市長定例記者会見での質疑応答(令和2(2020)年12月2日)

令和2(2020)年12月2日(水曜日)の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長の回答です。

主な内容

  • 「米山プリンセス」の栽培管理と認証者に関する質問
  • 柏崎刈羽原子力発電所の廃炉計画に関する質問
  • 新型コロナウイルス感染症と県外への移動に関する質問
  • 市長再選に関する質問
  • 介護の人材育成に関する質問

「米山プリンセス」の栽培管理と認証者に関する質問

記者:きめ細かな水管理や慈しむような栽培によって今年は7トンという記録的な収量になったとおっしゃったが、もう少し具体的にどのような管理をされていたのか伺いたい。また、認証者の住所と地区が一致していないと思うが、これはなぜか。

市長:昨年は高温が続き、非常に厳しい気候環境でした。水の供給体制も非常に厳しかったです。その経験を生かして、今年は水も十分に供給することができました。県やJA柏崎の指導もあり、水管理だけでなく、葉の具合、分げつや秋のすき込みも含めて、3年目の成果が出たと考えています。

認証者の住所と地区が違うところもありますが、認証者の居住地区ではなく、お米を作っている地区とご理解ください。

柏崎刈羽原子力発電所の廃炉計画に関する質問

記者:市長選後の11月16日に行われた会見の中で、再稼働がなされた後、廃炉計画が出てこないということがないようにしっかり見定めたいということと、東京電力にさらにハードルを設けるつもりはないという発言があった。昨年の11月の取材の中では、再稼働までにより明確な廃炉計画を出してもらいたい、県の3つの検証が終わるまでにより明確にしてほしいというような発言をしていた。廃炉計画の明確化を求めるタイミングが変わったようにも見受けられるが、この辺りを説明していただきたい。

市長:東京電力の小早川社長は、廃炉計画を出すというような表現ではなかったと思いますので、明確に廃炉計画を出していただきたいということを確認するという意味です。私としては選挙も終わりましたし、県の3つの検証も進んでいると承知していますので、最終的には東京電力から地元合意を求められた際の確認事項として、廃炉計画を出していただくということをもう一度確認するつもりです。

記者:最終判断をする前には、今出ているものより明確になった廃炉計画をあらためて求めるということか。

市長:違います。廃炉計画の内容に関して具体的にと申し上げているわけではありません。廃炉計画を出していただくということをもう一度確認させていただくということです。

記者:東京電力は再稼働後5年以内に廃炉も含めた検討という表現だったが、それを再稼働した後にしっかり出してくださいということを確認するということか。

市長:そうです。

記者:昨年の段階だと、同意するかの判断の前に、廃炉計画が何号機を廃炉にするのか、いくつ廃炉にするのかという部分をより明確にしてほしいという言い方だったと思うが、考えが変わったということか。

市長:そうではありません。東京電力が6号機、7号機の再稼働に関して地元合意を求めるタイミングではなく、廃炉計画をしっかり出し、出すに当たっては、より明確なものとして出していただきたいということです。つまり、今の段階で具体的に出していただきたいと求めるのではなく、廃炉計画を出される際には、具体的なものとして出していただきたいということを求めているわけです。

記者:11月16日の会見での、東京電力にさらにハードルを設けるつもりはないという発言について、3つの検証が終わって柏崎市として再稼働の可否を判断するまでにあらためて条件は求めない、つまり市長として再稼働の是非を判断する材料はすでに揃っているという認識でよいか。

市長:はい。

新型コロナウイルス感染症と県外への移動に関する質問

記者:12月14日に東京商工会議所の会頭らが柏崎刈羽原子力発電所を視察すると発表されたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されている時期であり、皆さんが緊張感を持って対応をされている中で、東京から視察に来ることに少し違和感がある。市民を守る立場である市長としての意見を伺いたい。

市長:国の「Go To」施策に関して首相と都知事が会談して、高齢者や病気をお持ちの方などは自粛の方向性を示されたと承知していますが、全面的に東京発着を制限するということではないと考えていますので、許される限りにおいては移動があっても然るべきだろうと思っています。12月6日に、東京で東京県人会館の竣工式があり、私も含めて関係者の皆さんが行くと思います。そういったことを含めて、全部制限するのではなく、今までより一層注意しながら経済活動や経済活動を支える活動を継続していく姿勢が大切なのではないかと思います。私は東京出張の折には、基本的には電車に乗らず、お金はかかりますが、タクシーで移動し、仕事が終わったらすぐに帰るようにしています。

市長再選に関する質問

記者:再選後初めての定例記者会見ということで、2期目最優先で取り組むことを伺いたい。

市長:選挙戦で11の約束事項を明らかにしましたが、順番については目の前にあるものを優先します。具体的には、新型コロナウイルス感染症を克服するということで、内容は二つです。一つは、しっかりとした医療体制を支えるということ。もう一つは、非常に厳しい状況にある経済を支えるということです。

同時進行になりますが、高齢化が進む中で、介護を受けなければならない方々や介護をする方々の厳しい状況を一刻も早く打開すべく動いていきたいと思っています。

また、これから柏崎を支えていっていただくお子さんたちの教育には、より一層力を向けていきたいと考えています。

介護の人材育成に関する質問

記者:第8期介護保険事業計画が示された。選挙中も介護の人材育成に力を入れるとおっしゃっていたが、具体的に介護の人材を育成するためにどのようなことを考え、実現するつもりか。

市長:介護保険制度が始まり、施設福祉から居宅もしくは地域で支えるというかたちに変わってきました。表向きの理由はともかく、実質的なところは施設福祉に非常にお金がかかるということが理由の一つであったと承知しています。しかし、家庭や地域で支えることが難しいという現実があると思います。介護離職が起こっていることも考えると、一定程度以上は、介護保険制度の中にあっても施設福祉の重要性があると考えています。柏崎市内でも特別養護老人ホームは数十床空いていますが、介護職の人材が足りないため入ることができません。選挙中も申し上げましたが、具体的なものとしては、事業峻別によって得られた2億円の中の約7千万円弱を、介護に携わる方々の夜勤手当に充てさせていただいています。これは試行的な取り組みなので2年で終わりになるのですが、令和3年以降も継続させていただきたいと思っています。これが始まったから介護職の人材が増えたということはありませんが、離職を防ぐという部分のインセンティブには一定程度機能していたと承知しています。また、介護に携わっている方々は、非常に大切な仕事に携わっているということを多くの方々になかなか理解していただけない部分がありますので、広報かしわざきなどで、介護に携わる仕事の大切さをPRし、何よりもきれい事だけではなく、待遇なども改善しなければならないと考えています。限界はあると思いますが、物理的にも経済的にもなんとか支えることができればと思っています。また、介護の領域でデジタル化が機能できるのかも含めて取り組みを行っていきたいと考えています。具体的には新年度予算の中で表現していくことになるのではないかと思っています。

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更新日:2020年12月16日