市長定例記者会見での質疑応答(令和2(2020)年7月2日)

令和2(2020)年7月2日(木曜日)の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長の回答です。

主な内容

  • 元気発信スタンプラリーに関する質問
  • かしわざきセントラルビーチに関する質問
  • U・Iターン促進住宅支援事業補助金に関する質問
  • 柏崎の経済状況に関する質問
  • 海水浴場に関する質問
  • 中越沖地震から13年の所感、避難訓練に関する質問
  • 感染症対策を含めた防災避難計画に関する質問
  • じょんのび村の今後の見通しに関する質問

元気発信スタンプラリーに関する質問

記者:参加登録店の周知はどのように行うのか。

市長:広報かしわざき7月5日号と一緒に全戸配布して周知します。

記者:消費マインドがかなり下がっていると思うが、このスタンプラリーを行うことによってどのように向上させていくか。

市長:商工会議所、FMピッカラや市民の皆さんの口コミなどの力もお借りしながら、これまでよりも金額が大きく当たりやすいことを周知して、消費マインドを向上させて地元のお店を使っていただきたいと思っています。

かしわざきセントラルビーチに関する質問

記者:バーベキューやキャンプは機材を全てレンタルできるようなシステムが人気だが、将来的にその辺りまで拡充して観光客の誘致に結び付けるような施策になるのか。

市長:今年は機材の持ち込みが必要ですが、来年度以降、貸し出しなど拡充していく予定です。

U・Iターン促進住宅支援事業補助金に関する質問

記者:新型コロナウイルス感染症の影響で地方移住が注目されているが、感染症拡大以降、U・Iターンの問い合わせが増えたということはあるか。また、他にこのような補助金やU・Iターンに対して投資するような施策は考えているか。

市長:以前に比べると、都会の状況を実際に体験される中で、ふるさとに戻る、柏崎に戻る、柏崎出身者でなくても柏崎で働いてみようという方は多くなってきていると思います。具体的な事例として、2週間ほど前に、東京有楽町のふるさと回帰支援センターで、柏崎に戻りたいという相談を受けました。

施策は、世の中の地方回帰の流れを逃さないために、年度途中ではありますが、U・Iターン促進住宅支援事業補助金の制度を改めました。他に直すところがないか、新たに必要な施策がないか、担当課なども含めて検討を始めているところです。

柏崎の経済状況に関する質問

記者:有効求人倍率が1倍を切っているが、最近の市内の経済状況や雇用状況をどのように受け止めているか。

市長:柏崎だけではないと思いますが、厳しいです。早くから小規模事業者経営支援補助金を始めていますが、対象事業者は全部で3,754事業者です。その内、昨日の時点で1,254事業者から申請があり、全体の33%を超えています。前年同月比30%減少していない事業者が67%あると肯定的に捉えることもできますが、33%を超えているということは、経済状況や雇用状況はいまだ厳しいと思っています。

また、製造業を中心とした雇用者数が多い事業所でも、市の補助金の申請が多くなってきました。やはり、製造業なども雇用や求人は厳しい状況が見込まれるのではないかと思っています。

記者:新たな経済対策は考えているか。

市長:求人や雇用で大きな分母を持つ製造業が、具体的にどのような状況になってくるかを見極めながら、さらなる経済対策の必要があれば考えなければなりません。私どもは、あくまで支援をするということで、皆さんを等しく救うという観点ではなく、事業者が不可抗力によって力を発揮できないところをお手伝いするので、状況をもう少し定量的に見極めながら判断をしたいと思っています。

海水浴場に関する質問

記者:柏崎の海水浴場は県外からの観光客が多いが、万が一、他の地域で第二波や緊急事態宣言が出された場合、海水浴場を閉鎖することはあり得るか。

市長:東京の感染者数がまた一定程度増えていますので、そのような状況になった場合、海水浴場のみならず施設利用なども含めてまた制限をかける、中止することはあり得ます。

