国が定めた「GX実現に向けた基本方針」に関する市長コメント（令和4(2022)年12月23日）

国が今回定めたGX実現に向けた基本方針において、関係性が深い部分が4つある。「1.東電原発7・6号機の再稼働」「2.原発稼働期間、安全性審査の考え方、審査」「3.洋上風力発電の海底直流送電柏崎揚陸」「4.水素に関わる事業展開」である。
それぞれ合理的なものと考え、理解し、期待する。

一方、原発の新増設、リプレースに関しては一般論としては理解できるが、使用済み核燃料、いわゆるバックエンドの問題に解決の道が開けない限り難しいだろう。まず、今回国民的議論が行われたとは思われない。
少なくとも柏崎の方針は地震大国の日本において、「原発は徐々に確実に減らし」「再生可能エネルギーを産業化していく」というものに変わりはない。当面の間の原発利活用を「安全に安心が得られるように」に進めてもらいたい。

私はプルサーマル計画が浮上した1997年以降、25年以上、つまり、福島事故以前からずっと言い続けている。「国は全面的に、前面に立つべきだ」

今回の豪雪災害において、世界最大の原発立地点でありながら、4日間も停電し、真っ暗で、寒い夜を過ごさせ、30時間以上の交通障害を生じさせた事実は笑うに笑えない世界最大の正にブラックジョークである。これらを防ぐためには何が必要なのか、何を優先するべきなのか、国はしっかりと見極め、速やかなる改善策を組み立て、実践してもらいたい。災害は現在進行形である。

令和4(2022)年12月23日

柏崎市長櫻井雅浩