市長定例記者会見での質疑応答(令和2(2020)年10月7日)

令和2(2020)年10月7日(水曜日)の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

主な内容

  • 「かしわ★ざ★キッズ!スターチケット」関する質問
  • 市勢要覧のリニューアルに関する質問
  • 原子力防災訓練に関する質問
  • 東京電力の再稼働に関する質問

 

「かしわ★ざ★キッズ!スターチケット」関する質問

記者:対象人数はどれくらいで、この後、第二弾や第三弾を考えているか。また、この事業は市が目指す移住定住に繋がっていくものと考えているか。

子ども未来部長:対象人数は0歳から3歳までで、1年間で約2千人から2,100人を見込んでいます。

市長:第二弾、第三弾は今の段階では考えていません。使い勝手を良くしてもらいたいなどの要望が多くなれば、次の段階を考えていかなければならないと思っています。今回は紙のチケットですが、マイナンバーカードの地域通貨として入れられないかという検討も始めています。すぐにはできないと思いますが、より使い勝手がよい設えを考えていきたいと思っています。

これだけをもって移住定住が増えるとは考えていませんが、市民の皆さんからの経済的支援が足りないという声に、一定程度お応えするチケットになるのではないかと期待しています。柏崎市の教育環境は、他の自治体に比べてきめ細かな教育体制を組んでいますので、子育てや教育の魅力を多く発信して、移住定住に結び付けたいと考えています。

記者:今回は0歳から3歳までだが、対象年齢の拡大などは考えているか。

市長:今現在で対象年齢の拡大は考えていません。財政面も考え、同じ子育て施策でも、どこにお金を集中的に使うべきかを考えながら、今後進めていかなければならないと考えています。

記者: 10月15日に発表される登録事業者と指定事業者はそれぞれ何事業者ぐらいになるのか。また、この登録事業者の中には一般のドラッグストアなども含まれるのか。含まれる場合、子育て支援のためのお金が一般の買い物などの政策目的に沿わない使い方をされるかが問題になると思うが、対策などはどのように考えているか。

子ども未来部長:今現在の登録事業者は38者、指定事業者は2者です。登録事業者38者のうち6者が医療機関で指定事業者は2者とも医療機関です。
登録事業者にはドラッグストアなども含まれます。

市長:チケットの用途は、予防接種、キッズマジックやファミリーサポートセンターの利用料、オムツ・ミルクの購入費用などに限定していますので、ドラッグストアなどでの食料品の購入には使えません。

記者:オムツと食料品を一緒にレジに持って行った場合は、現金とチケットを合わせて支払うのか。

市長:そうです。

記者:チケットがオムツ代金にのみ充てられるかはお店の判断になるのか。

市長:はい。

記者:事業費はおよそ2千万円になるのか。

子ども未来部長:事業費は約2,400万円で、そのうちチケットの交付額が2,100万円です。

記者:国や県などから補助金や交付金はあるか。

市長:ありません。

記者:当初予算では調査費ぐらいだったと思うが、このタイミングで補正予算を組んで急遽始めたのはどのような背景があるのか。

市長:年度途中からでも行うと最初から申し上げていましたので、急遽始めたのではなく、ある意味で予定通りです。

記者:予防接種などにも使えるということだが、新型コロナウイルス感染症の影響もあるのか。

市長:今年度予算編成時には、新型コロナウイルス感染症がこれほどのものになるとは想定できませんでしたが、結果として考えざるを得なくなり、今回10月開始にさせていただきました。

市勢要覧のリニューアルに関する質問

記者:4年前の市勢要覧に比べるとスリム化して、市の歴史、年表や資料などが割愛されているが、その辺りはそれほど必要ないという考えか。

市長:議論はしましたが、市勢要覧をお配りする対象である市外の方々、市外の企業、他の自治体に、柏崎市はこういうところだという概要を伝えることが大切だと思いましたので、ビジュアルを中心に作り、年表などは省きました。細かいところは、最後に掲載したQRコードから見ていただくことができます。

