市長定例記者会見での質疑応答（令和2（2020）年4月3日）

令和2（2020）年4月3日（金曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長の回答です。

• えんま市、海の大花火大会の延期または中止に関する質問
• 新型コロナウイルス感染症に関する質問
• エネルギー政策に関する市民意識調査に関する質問
• 地域エネルギー会社に関する質問
• 市長選再出馬に関する質問
• 使用済み核燃料税の経年累進課税化に関する質問
• 6、7号機の号機間輸送に関する質問

記者：えんま市は、従来の3日間実施と理解してよいか。また、ぎおん柏崎まつりのマーチングパレートや民謡街灯流し、たる仁和賀はどのように考えているのか。

市長：えんま市は、露店商の代表者の方々から、すでに秋への延期で理解をいただいています。基本的には平日の3日間で了解をいただいているところです。ぎおん柏崎まつりは、民謡流しとたる仁和賀は中止の方向です。最終的には協賛会の皆さんにその方向性をお知らせすることで正式決定したいと思っています。

記者：マーチングパレートはどうなるのか。

市長：基本的にはぎおん柏崎まつりでは行わず、時期を見ながら、代わりの発表の場を考えたいと思っています。

記者：中止の場合の条件として現在、想定しているものは。

市長：現状よりも状況が悪くなっている。つまり県内の感染者の増加、市内での感染者の発生、国の緊急事態宣言の発令といった場合には、延期ではなくて中止ということを判断せざるをえないだろうと思っています。

記者：延期もしくは中止ということをあらためて決めた中で、市長の中ではどのように受け止めているか。

市長：えんま市に関しては昨年、初めて1日だけですが中止になりました。そのときの子供たちの反応は、私にとっては非常に大きいものがありました。今年は秋にはなんとかえんま市を開催したいと思っていますし、開催できる環境になるよう力を尽くしたいと考えています。

記者：施政方針演説で、市制施行80周年の式典を開催しない代わりとして、100発一斉打ち上げ2回で海の大花火大会を大きく盛り上げていくとしていたが、中止になった場合はどうなるのか。

市長：秋も厳しいということになれば、冬は強風などの関係もあり難しいと考えています。また、保管も難しいということですので、既に制作していただいた花火は、中止と判断した場合においても制作費を支払うことになると思っています。

記者：イベント全般が延期や中止になったことに関しての受け止めはどうか。

市長：仕方ないと思う部分もありますが、一言で言えば本当に残念です。ただ残念だとばかり言っているわけにはいきません。延期という形でも開催できる場合には、市民の皆さんにより喜んでいただけるように準備を進めたいと思っています。

記者：えんま市と海の大花火大会の中止、延期の最終判断は、いつ頃までにするのか。

市長：えんま市は、1、2週間ぐらい前までの判断で大丈夫ではないかと思っています。海の大花火大会は遅くとも1か月ぐらい前には判断しなければならないのではないかと考えています。

記者：市長からご覧になって、新型コロナウイルスの感染拡大が市内の経済にどのような影響を与えているか、どのような手立てが必要だと考えているか。

市長：業種を問わず非常に厳しい状況に陥っていると認識しています。特に飲食業を中心とした業種が一番大きな影響を被っているだろうと思っています。柏崎市は東京都内と違って自粛にはなっていないですが、歓送迎会を控えるなど飲食業に与えている影響は大きいです。また製造業も、中国からなかなか部品が入ってこないという現状があります。商業、工業、ともに非常に厳しいところがあると思っています。そういったことへの対応として、国や県の融資、市独自の融資などで支援を講じているところですし、今後、柏崎商工会議所と一緒になって市内の飲食業を中心とした商業界を盛り立てる仕組みを1,000万円単位で現在、検討しているところです。準備が整い次第、議会にも予算措置などの提出をお願いしたいと考えています。

記者：学校の再開に当たり、市として布製のマスクを2枚配布することとし、その内の1枚は始業式の前までに配布したいとのことだが、これは各小中学生の各世帯に、少なくとも始業式前に1枚ずつ配るという認識で理解してよいか。これに併せて、あらためて小中学校の再開に当たり、授業の受け方に関して市として、特に対応することはあるか。

