市長定例記者会見での質疑応答（令和3（2021）年8月4日）
令和3（2021）年8月4日（水曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長と市担当者の回答です。
主な内容
- 新型コロナワクチン接種に関する質問
- 柏崎フロンティアパークに関する質問
- 柏崎版GO TOイートキャンペーンに関する質問
- 東京電力に関する質問
新型コロナワクチン接種に関する質問
記者：65歳以上の方の約90パーセントが、2回目接種が終わったとのことだが、残り10パーセントは施設に入っているなどの事情があるのか。
市長：お一人お一人がどういう事情なのかは承知していませんが、希望されない方もいらっしゃると伺っています。施設に入っているから受けないということではなく、施設に入っていても多くの方は希望されて接種しています。基本的には希望されない方が10パーセントほどいらっしゃるとご理解いただければと思います。
記者：長岡市で大規模接種会場が設けられるということで、柏崎のサテライトのようなものも要請していきたいと話されていたと思うが、その後の経過はどうか。
市長：長岡の接種会場のワクチンはモデルナです。モデルナは今のところ、移動させてはいけないと言われています。花角知事は、知事会でモデルナの移動について、トレーサビリティも含めてしっかりしているならば移動してもいいのではないかとお話しされたようで、私たちもその通りだと思っています。ついては、長岡のモデルナを柏崎で、長岡の接種会場のサテライトとして受けられないだろうかということを申し上げていますが、国の方向性がまだ示されてないということで実現していないのが現状です。
柏崎フロンティアパークに関する質問
記者：分譲開始から13年で全区画が埋まったことの所感を伺いたい。
市長：歴代の市長や、何と言ってもとりまとめの采配をしていただいた中小企業基盤整備機構の皆さんのお力添えが大きいと思いますので、感謝を申し上げます。また、関わってきた市職員もフロンティアパークの優位性を10余年伝え続けてきました。全国いろいろな自治体がいわゆる工業団地の分譲をやっていますが、10年余りでいっぱいになるということは、柏崎フロンティアパークは優等生だろうと思っています。関わってきた皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
記者：フロンティアパークに進出した企業は全部で10社になると思うが、新しい2社を含めた市内の雇用はどれぐらいか伺いたい。
産業振興部長：現在操業中の7社で約400名、その他派遣を含めると300名程度がいらっしゃるのではないかということです。今後拡張する企業、新規操業する企業がありますので、その辺りは実際に操業し始めないと何とも言えない状況です。
記者：全区画が分譲・賃貸済みになったことで、次なる団地を考えていかなくてはならないと思うが、その計画や見通しを伺いたい。また、フロンティアパークのそれぞれの企業が分譲なのか賃貸なのかを伺いたい。
市長：フロンティアパークは埋まりましたが、例えば田尻の工業団地でも富士ゼロックスの跡地の利活用は決まっていません。また、2022年中に8号線バイパスが鯨波まで繋がります。従来鯨波公園としていたところを買い戻したので、その部分にかなり広い土地ができます。旧鯨波公園の土地が工業用地などに資するかどうかも含めて、もう一度市内の工業用地に資する土地を精査しながら、どのような優遇策を打ち立てればいいのかなども早々に検討に入らなければいけないと考えています。
産業振興部長：分譲・賃貸の質問に関しては、社名は公表できませんが、賃貸が1社で、その他は全て分譲です。
柏崎版GO TOイートキャンペーンに関する質問
記者：キャンペーン期間を10月1日からとしているが、現在の新型コロナウイルスの状況は10月になればある程度治まるという見通しでこのような計画を立てているのか。
市長：そのような期待値をもって発表させていただいているところです。柏崎市だけでなく、全国的な課題だと思いますが、ワクチンが順調に供給されれば10月下旬には対象の希望者全員のワクチン接種が済む予定です。10月1日からGO TOイートを始めたとしても、一般的に、集団免疫が6割から7割で成立すると言われていますので、すでに2回の接種が終わっている市民が対象者の中で40パーセントを超えているため、10月1日には集団免疫が成立しているだろうということも含めての計画です。
