理部 防災・原子力課 原子力安全係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2323/ファクス:0257-21-5980
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更新日:2022年01月11日