市長：マスク1枚は必ず、始業式までに各児童生徒に渡るようにします。市内小中学校の授業の在り方に関しては、換気や一定の間隔保持、マスク着用、そして何よりも長期間子供たちは友達と会っていなかったという部分もありますので、そういったメンタルの部分も含めて、子供たちの気持ちに寄り添い、なおかつ安全・安心を確保できるような環境を、先生方とつくっていきたいと思っています。

記者：柏崎市では感染者が発生した場合の必要な対応に関して、全て準備は整っているか。

市長：感染者が発生しないように対応しているところですが、万全の対応ができるようにしています。例えば感染者が確認された場合にどのように医療機関と連携を取るのか。柏崎保健所との連絡調整も含めて、でき得る限りの策を、すでに準備しています。

記者：風の陣については何か情報があるか。

市長：風の陣は、中止の方向と伺っています。最終的には、近く開催される実行委員会で正式決定と承知しています。

記者：先月に、感染確認地域からの市役所への来庁の自粛のアナウンスをしたと思うが、その真意は。

市長：基本的に市役所は多くの方がお越しになる場所です。特に年度末、年度初めは挨拶などで来られる方が多いです。そういった意味で特に感染者が多く確認されている場所からの挨拶を目的とした来庁は遠慮いただきたいということです。

記者：東京オリンピックの延期を受けて、市としての受け止めや、今後の影響とその影響への対応などをどう考えているか。

市長：選手のなかには、年齢との闘いであったり、東京オリンピック2020に合わせてコンディションを整えていたり、厳しいトレーニング積んでこられたりしてきた方々ばかりです。そういった意味では、非常に残念だろうと思います。私どもとしては水球、ウインドサーフィンなども含め、オリンピック出場を目指している方々のアシストは継続していきたいと思っています。セルビア、モンテネグロのホストタウンとしての取り組みも、その責務を果たしていきたいと考えています。

記者：エネルギー政策に関する市民意識調査結果の中で、原発について今後どうあるべきかという質問に対して、原子力発電所を徐々に減らしていって、将来は全て廃炉にするという回答が、全体の中で一番割合が多かったと思うが、市長の原発再稼働へのスタンスを踏まえて、こうした割合が多かったことをどのように思っているか。

市長：議場でも申し上げましたが、あらためてもう一度申し上げます。原子力発電所の再稼働に関しては、選択肢1の「全号機再稼働」は6.1パーセント。選択肢2の「できる限り減らしていくが、限定的な再稼働が必要」が29.2パーセント。選択肢3の「徐々に減らしていき、将来は全て廃炉にする」が39.4パーセント。合計74.7パーセントです。

私はこの74.7パーセント、つまり約8割の方が、限定的ながらも再稼働を認め、もしくは否定していないと議場で申し上げました。この解釈は間違っていないと考えています。

記者：以前、市長選への再出馬に関して、アンケート調査結果も見ながら考えていきたいと話していたが、今回の結果は市長選の出馬に向けて後押しになるような市民の合意を得られたと感じているか。

市長：この結果に関して、私は正直ホッとしたと議場でも申し上げたところです。私が立候補前から申し上げてきたこと、つまり6号機、7号機の再稼働の価値は認める、しかし一方、徐々に確実に減らしていくということに対する市民の皆さんの理解が深まったと思っています。

単純にアンケート結果の割合と前回の市長選挙の得票割合は比較できませんが、前回の市長選挙の際の相手候補者の得票割合が約35パーセント。今回のアンケートでの「再稼働は認めない」という回答割合は19.2パーセントという結果からも、私が申し上げてきた、再稼働の価値を認める、しかし徐々に確実に減らしていくという主張が、この3年4カ月で市民の方々から認められ始めたと認識していますので、もちろんポジティブなデータになったと安心しているところです。ただこれをもって出馬を決めるということにはなっていません。

