市長定例記者会見での質疑応答（令和3（2021）年5月12日）

令和3（2021）年5月12日（水曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長と市担当者の回答です。

• 新型コロナワクチン接種に関する質問
• 海の大花火大会花火デザイン募集に関する質問
• 柏崎刈羽原子力発電所に関する質問
• オリンピックの事前合宿に関する質問

記者：以前、市が発表した接種日程では、7月17日までが1回目の接種で、2回目の接種が8月第一週までかかるということになっていたと思う。国は、高齢者の接種は7月中の完了を目指してほしいという意向を示しているが、接種日程を前倒しするような考えはあるか。

市長：はい、7月中に65歳以上の方々の2回目の接種を終わらせます。先般行われた県とのウェブ会議でも、知事同席の下で宣言しました。現在、8月以降に2回目の接種予約をされた方々に個別に連絡し、7月中の接種をお願いしているところです。

記者：先日、接種予約の電話オペレーターを8人から12人に増やしたという話をされたが、さらに増やす予定はあるのか。また、増やさなければならないような状況なのか伺いたい。

市長：オペレーターを増やす前は、電話が繋がらないという苦情が1日25件から30件ほどありましたが、増やしてからは3、4件に減りました。7割以上の方々がインターネットで予約されていることが要因だと思います。オペレーターの数は12人のままです。

記者：柏崎市の75歳以上の人数はおおむね1万4千人という話だが、65歳から74歳までの人数はどのぐらいか。

市長：いわゆる高齢者と言われる65歳以上が約2万7千人で、内訳は、75歳以上が約1万4千人、65歳以上74歳以下が約1万3千人です。

記者：65歳以上の予約率が6割ほどだということだが、この数字に対する評価はどうか。

市長：65歳以上の方々の予約はおととい始まったばかりで、少なくとも75歳以上の方々は5月10日の時点で予約率が約78パーセントですので、かなり良いのではないかと思っています。しかし、残り22パーセントの方々が受けないと決めているならばご自身の意思なのでいいですが、受けたいがどうしていいか分からない方もいるはずなので、民生委員、地域の方々、市職員を通してもう一度呼び掛けるべきだと担当に話したところです。

記者：先日、議会から出された市長に対する要望の中で、集団接種会場までの交通手段がない高齢者への配慮などを求めるとあったと思うが、市としてどのように考えているか。

市長：集団接種会場は1箇所ですので、例えば高柳や西山の方々も基本的に旧柏崎市役所にお越しいただかなければいけません。もちろん不満が出るだろうということは承知していました。しかし、今回使用しているファイザー製のワクチンは、振動に非常に弱く、移送する間の品質保持をどうするのかという問題があります。また、それぞれのクリニックなどで接種していただくということになると、無駄を出すわけにはいかないですし、先生方も本来の診療業務もありますので、柏崎レベルの人口では集団接種がベストだろうということを医師会の先生方を含めて決めたところです。

施設入所者は施設で接種をしますが、例えば要介護4や5でご自宅にいらっしゃる方、特養に入りたくても入れずに待っていらっしゃるような方はどうするのか、障がいをお持ちの方はどうすればいいかを、随分前から担当と話をしています。現在、どうしても集団接種会場に行けない方がどの地域にどのぐらいいらっしゃるのかをピックアップしているところです。それを基に、なんとか接種をしていただけるように医師会の先生方と対応を詰め始めているところですので、対象になる方々には決まり次第ご連絡させていただきたいと思っています。

記者：具体的なことは言えないと思うが、例えばその方のかかりつけの医院での接種や、自宅での接種なども視野に入れているということか。

市長：選択肢としてはそういったものが当然出てきます。どちらかにするのか、両方するのかなど、地域やご本人の状況によっても全く違ってきますので、現在、一人一人の状況を確認させていただいているところです。

記者：花火デザインの審査方法などはどのように考えているか。

市長：お金をかけてまでやるつもりはありませんので、片貝煙火工業の本田さんをはじめとする関係者の中で選考させていただきたいと思います。柏崎には美術関係の先生方の団体もありますので、そういった方々にもお声掛けして審査させていただきたいと思っています。

