市長定例記者会見での質疑応答（令和3（2021）年3月5日）

令和3（2021）年3月5日（金曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長と市担当者の回答です。

主な内容

じょんのび村の村長募集に関する質問
児童生徒数の推移と見込みに関する質問
都市構造可視化に関する質問
柏崎刈羽原子力発電所の問題報道に関する質問
原子力発電所の安全協定の法的根拠の付与に関する質問

じょんのび村の村長募集に関する質問

記者：厳しい経営状況が続く中での村長の募集だと思うが、村長になる人にはどのような立て直しを期待しているか。

市長：高柳の魅力は、人間の温かいところや自然に溶け込んだ生活だろうと思います。高柳ははっきり申し上げて田舎ですが、荻ノ島の地域づくりや門出の和紙などの洗練された文化、地域がたくさんあります。そういったものを感じ取っていただきながら、経営者として数字をよく理解できる方が良いと思います。強く優しい方を求めたいと思っています。

記者：抜本的に改善を図るということだが、今回の登用によってどれぐらいの期間で経営の改善につなげたいか。また、市として増資や新たな出資をする考えはあるか。

市長：増資などの考えは今のところありません。経営改善については、今期は7月から11月まで単月で黒字化しています。これはコストを大幅に削減した成果だろうと思います。どうすれば黒字化できるかという道筋は分かりました。しかし、コロナ禍の状況で、私を含めて市の職員、コンサルタント、現社長をはじめ社員総掛かりでなんとかここまできましたが、私も市の職員も専門ではありません。腰を落ち着けてじょんのび村の経営に取り組んでいただける人材が見つかったならば、さらに力強く進めていけると思います。新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、2、3年ぐらいの中で黒字化していただけるのではないかと期待しています。

記者：今のじょんのび村には何が欠けていて人材を求めているのか。

市長：今期までコンサルティングしていただいた方々の報告書をいただきましたが、一言で言うとマネジメント能力が欠けているということでした。コストコントロール、予算管理、営業、企画、販売、あらゆる領域でのマネジメント能力が欠けているとの報告を受けました。現社長にも頑張っていただいていますが、元々は公務員で専門ではありません。マネジメント能力に長けたプロを求めています。

記者：今のコンサルタントは2年間続けてきて、単月で黒字化できたのであればそのまま続ければいいのではないかという考え方もあるが、あえて募集するのは何が狙いか。

市長：今のコンサルタントに、この施設をお任せするからやってもらえないかという投げかけもさせていただきましたが、市が億単位で再投資することが条件だというお話でした。ここで億単位の再投資はできないと考えましたので、結果的に人材を募集することになりました。

記者：抜本的な計画立て直しを図るという結論をまとめたコンサルタントは温泉道場か。

市長：はい。また、じょんのび村のみならず柏崎市政の全般的な政策的コンサルティングをしていただいている経営共創基盤からも同様のコメントをいただきました。

記者：じょんのび村に入っていたコンサルタントと市を総合的に見ていたコンサルタントがほぼ同じ結論を出したということか。

市長：はい。

記者：永井社長は、新社長が決まった時点で解任ということか。

市長：どのようなポジションになるかわかりませんが、少なくとも社長ではなくなります。

記者：今は温泉宿泊施設という形態だが、コロナ禍以前から団体旅行の減少などで落ち込みがちな分野だったと思う。新しい社長には、温泉宿泊のスタイルを保った上での改善か、経営スタイルも含めた改革を求めるのか考えを伺いたい。

市長：昨年から今年にかけてコロナ禍にあり、休むにしても宿泊を全て休むのか、日帰りだけにするかなど悩みました。週末は宿泊もやり、平日は宿泊をやらないという方向性もありました。新しい社長には、基本的には自由に、条件は少なくともじょんのび村を黒字化して立て直してもらいたいということなので、そのための手段は選びません。宿泊だけにするか、日帰りだけにするか、収益が上がるならばどちらでも構いません。しかし、今年の経験から、日帰りだけではなかなか収益は上がらないのが分かりましたので、宿泊も日帰りも含まれるのではないかと思っていますが、基本的には新しい社長の考え方によります。

児童生徒数の推移と見込みに関する質問

記者：今後の取り組みの方向性で、プロジェクトチームの立ち上げや、最終的には学校統廃合のロードマップを策定するとあるが、チームの立ち上げ時期や最終的なロードマップ作成の目標年度など、将来的なスケジュールを伺いたい。

市長：立ち上げの時期は、すでに始まっているような感じですので、正式には新年度からになると思います。特に予算措置は必要ありませんので、意識の共有や現状把握も含めて、すでに始まっているとご承知いただきたいと思います。

スケジュール感は、2年はかかるのではないかと思っています。その間に保護者や地域の方々など、いろいろな方の話を伺いたいと思っています。

都市構造可視化に関する質問

記者：発表資料の中に、立地適正化計画の検討にも活用していくとあるが、このシステムで具体的にどのような活用ができそうか。

都市整備部都市計画課都市計画係若林主事：都市構造可視化計画のツールでは、都市の現状や近郊だけでなく、第三次産業の方がどの辺りで多く働いているかなど、都市の行動把握に優れているツールなので、主に都市の現状や行動把握などで活用しました。

柏崎刈羽原子力発電所の問題報道に関する質問

記者：前回の会見後からも、さらに工事の未完了という問題が次々出ているが、どう思うか。

市長：多く出れば出るほど心配は大きくなります。いくつ出てくるのかという思いは持っています。しかし、一つ出た、二つ出たということに対して、私はコメントする立場にありません。今回徹底的に確認してもらいたいと思います。全部出終わった段階でもう一度考えていかなければならないと思っています。

