市長定例記者会見での質疑応答(令和2(2020)年11月4日)

令和2(2020)年11月4日(水曜日)の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

主な内容

  • かしわざきスーパー「GO TOイート」キャンペーンに関する質問
  • 市役所新庁舎に関する質問
  • デジタル予算書に関する質問
  • 柏崎刈羽原子力発電所の審査に関する質問
  • 市長就任からの4年間に関する質問
  • 今回の市長選挙に関する質問

かしわざきスーパー「GO TOイート」キャンペーンに関する質問

記者:かしわざきスーパー「GO TOイート」のチケットはどのような店が対象なのか。スーパーやタクシーなどには使えないのか。

産業振興部長:県と国のGo To Eatキャンペーンに登録している柏崎市のお店は11月2日現在で146店舗です。このお店に柏崎市のGO TOイートキャンペーンにも登録していただけるよう呼びかけていきます。チケットはスーパーでは使えませんが、対象のタクシーや運転代行には使えます。

記者:県と国のGo To Eat加盟店の中から柏崎市のGO TOイート加盟店を募っていくということか。県と国のGo To Eatと柏崎市のGO TOイートの加盟店は同じになるのか。

市長:県と国のGo To Eat加盟店から募ります。国が定めた新型コロナウイルス感染症対策の基準を満たしていることを前提としているためです。

産業振興部長:市のキャンペーンに参加していただけるかどうかは、お店の判断になりますので、県と国のGo To Eat加盟店とかしわざきスーパー「GO TOイート」加盟店は同じにならないこともあります。

市役所新庁舎に関する質問

記者:市民の利便性向上に対する市長の思いを伺いたい。

市長:市民の皆さんを早く、わかりやすくご案内できるように、また、長時間市役所にいていただくことがないようにフロアの配置や案内の表示などをしました。長年気がかりだったおくやみ専用窓口は利便性向上への象徴的なもので、身内の方が亡くなられて気持ちも時間も余裕がない中で、ご苦労がないようにという思いで設置しました。より一層便利で優しい市役所でありたいと思っています。また、1階フロアを午後8時まで開放していますので、市民の皆さんが集まる賑わい空間としても期待しています。

デジタル予算書に関する質問

記者:このシステムの開発支援業者は他の自治体にも売り込んでいくと考えられるが、今後の見通しを伺いたい。また、他の自治体がデジタル予算書という名称を使う場合、仮に柏崎市の商標登録が認められたら使用料などを求めるのか。

市長:私たちだけにとどめておくのでは意味がないと思っています。叩き台としていただいて結構なので、総務省に実際のモデルを渡し、横の展開を考えていただきたいと伝えました。

商標登録は、できれば利用料もいただきたいと思っていますが、ひんしゅくを買うようであればいただきません。監修として柏崎市と表示していただくよう開発支援業者に話してありますので、監修という名誉だけいただければいいと思っています。しかし、例えば営利目的の民間事業者が使いたいということになれば、また考えなければならないと思っています。

記者: 2月中旬から市の公式ホームページで公開するということだが、その時点で掲載される情報はどのようなものか。

財務部長:令和3年度当初予算の査定状況や過去2年分の決算書の情報を公開する予定です。

記者:議会もタブレットなどに切り替えているようだが、取材する側にとって、デジタル予算書になることで不都合が生じることはないか。取材する側もタブレットなどを持たなければならないか。

市長:当面の間、紙の予算書も配布しますので問題ないと思います。

柏崎刈羽原子力発電所の審査に関する質問

記者:原子力規制委員会が柏崎刈羽原子力発電所7号機の保安規定変更の認可を発表したことに市長はコメント出されたが、あらためて今回の審査をどう感じたか伺いたい。また、次のステップである地元同意にどのように臨まれるのか基本的な考えを伺いたい。

市長:2013年に東京電力が申請をして、約7年の年月がかかりました。この間に新しい審査基準も出され、より一層厳しい条件が求められました。今まで以上に厳しい安全、大きな安心を得られることを原子力規制庁が求め、それに対応した東京電力は誠実に対応してきたと評価しています。しかし、国民の願いは科学的、技術的な安全の領域だけでなく、安心の領域にまで及んでいるということを、もう一度社員一人一人が認識していただき、今後の事業を進めていただきたいと思います。51年間原子力発電所と共に過ごしてきた自治体の長としては、安全、安心に今まで以上に特段の検証を行っていただきたいと考えています。

合意形成は、県の3つの検証が着々と進んでいるように見えます。東京電力の今回の保安規定の認可を含め、大きな山場を超えつつあると思います。この年末から来年3月ぐらいまでに3つの検証の集約、総括などがなされるのではないかと注視しています。

市長就任からの4年間に関する質問

記者:4年間を振り返って、達成できたことや心残りだと感じていることがあれば伺いたい。

市長:新潟産業大学の公立大学法人化は専門家の知見を入れながら結論を出してきました。柏崎市役所の新庁舎も完成にこぎ着けました。また、経営が非常に厳しい状況にあった柏崎ショッピングモールの経営も危機的な状況は脱しつつあります。高柳のじょんのび村は悪戦苦闘していますが、必ず残すと約束しています。事業峻別では2億円を見直し、その内約7千万円は介護従事者の手当て、子どもたちの指導補助員や介助員の増員、地域エネルギービジョンの関係に使わせていただいています。市民の皆さんが困っている部分に対応させていただいたと思っています。一方で厳しい批判もいただいたことも承知しています。現在も、西山町のコミュニティセンターの問題、高柳町事務所の体制の問題など、困難な課題はたくさんありますが、一定の方向性や結論を出してきたことだけは事実だと考えています。物事が早く移る時代の中で、時代に遅れないように決断し、できる限りのことはしてきました。原子力発電所の問題は、厳格な安全確認を行った原子力発電所は基数も期間も限定的に再稼働を認めて利活用し、一方で確実に減らしていくと以前から申し上げています。そしてカーボンフリー3.0を目指して進みたいと考えています。

記者:4年間を振り返って、自身で採点するとしたら何点ぐらいだと思うか。

市長:市民の皆さんを含めていろいろな方の話を伺い、冷静に考えたとき、75点ぐらいは付けてもいいかなと思います。

今回の市長選挙に関する質問

記者:政党からの協力、推薦、公認などはないということでよいか。

市長:ありません。

以上

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更新日:2020年11月16日