市長臨時記者会見での質疑応答（令和3（2021）年4月28日）

令和3（2021）年4月28日（水曜日）の市長臨時記者会見での報道機関の質問と、市長の回答です。

記者：感染者は東京電力関係と聞いているが、これまでの流れの中での感染者なのか、それ以外の新規の感染者なのか伺いたい。

市長：東京電力の協力企業またはその子会社、またはそのさらなる協力企業の従業員の感染が、4月21日から始まっています。4月21日の感染者の居住地は十日町市で、勤務地が6号機構内でした。そこから連鎖が始まり、本日発表した3人の陽性者もその関連またはそのご家族です。市内61、62例目は、感染者の濃厚接触者としてPCR検査を受けたのではなく、それぞれ味覚障害などを感じて医療機関を受診し、医療機関の指示でPCR検査を受けたものです。

本日発表した感染者の情報は、昨日の段階で市に連絡がありました。東京電力サイト内の感染が連続していることから、昨日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の石井所長から市役所にお越しいただき、このような連鎖を止めてもらいたいというお話をしました。東京電力本社ではなく、子会社や協力企業、そのまた協力企業ということで、ガバナンスは難しいかもしれませんが、例えば、構内にある診療所の中でPCR検査を行えるような体制を組むことを検討していただきたいと伝えました。

記者：変異株はまだ柏崎市内では確認されていないという認識でよいか。

市長：新潟県からは柏崎市で変異株が確認されたという連絡は受けていません。

記者：東京電力で協力企業を含めて感染が続いているが、原因をどのように考えるか。

市長：基本的には市外で感染された方からの連鎖であると理解しています。

記者：協力企業の職場環境で、改善してほしいところがあるなどの分かりやすい情報があれば伺いたい。

市長：全員ではないですが、6号機構内というある程度の共通項があり、寮に住んでいる方も複数いらっしゃるというような情報しか私どもも持っていません。

記者：以前、東京電力との連絡がスムーズにいっていないという話があったが、改善はあったか。

市長：少なくともこの1週間の中ではスムーズな連絡が行われていると承知しています。

記者：電話がつながらないという苦情が多くあったという話だが、どれぐらいの件数か。

市長：電話がつながらないというお叱りの声は、1日当たり25件から30件ほどです。他にも問い合わせの電話などはきています。おかげさまで75歳以上のワクチン接種予約は5割近くになりました。

記者：オペレーターを増員したとのことだが、何人から何人になったのか。

市長：8人から4人増やして12人にしました。

記者：認証制度は、認証するにとどまるのか、経済対策とセットで行うのか。

市長：経済対策とセットで考えています。

記者：詳細はまだ決まっていないか。

市長：連休明けまでには作りたいと思っています。

記者：本日、福井県知事が40年超の原発再稼働に同意したが、市長の受け止めと40年ルールに対する考え方を伺いたい。

市長：私は再三申し上げていますが、国は、原則は40年、特例で最長20年の延長が可能としていますので、私はそのように理解しています。

記者：特例が初めて認められたことに対する考えはどうか。

市長：国が示している、原則は40年であるということを支持しますし、最長20年の延長が可能であるという特例も支持しています。それ以上でも以下でもありません。

記者：市長の就任会見のときに、40年ルールは堅持するべきだと話されていたと記憶しているが、その考えは変わったということか。

市長：全く変わっていません。最初から、国が決めた40年ルールを基本的に守るべきであると思っています。もし国が方向性を変えて、原則を50年や60年と言ったならば、その段階で私なりの見解は申し上げますが、国が40年の原則を変えるという話は聞いていませんので、基本的にそれは堅持されるべきだと考えています。

記者：柏崎刈羽原子力発電所では1号機が最も古く、2025年に運転開始から40年を迎えるが、市長は1号機の延長運転や廃炉に関してどう考えるか。

市長：いまだその計画も出てきていませんし、東京電力ならびに国が1号機をどうするかという方向性も出ていませんので、私としては、特定の号機に関して私自身の見解を持ち合わせていません。

記者：早く方向性を出してほしいという思いはあるか。

市長：私が申し上げているのは、7つ全てを運転することは認めないということ。徐々に確実に減らしていくべきであり、再稼働すべきものは再稼働すると申し上げていますので、その中で東京電力がどのように判断するのかということだと思います。