記者：優秀賞をBS局の番組の中で発表したいということだが、他の応募作品を展示するなどの機会は考えているか。

市長：小学生などにもお願いしているので、応募作品はかなりの数になると思います。全員の作品を展示できるかわかりませんが、ソフィアセンターなどに展示するような設えを考えたいと思っています。ウェブ上ではできると思いますが、ウェブのみならずリアルでも考えていきたいと思います。

記者：柏崎刈羽原子力発電所で2015年にもIDカードの不適切な使用があったと発覚したが、このことについての受け止めと、あらためて東京電力に何か求めるという考えはあるか。

市長：今回の事案に関しては、もちろん由々しき事態ですし、あってはならないことだというのが基本認識です。一方で、6年前の事案です。今回の事案が昨年や今年のことであれば問題外だと思いますが、6年前の事案であり、それぞれそのときの方針に従って警察などにも報告された事案であったと私は承知しています。あってはならないことですが、このような過去の事案、昨年からのID不正使用の問題、核物質防護施設などの不備の問題も含めて、新たに東京電力がどのような意識、態勢で臨むのか、背水の陣を強いて厳しい検証をしてもらいたいと強く願います。また、規制庁、規制委員会の特別検査などが続くはずですので、それに真摯に対応をしてもらいたいと考えています。

記者：6年前の事案なのでという発言があったが、逆に言うと6年前から昨年に至るまでルールの軽視が常態化していたのではないかという懸念はないか。

市長：もちろん問題です。ただし、何度も申し上げているように、昨年9月のID不正使用の問題、前後して出てきた核物質防護施設の問題の衝撃が非常に大きく、それを越える、もしくは同等の事態ではありません。6年前のその事案に関しては、それぞれその当時のルールに則って報告などされたはずです。もし、規制庁、規制委員会のルールで何年前まで遡って調査するというものがあったならば別ですが、6年前、10年前、20年前、30年前のことを大きく捉えるよりも、私は今後の東京電力の取り組み、また、規制庁、規制委員会の取り組みに期待したいと思っています。

記者：先日UPZの自治体の議員研究会が電話で住民アンケートを実施したところ、UPZ内の約8割の方が、いわゆる柏崎刈羽原発の再稼働に向けて事前了解の範囲の拡大が必要だという結果だった。この数字について受け止め伺いたい。

市長：8割という数字は重い数字だと思います。それはもちろん重要だと思いますが、何度も申し上げているように、原子力発電所が立地していることのリスクやデメリットも含めて、柏崎刈羽の方々は50年にわたって否応なく勉強させられてきました。今回たまたま原子力発電所7号機などの再稼働の話題が出てきた、たまたま茨城県の事案が出てきたという、俄かにこのような問題意識が出てきた中でのアンケートは、8割という数字は重いだろうと思いますが、私はもう少しいろいろな方々に長い時間をかけて原子力発電所のこと、再生可能エネルギーのこと、日本のエネルギー事情含めてよくご理解いただいて、その上でご判断いただければありがたいと思っています。

記者：以前、市長は事前了解について、1自治体が柏崎市刈羽村と同等レベルの安全協定のようなものを持つのは違うという発言をされたが、その考えに変わりはないか。

市長：変わらないというか、報道の中にも間違った報道があります。柏崎刈羽や新潟県が事前了解権を持っているような話をされるところもありますが、どこにも事前了解権なるものは書いてないし、ありません。そこは間違わないでいただきたいと思います。

先般長岡で開かれた研究会や文書でもお話しましたが、柏崎市でさえも事前了解権というものは、もしあるとするならば安全協定の中にあるその他の中で規定されているのかなというぐらいで、法律的には事前了解権なるものはありません。そこをおかしいのではないか、法的拘束力を持たせることも考えなければならないのではないかと、私自身も悩んで今研究を始めていると申し上げました。30キロメートル圏内の方々が求めている新しい安全協定の中に事前了解権をというお話ですが、柏崎刈羽、新潟県が結んでいる安全協定の中にも事前了解権なるものは明示されていないということを改めて申し上げたいと思います。

記者：UPZ圏内のアンケートについて、市長は今回たまたま7号機の再稼働の問題が出て、たまたま茨城県の事案が出たからと話された。たまたまという表現は、アンケートの対象になった地域の人たちが、原発問題をそれほど意識していなかったが、不正事案などが出たから俄かに不安に思って事前了解は必要だと思われたという認識を示されたと受け止めたが、それでよいか。