記者：エネルギーのまちづくりについて重要であると答えた方が8割ぐらいにのぼったという中で、今後の地域エネルギー会社の設立にあたっての期待をあらためてどのように感じているか。

市長：正直に申し上げれば嬉しいと思っています。柏崎の伝統を踏まえた、エネルギーのまちとして進んでいくということを8割の方が選ばれたということは、非常に大きな力になりましたし、さらに廃炉産業などに対する重要性を市民の方々からも理解いただいた。そして再生可能エネルギー、水素などの新しいエネルギーに対しても、市民の皆さんが非常に関心を持っているという部分には、市民の皆さんの意識の高さに敬意を払い、私自身率直に嬉しいという思いを感じたところです。

記者：将来的なエネルギーの拠点化に向けてのことだと思うが、県内でも再生可能エネルギーの電源などがかなり増えている中で、他の自治体との連携、協力をどのように図っていくかがポイントになると思う。具体的に動きがあるかどうか、もしなければ今後どのようにしていくのか。 

市長：洋上風力に関して言えば、一番有力なのは村上沖、胎内沖ですので、村上市長のところに伺いました。それから胎内市長にも協力の要請をしました。結論を申し上げると、胎内市の井畑市長から、ぜひ協力をしたい、させてもらいたいというお話をいただいているところです。 

記者：未利用地の具体例も示されたが、仮に太陽光発電に事業者が参入意欲を示したときに、市として何かしら出資をするような予定があるか、もしくは市が主導して太陽光発電を実施するような可能性はあるのか。 

市長：あります。先ほど申し上げましたように、新しい会社に柏崎市がどの程度、出資をするのか、事業規模や出資総額、民間との役割分担などは今年度に決めるわけですが、いずれにしても市が出資をしないということはありません。

記者：今日の選挙管理委員会で、市長選挙の日程が11月8日告示、15日投・開票で決定したわけだが、市長は以前、再出馬について半分半分と話していたが、今現在のスタンスは。 

市長：以前は今年度予算の審議、それから地域エネルギービジョンに関する意識調査結果を判断材料にすると申し上げたところですが、少なくともこの2つはポジティブな方向で出てきました。そういった意味では市長選挙に出させていただく要素としては整いつつあるのかなとは思います。ただ現在、新型コロナウイルス感染症への対応の最中でもあります。この中で大失態を起こしてしまうという可能性もゼロではないです。この新型コロナウイルス感染症の収束、一定の方向性が見える中で、市民の皆さんから任せてもいいと言われるような判断が生まれるのではと思っていますので、今の段階ではまだ出馬する、しないということに関しては、半分半分であることに、ほぼ変わりはありません。 

記者：いつまでに判断をするというような時期の目途はあるか。 

市長：想像いただけるかどうかわかりませんが、できる限りのことをやらせていただいているつもりです。今回の新型コロナウイルス感染症への対応も、今年度予算も、地域エネルギー会社も、もしくは経年累進課税化の部分も含めてです。経年累進課税化は、これからまた議会の議決がどうなるかわからないわけです。まだ1カ月、2カ月は最終的な私の判断には至らないのではないのかなと思っています。 

記者：今のところ市長が条件に掲げた3つの中で、今年度当初予算の可決と、アンケート結果で、特に出馬を否定する要素はないと思うが、出馬しない可能性は、もう限りなく低くなっているという認識か。 

市長：使用済み核燃料税の経年累進課税化については、大きい要素ですので、これが否決されたならば、私はかなりの部分で気持ちは下がりますし、それから新型コロナウイルス感染症に関しては日々、緊張した状況にある中で私一人が市長選挙に出させてもらうというような環境にはないと理解いただきたいと思います。 