記者：集団免疫ができるというのはワクチン供給が今後スムーズにいくという仮定に基づいた話だと思うが、その辺りはどのように考えているか。
市長：確かに仮定に基づいた話といえば全くその通りです。事実関係として、12歳以上を基準とした場合のワクチン接種状況をみると、すでに2回接種を終えた方が40パーセントを超えていますので、8月下旬にはかなり進むはずです。問題は9月以降の話になりますので、10月1日には希望者全員とはならないと思いますが、6、7割という数字は達成できるのではないかと期待しています。もちろん、開始の段階でワクチン供給が進まずに、6、7割まで接種が進まず、新型コロナウイルス陽性者が散発的に継続している状況ならば、県と同様にGO TOイートキャンペーンを停止、もしくは見送ることもあり得ると思っています。しかし、今の段階では、飲食店の方々の気持ちがもう持たないということも含めて、ワクチン接種が進み、陽性者の発生も落ち着いていたならば、10月1日から柏崎版GO TOイートを始めさせていただきたいと思っています。
東京電力に関する質問
記者：東京電力柏崎刈羽原子力発電所の消火設備の配管工事で、酸化防止のための施工が適切に行われていないという申告があり、調査したところ6号機の30箇所で不良部分が確認されたということを、7月30日に東京電力橘田新潟本社代表が記者会見で発表した。この発表内容は東京電力から市長にどのようなかたちで報告や説明があったのか。
市長：正確な日にちは今確認できませんが、事前に橘田代表が市役所にお越しになり、お話があったと承知しています。
記者：今回の件をどのように受け止めているか。
市長：これは担当した会社に責任があるわけですが、そのような工事、作業を発注した東京電力にも責任はあるだろうと思っていますので、そのことは橘田代表にもお伝えしました。監督責任も含め、責任の所在をしっかり追求することも大事です。どうしてこのようなことが起こったのか、どうしてそのような作業に至ったのかということが一番大事で、それを確認するのが東京電力の仕事だと思っています。どうしてこのような事態に至ったのかを発注者としてしっかり確認し、それを速やかに発表してもらいたいと思います。
記者：東京電力は、安全対策工事未完了の問題がまだ確認中で、原子力規制庁からの指摘による火災探知機や排気管伸縮継手などの調査も継続しているところに加えて今回の問題が出てきた。実際に施行した業者は東京電力ではないかもしれないが、東京電力が発注して管理する施設の中で相次いで課題が見つかっていることは、市民からの東京電力、原発に対する目を厳しくする要因になるのではないかと思うが、市長はどのように考えるか。
市長：このような事柄が重なることで、市民の皆さんの東京電力や原子力発電所という存在に対する目は厳しいものになると思っています。ただし、その事案の重要性に関しては、技術的な部分なので、原子力規制庁、規制委員会が判断するところだろうと思っています。技術的な部分は原子力規制庁、規制委員会から科学的、合理的な判断を示していただき、私どもはその判断に基づいて対応させていただくしかないと思っています。非常に大きなプラント、システムですので、このような事案が出てきても仕方ないという見方があるかもしれませんが、それは決して許されません。福島の事故を体験している日本にとってみれば、より一層高い安全性を求めて原子力規制委員会、規制庁が設置され、要望するところは世界一厳しい規制基準だと言っています。それに対応した工事でなければいけないので、故意に工事のプロセスをスキップするようなことは決して許されることではないと思っています。重要性が高い、低いにかかわらず、細かい事項を1つ1つ規制基準に沿って工事しなければいけないと思いますし、それを監督するのが東京電力の仕事だと思っています。より一層気を引き締めて、工事、監督に当たってもらいたいと思います。繰り返しになりますが、なぜ今回のような事態が起きたのかをまず明らかにしてもらいたいと思います。
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更新日：2021年08月11日