市長：柏崎刈羽のみならず、30キロ圏内、新潟県内、日本、世界の方々が不安に感じているだろうと思います。今このタイミングとして、福島の事故が起こり、茨城方式なるものが起こり、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の再稼働問題が重なってきました。そういった中で不安があり、そしてまた30キロメートル圏内に避難計画の作成が求められているということが重なってきた中でアンケートを取られたのだと思っています。しかし、前にも申し上げたように、30キロメートル圏内のそれぞれの自治体の議会の中で、新潟県議会の中で、過去4年間、10年間、50年間、それぞれの自治体、議会、県議会の中で、原子力発電所の問題に関してどれほど議論が行われてきたかは、数字の上で明らかです。不安になる気持ちは当然ですし、30キロメートル圏内に避難計画が求められるのだから安全協定を新たに求められるのは当然のことだろうと思いますが、立地自治体と周辺自治体の30キロメートル圏内の方々が同じレベルの安全協定を求めるのは違うと申し上げているところです。

記者：たまたまという表現は、このままでよいか。

市長：アンケートを行った時期が、たまたまこういう状況の中でした。その状況は意図的に行われたわけではなく、何度も申し上げているように、福島の事故があり、国民が大きな衝撃を受け、茨城の方で茨城方式と言われるような事前了解権の拡大というような動きがあり、そして柏崎刈羽では6号機、7号機の再稼働問題があり、さらに言うと今年の大雪があり、これはたまたま偶然の出来事が意図せず重なって起こりました。このようなことが重なってきた中で行われたアンケートということになりますので、そこで得られたアンケートの結果だろう考えています。

記者：今回新たに明らかになったIDの問題について、当時の核物質防護の運用に従って警察に報告したのであれば問題ないという考えか。また、一連のIDカードや核物質防護の問題と併せて公表してもよかったのではないかという考え方もあると思うが、公表する必要はない事案だと考えているか。

市長：公表そのものに関しては、国の規則の中で何年前までの事案を全部挙げろという指示があって、その指示を逸脱して公表しなかったならば問題は大きいと思いますが、そうではないと承知しています。また、何度も申し上げたように、6年前のことだからそれで良いとは全く思っていません。それも含めて、そういった体質がずっと続いていたということは、東京電力自身も、規制庁、規制委員会も認識して厳しい再検査に臨んでいるはずだと思っています。もし、規制庁から過去10年遡って全て出せという指示があれば、真摯に対応してもらわなければならないと思います。

今回の一連の事案は、東京電力の責任は非常に大きく、圧倒的に責められ批判されるべきだと思っています。同時に、規制庁、規制委員会もご自分たちの体制に関して、しっかりともう一回見直してもらいたいと申し上げています。6年前だ、10年前だと過去に遡るのも大事かもしれませんが、それよりも今後、体質も含め、歩んできた負の歴史も含めて若い社員にも勉強していただき、プルサーマルのときに社長経験者が一気に3人も4人も辞められた事態があったということも含めて、厳しく検証してもらいたいというのは前から申し上げているとおりです。

記者：オリンピックの水球の事前合宿で、セルビアとモンテネグロが来ることになっていると思うが、中止になるなど今の状況を伺いたい。

市長：私自身、連休前ぐらいまでは、うーんという話でした。今の状況はスポーツ振興課長からお話しさせていただきます。

スポーツ振興課長：現在も調整中です。

記者：連休前までは、うーんという話をされたが、うーんというのはどのような状況だったのか。

市長：日本の事情も相手方の事情もあります。お越しいただくとした場合、宿泊先や練習場所をどこにするのかを含めて、どのような態勢を組むのか考えなければなりません。もし市内で受け入れできない場合には、どこで受け入れていただけるかなどを含めたいろいろな交渉も必要になると思います。

記者：柏崎市側から事前合宿を断る可能性はあるか。

市長：今の柏崎市の感染状況はすでにお伝えしてあります。基本的には柏崎市からはお断りしたくないと考えています。しかし、もし市内の感染状況が悪化したならば、お断りする可能性があるかもしれません。