記者：仮に選挙戦になった場合、何が争点になると思うか。 

市長：一般的に言われれば柏崎が抱えている課題というのは、人口減少という部分は大きな課題です。それとやはり大事なのはエネルギー政策です。少なくとも私は3年4カ月ほど前に申し上げてきた原子力発電所を含めたエネルギー政策に関して、現在進めてきているわけですので、私がもし出馬するとすれば、今まで進めてきたことを本当に認めていただけるかどうかということを結果的には問われることになるのではないかと思います。ただ再稼働云々に関しては、何度も申し上げているように、私どもだけで決められる話ではないです。県の3つの検証が終わってから知事は再稼働議論を始めると話しているわけです。今凍結状態であることは間違いないわけですので、それは争点になるかどうかというのは、今の段階では私はわかりません。

記者：経年累進課税化の関係で、議会は22日に採決というスケジュールだが、市長の中でこの22日採決というのは、10月1日の施行には間に合うという認識か。

市長：なるべく早めに審議に入っていただきたいと申し上げていたわけですが、スケジュール感が合わなかったという点がありますが、4月30日の使用済み核燃料税の納期限にギリギリ間に合うのではないかと思います。

記者：可決後に、総務省の協議があるわけだが、協議はどの程度かかると見通しているか。事前に何かしら感触などは得ているのか。

市長：総務省の同意に関して、今までの通例であれば3カ月から4カ月はかかると言われています。条例を認めていただいたとしても、施行前に周知期間が必要になります。そうすれば4月に可決されなければ、10月1日からの施行は難しいのではないかと思います。

記者：総務省からは同意はもらえそうだと市長は考えているか。

市長：その点に関しては、これまでも協議状況などを総務省に随時報告し、スケジュール感に関しては説明を行ってきていますので、同意をいただけるだろうと思いますし、総務省の同意の前提は、柏崎市と東京電力ホールディングスとの同意ですので、総務省の協議に関してはスムーズに進むのではないかと期待しています。

記者：先般、東京電力ホールディングスから6、7号機間の号機間移動の発表があったが、輸送後に6号機の貯蔵割合が92パーセント、7号機は82パーセントになるということだが、市長が去年の廃炉計画の回答の中で、前提条件の中で6、7号機のプールを概ね80パーセント以下にするという条件を掲げていたが、今回の輸送後の貯蔵割合に対する受け止めは。

市長：これからではないでしょうか。いつ再稼働されるかわからないわけですので、今の話に関して言えば、今年再稼働ということはありえないわけですが、であれば、それは約束と違うかたちになるわけです。しかし私から見れば、残念なことにその再稼働の議論はまだ始まってもいないわけですから、本格的な営業運転、再稼働が始まるまでには、東京電力ホールディングスは私との前提部分、約8割という部分を達成していただけると信じています。

記者：県外への搬出ではなくて号機間輸送というかたちで割合を減らしているわけだが、これは問題ないのかということと、今回輸送されるものは15年以上経っているので経年累進課税の対象にもなるわけだが、これに対する見解は。

市長：号機間輸送をしたとしてもサイト内の81パーセントという割合は変わらないです。経年累進課税化に関して言えば、全サイト内で81パーセントという問題も、やはり正常ではないだろうと思っています。なおかつその中の具体的な内容を見ると、30年以上経過しているものがかなりある。そういった事実をやはり見逃すべきではないだろうと思います。そして今回の使用済み核燃料税の経年累進課税化の問題というのは、一義的には当事者は東京電力ホールディングスですが、核燃料サイクルという大きな考え方は国の施策ですので、むつ市、六ヶ所村の施設の計画とも併せながら、国としてしっかりとこの核燃料サイクルをどう考えるのかということを国に問いかけをしているつもりでもあると申し上げているところです。

記者： 80パーセント以下というのは、その号機間輸送ではなくて県外搬出で達成してほしいというのが市長の考えか。

市長： 80パーセントは少なくとも6号機、7号機の部分です。そのように書いてあります。それは号機間輸送でもかまわない。ただサイト内全体を考えると81パーセントであることには変わらないわけですので、その状態はやはりおかしいという意味で経年累進課税化の部分をテコとして機能させ、国もしっかりと今の現実を見据えながら、サイト内から次の場所に移していただきたいという私の希望であり考えです。

以上