中越沖地震から13年の所感、避難訓練に関する質問

記者:7月16日で中越沖地震から13年経ち、復興はだいたい終わったようだが、市長の今の所感を伺いたい。また、当日に訓練などは行わないのか。

市長:当日はシェイクアウト訓練を行います。早いものだと実感していますが、拉致問題なども含めて、風化させないことがキーワードになっています。中越沖地震を体験してない方々も多くなった今、風化をさせないよう、このようなことがあったということを伝えていく意味でも訓練を行います。一番被害を受け、シンボリックなものとして整備をしたえんま通りなどの復興も終わっていますが、復興事業とは別に、残念ながら店舗がなくなっている、もしくは事業者が減ってきています。中越沖地震の復興、地域経済の縮小、その基となっている人口減少などの厳しい現実を目の当たりにして、実感しています。

感染症対策を含めた防災避難計画に関する質問

記者:先日、市長は内閣府を訪れて、ヘリの活用も含めた新型コロナウイルス感染症時代の新たな避難計画について要望されたとのことだが、どのような返答があったのか。

市長:避難計画は、前提として原子力発電所から30キロメートル圏内であるUPZの方々を自宅待機として、その間に原子力発電所から5キロメートル圏内であるPAZの方々が自家用車やバスで移動するのが全体の枠組みになっています。それをひっくり返してほしいとは申し上げませんが、現実問題を考え、想像すると、いざ事故が起こって、UPZの方々にまだ放射線が放出されていないと言ったとしても、恐らく皆さんは車で逃げ始めると思います。そうすると間違いなく交通渋滞が起こり、PAZの方々の移動が難しくなります。また、バスと言っても、バスや運転手の確保に現実性が欠ける部分が出てくる可能性があるので、バス事業者との協定を大切にしながらも、一方で、自衛隊などの大型ヘリコプターによる移送ももう少し上位に位置付けをしていただけないかと内閣府に話をしました。内閣府からわかりましたという返事はないですが、何度もそのことは申し上げました。国の立場としては、まずは県がバス事業者などと協定を結ぶことから始めたいということでした。

記者:先日、女川原発の新型コロナウイルス感染症対策も含めた避難計画が出されたが、柏崎刈羽原発の見通しはどうか。

市長:新たに避難計画を見直しているところで、新型コロナウイルス感染症対策は入れ込んでいます。しかし、バス1つとってみても、密を避けるということになれば、さらに台数も運転手も必要になります。それを考えると、大型ヘリコプターによる移送なども、新型コロナウイルス感染症が収まらないうちは特に考えていただきたいと申し上げました。国からは、避難は自衛隊の第一義的な仕事ではないという話を伺い、確かにそうだと思いますが、他の感染症などが出た場合の移送手段を考えると、自衛隊などのヘリコプターによる移送も考えていただきたいと再度申し上げました。

記者:今回、内閣府でいろいろ意見交換をしたと思うが、ヘリコプターによる移送以外に、新型コロナウイルス感染症対策としてどんな話をしたのか。

市長:国からは、バスのピストン輸送、マスクの着用、座席を十分に離すというような話がありますが、ピストン輸送をできる状況なのかということは申し上げました。また、UPZやPAZの方々の行動を想像すると、UPZの方々は屋内避難ですと申し上げても、間違いなく自分の車などで逃げ始めるということを考えていただきたいと重ねて申し上げました。福祉施設などに関しても、車両をどうするかということも含めて、課題がまだ解決されてないとご指摘をいただいているので、東京電力とも意見交換をしている最中です。

記者:東京電力との意見交換という話だが、車両の提供などは、市が用意するバスなどだけでなく、東京電力も車両を提供するという話なのか。

市長:PAZ内にある福祉関係の事業所などが、いざというときの移動に福祉車両が必要になるという話でしたが、それぞれの事業者に話を伺ったところ、車両は足りているということでした。また、メンテナンスなども含めて、置いておくことも難しいという現場サイドの話を伺ったので、私どもが仲立ちして東京電力に伝え、いざというときに車両をどこに置いておくか、その車両を運転する人員をどのように確保するのかを、現在、東京電力と具体的に話をしている最中です。