原子力防災訓練に関する質問

記者:市長は24日の住民参加の訓練を視察する予定はあるか。視察する場合はどこを重点的に確認したいと考えているか。

市長:視察します。視察のポイントは、前年に比べて少しでも実効性が高まっているかです。具体的には、今回は新型コロナウイルス感染症対策の要素が加わり、40人に対してバスが2台になりました。実際に感染症蔓延時に原子力災害が起こった場合、バスの台数は従来考えていた数の2倍以上になります。そういったことを頭に置きながら、実際はどのようになるか頭の中でシミュレーションしながら視察したいと思っています。また、スクリーニングに関しても、要支援者などの対応も含めて、実際に災害が起こったことを想定して視察したいと思っています。

記者:今回の訓練内容はこれで十分と考えているか。

市長:新潟県は冬期間の避難訓練も行うと聞いていますので、それも併せて今回の訓練を位置付けていくのがいいのではないかと思います。今回の訓練だけですべてが終わりではありませんので、今回の訓練は今回の訓練として評価したいと思っています。

東京電力の再稼働に関する質問

記者:東京電力によると、再稼働を進めている7号機に、来春にも核燃料を装填する考えがあるということだが、地元での議論が進まない中でこのような計画を示すことをどう思うか。

市長:東京電力からは正式に伺っていません。それが事実だったとしても、国の規制委員会の審査が通ったので、自分たちはいつでも再稼働に臨める態勢であるということをスケジュールとして示していくのは、一般的に然るべきプロセスではないかと思っています。

記者: 県の検証や地元の同意に関して、議論が終わるめどが立っていない中で燃料が装填された場合、再稼働に向けて進んでいる印象を受けると思うが、その辺りはどう考えるか。

市長: 県の3つの検証は、それぞれ議論も詰まってきたと思っています。確かに、いつ統括委員会が開催されて議論が始まるのかは承知していませんが、東京電力が国の規制や法律が許す中で準備を重ねていくのは、事業者として必然だと思っています。東京電力が3つの検証が終わる前に再稼働の事前了解を自治体に求めてくることはないだろうと思うので、県の3つの検証が終わり、議論が始まり、一定程度の方向性を知事からも示されたならば、その段階で新潟県、柏崎市、刈羽村に事前了解などを求めてくるのではないかと考えています。

記者: 事業者として方向性を決めるのは必然かもしれないが、地元の議論が進まない中で再稼働に向けて計画を進めることに対して、地元の意見を軽視しているように見られることもあると思う。その辺りはどう思うか。

市長: 私は地元の意見の軽視とは感じていません。この4年近くで東京電力にかなり厳しい注文や意見も申し上げました。再稼働を巡って、新潟県の3つの検証が済むということは、東京電力がある意味で県との信頼関係を崩さないという強い意思を感じていますので、東京電力がいたずらに市民、刈羽村民、新潟県民の意見や住民感情に反して動いているとは私は捉えていません。

記者:東京電力は燃料装荷のタイミングではなく、臨界に達する前のタイミングで事前了解を求めると言っているが、そのタイミングについて市長はどう考えるか。

市長: タイミングは非常に難しいですが、私は東京電力の考えでいいのではないかと思っています。一方で、他の原子力発電所の事前了解のタイミングも見ておかなければならないと思っています。中越沖地震の際は、臨界に達する前のタイミングで事前了解を求められたはずなので、過去に事前了解を求められたタイミングも考えながら、東京電力や新潟県などが判断するのではないかと思います。東京電力がいつ事前了解を求めてきたとしても、自分たちの考えはしっかりと持ち合わせていなくてはならないと思っています。

記者:つまり現状の東京電力の考え方を是認するということでよいか。

市長:中越沖地震の際にもそのようなタイミングで事前了解を求められたと承知していますので、現実的なリスクが生じる前、つまり臨界に達する前には事前了解は必要だろうと考えています。

以上

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更新日:2020年10月20日