記者：核物質防護の問題で、侵入を検知する設備を誤って壊してしまったという問題も新たに出てきたが、詳しい説明は受けているか。

市長：受けていません。詳しく説明するよう求めたこともありませんし、まずは徹底的に調べてもらいたいと思います。東京電力から私共に対して詳しく説明したいという申し出も今のところありません。

記者：市長から、この問題に関する東京電力の発表タイミングが最初の問題よりも早くなったことを評価したいと伺った。発表は設備が壊れてからある程度期間が空いてからだったが、その辺りはどう感じるか。

市長：早いほうが良いかもしれませんが、早ければ早いほど良いとは言い切れないと思っています。私の解釈が合っているか分かりませんが、核物質防護規定に関するものであるとするならば、どこまでオープンにできるのか、どのレベルなのかも含めて、一定程度時間がかかることは理解しています。

記者：来週で東日本大震災から10年経つが、柏崎刈羽原発はいまだに不祥事や問題を繰り返している。このことについてどう思うか。

市長：たまたま今年が10年目という節目の年になり、その年にこのような事案が出たことに必然性があるとは思えませんが、私は福島の事故をきっかけに、20日後の3月31日に政治団体を解散して政治から身を引きました。ある意味で自分の人生を決めた事故でした。また今、図らずも市長として原子力発電所の問題に対応していることを考えると、東京電力だけでなく、私も含めて国や国民がもう一度考えなければいけないのではないのかと思います。私自身は、福島の事故を経ても、一旦政治から身を引いても、当面の間は原子力発電所が必要であると申し上げています。いずれにしても、安全や安心が担保されることが前提になりますので、10年目のこの節目のとき、また、再稼働議論が始まっているときに、東京電力がこのような事案を起こすことは、東京電力のみならず、私たち自身もその意味を考えなければいけないと思っています。

記者：どのようなことを私たち自身も考えなければいけないのか。

市長：原子力発電所の存在、意義、東京電力以外も含めた電力会社の存在、日本のエネルギー状況、供給体制、関連する法律やシステム全てです。

原子力発電所の安全協定の法的根拠の付与に関する質問

記者：施政方針の中で、いわゆる安全協定の法的根拠の付与に言及され、これから意見交換などを行うということだが、市長は法的根拠の付与は必要だという立場で議論するのか。

市長：違います。私自身が分からないということです。この安全協定は紳士協定と呼ばれていますが、いろいろな解釈があります。法律ではないが、法的位置付けに相当するものと解釈される方もいます。例えば今回の再稼働の議論にしても、他の原子力発電所の再稼働議論のときも、安全協定により、と言ってそれぞれの立地自治体の名前が出てきますが、その安全協定とは一体どういうものかということを、もう一度言及したいということです。結論ありきではありません。

記者：結論によっては、再稼働に関して立地自治体も何かしら認める、認めないという意思表示をするか、規制当局や国に全て任せるか、という大きく分けて2つあると思うが、市長はどちらの立場か。

市長：今ほど申し上げたとおり、今は分かりません。少なくとも、今回の7号機の再稼働議論中に安全協定に対する位置付けが見直されるか、見直されないかが決まるとは思いません。原子炉等規制法の改正なども挙げましたが、もし法的な根拠を求められるならば、おそらく原子炉等規制法の関係になってくると思います。法改正などが必要になることを考えると、基本的には国会議員の仕事になりますので、今後、研究や問題提起を始めたいというレベルです。

記者：施政方針を見たところ、法的根拠の付与が必要だという観点で研究や意見交換を始めると捉えていたが、そうではないのか。

市長：法的付与も含めて研究するとさせていただいたと思います。法的な根拠を付与することが良いか悪いかは、私自身まだ結論が出ていません。これから研究させていただきたいと思っています。

記者：議会の中で、今回の規定の見直しは福島原発事故以前から考えていたと発言された。なぜ今この問題を挙げたのか。

市長：福島の事故以前からというのは、たわいないことです。具体的には、安全協定は甲が新潟県で、乙が協定者である柏崎市および刈羽村になっています。柏崎市も刈羽村も独立した地方自治体であるにもかかわらず、協定書の中ではひとくくりにされています。乙の部分に地方自治体が併記されている他の原発の安全協定もあります。そういったことも含めて、少しおかしいと思い始めました。

小さいことですが、私にとっては大きなことです。再稼働議論のときに、安全協定を基に再稼働うんぬん、事前了解うんぬんと出ます。事前了解は、第3条の「計画等に対する事前了解」という言葉がありますが、その中では、限定された施設などの新増設または変更しようとするときとなっています。つまり、再稼働に関係した事前了解うんぬんではありません。しかし、見方によっては、安全協定の第19条の「その他」事項の「この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項については、甲、乙及び丙が協議して別に定めるものとする」とありますので、もし安全協定を基に再稼働うんぬんとするならば、この「その他」事項で解釈できるとも思いました。実際に他の原発では、同じように「その他」事項があり、これに基づいて再稼働を認める、認めないという協議をしている自治体もあると承知していますので、これも含めて研究させていただくところです。

記者：なぜ今なのかというところは、再稼働が議論されて近づいてきたからということか。

市長：安全協定に関して疑問を持っていた議員時代から、今、市長になって再稼働の議論をしています。そして、私共より先行して再稼働している原発立地自治体があり、報道の中に安全協定に基づいてという言葉が出てきたので、安全協定は今どうなっているのか見返しました。すると、相変わらずの表現になっていたので、これが再稼働の根拠になるものかと疑問が生じたというところです。さらに、新潟県の状況を考えると、紳士協定である安全協定があり、紳士協定にすらなってないと思われる新潟県の三つの検証があります。三つの検証が再稼働の議論を始めるか始めないかという一つの事柄になっているので、それもどうなのかという疑問もあり、施政方針に書かせていただいたところです。

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