記者:避難計画に新型コロナウイルス感染症対策を入れ込んでいるという話をされたが、全戸配布している防災ガイドブックをいつまでに改定して、どのように配布するスケジュールなのか。

市長:防災ガイドブックなども改定しなければなりませんが、その前に、新潟県との整合性をとり、新潟県は国との整合性をとり、国、県、市が共に連絡調整を行いながら、感染症が拡大している中での原子力防災、防護を考えなければならないので、いつ頃までにできるかは申し上げることはできません。なるべく早めにと考えています。

記者:感染症対策を計画に入れ込んだという話だが、具体的にどのような文言を入れこんだのか。

市長:入れ込んだ計画を作成中です。先月上旬に内閣府からオープンにされた、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた、感染症流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方を入れ込んでいます。具体的に国から出されたのは、人と人との距離を確保する、マスクを着用する、手洗いなどの衛生管理を実施する、自宅などで屋内退避を行う場合には放射性物質による被曝を避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は原則換気を行わないなどです。

記者:内閣府の感染症流行下における原子力防災の考え方について、市長はどのように受け止めているか。

市長:一言で申し上げれば、より現実的なところにブラッシュアップしていただきたいというのが強い願いです。国から示されたことは否定しませんが、それだけでよいのかという考えはあります。いざというときを想像して、住民の方々がどういう気持ちになって、どういう行動を取るのかということを含めて、より現実的なものにブラッシュアップしていただきたいと思っています。

記者: より現実的というところで、被曝を避けるために換気を行わないことになるが、感染症流行下での対応としてどのように考えるか。

市長:リスクの大きさを考えて、原子力災害の場合には換気をしないということだと思います。ただし、原子力災害にもフェーズがあって、放射性物質が放出しないような事故の場合でも本当に換気をしないのか、その判断を誰が、どのように、いつするのかというのはなかなか難しいと思います。書物としては書けますし、バスも協定を結ぶことはできると思いますが、その会社の運転手が柏崎に来てくれるのかというところまでは担保されません。より実効性を高めるというところは、私も、国も、県も、考えていかなければならないと思います。

記者:6月25日、26日で訪れたのは内閣府だけか。また、実際に要望を行った相手の肩書きなどを伺いたい。

市長:まず25日は、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、原子力規制庁に伺いました。翌日は、総務省、文部科学省にも伺いました。内閣府では原子力防災、避難に関する私の疑問点を率直にお伝えしました。また、以前、冬場や夜間の柏崎における避難の課題をお伝えしたところ、予算を取って、それに資する施策をという話をいただいていたので、それに関する相談もしました。資源エネルギー庁と原子力規制庁は年度初めの挨拶です。総務省は、使用済み核燃料税について、東京電力と柏崎市が合意をした確認書を持って報告に伺いました。資源エネルギー庁は26日にも伺いました。柏崎市の職員を派遣していますので、受け入れていただいている御礼と、柏崎市が今掲げている地域エネルギービジョンに基づく地域エネルギー会社の設立に対する考え方をお伝えしました。

じょんのび村の今後の見通しに関する質問

記者:じょんのび村が再開したが、市長は先月の記者会見で、じょんのび村を再開するには赤字の原因究明と対策が必要だと話されたと思う。その辺りの見通しについて何か確たるものはあるのか。

市長:確たるものはありませんが、方向性は持っています。昨年度から、温泉道場という温泉などを専門とするコンサルタントを入れて経営の立て直しを考えています。原因は、じょんのび村が作られたときのコンセプトが今のニーズに合っておらず、経営体制や考え方が以前のまま進んできてしまったところだと考えています。今後は、高柳だけの魅力でお客さんを呼ぶのではなく、例えば貞観園、飯塚邸、松雲山荘などの市内にある魅力を提供して、じょんのび村に泊まっていただくというような提案も含めた考え方を新たに組み立てていかなければならないと思います。また、こども自然王国とのさらなる連携も必要だと考えています。

以上

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更新日:2020年07月15日