市長定例記者会見での質疑応答(令和3(2021)年9月1日)

令和3(2021)年9月1日(水曜日)の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長と市担当者の回答です。

主な内容

  • 新型コロナワクチン接種に関する質問
  • 臨時記者会見で発表した濃厚接触者のPCR検査結果に関する質問
  • 新潟県が出した新型コロナウイルス感染症の特別警報に関する質問
  • 市議会から提出された新型コロナウイルス感染症対策に関する要望事項に関する質問
  • 今年度の海の入込状況に関する質問
  • 東京電力の不祥事に関する質問
  • 拉致問題解決に向けた新潟県の市町村長の会の設立に関する質問
  • 東京2020オリンピック、パラリンピックの開催に関する質問
  • 柏崎版「GO TOイート」キャンペーンに関する質問

新型コロナワクチン接種に関する質問

記者:集団接種会場で使用されるワクチンは今のところファイザー社製なのか。資料にはモデルナ社製ワクチンの供給が受けられる見通しとなったと記載されているが、これも集団接種会場で使用されるのか。

市長:ファイザーが基本ですが、一部モデルナが入ります。

福祉保健部長:モデルナは、いつから打てるかということも含めて調整中です。ファイザーを使いながら、モデルナを使う別日程を設けますので、1つの会場で同じ日にモデルナとファイザーを使うということはありません。

記者:8月27日の臨時記者会見で、47歳以下の方は予約開始の日程が決まり次第、改めて通知を出すという話をされたが、この通知はいつ頃出すのか。

福祉保健部長:近日中に発送予定です。

記者:基礎疾患のある方や妊娠中の方は9月10日から、その他の方は9月14日から予約できるとなっていて、基礎疾患のある方や妊娠中の方は予約時に基礎疾患があるという選択をすることになっている。この選択が自己申告ということで、基礎疾患のない方や妊娠中でない方も9月10日から予約できる仕組みになっていると思うが、その辺りはどうか。

市長:基礎疾患のある、なしというのはどこの自治体でも課題になっていると思いますが、基本的に自己申告ですので、性善説に託すしかないというところです。システムのところは福祉保健部長からお話しします。

福祉保健部長:システム上、基礎疾患のところにチェックを入れていただくだけですので、実際に基礎疾患があるかないかは確認できません。

記者:以前の臨時記者会見で、ワクチンは必要量の8割程度しか国から供給されないと話されたが、今回希望される方に充足するような量は見込めるのか。

市長:ワクチンは、国から8割という基準で県を通して私共自治体に供給されることに変わりありません。私自身もどうして8割なのかと思っています。柏崎市では、65歳以上の方は9割が接種されていますので、他の世代の方も8割まで落ちることはないのではないかと考えています。国からは8割の部分がファイザーで供給されますので、モデルナの供給と合わせて、対象者全てに2回のワクチン接種ができる状況になったというところです。

記者:接種会場は旧市役所と考えてよいか。病院も考えているのか。

福祉保健部長:これまで通り、集団接種会場の旧市役所、市内の病院、一部の診療所で接種を行います。

記者:ファイザーとモデルナを使用するということで、現時点でファイザーとモデルナの割合がどのくらいになるのか予測がつけば伺いたい。

福祉保健部長:ファイザーとモデルナでは打つ周期が3週間と4週間で違いますので、1週間にどれぐらい打つかをお答えさせていただきます。1週間の中で、モデルナの割合は36パーセント程度になります。

記者:これまでワクチン接種は年代を区切って案内していたと思うが、今回幅広く16歳から47歳にした理由は何か。混乱もあるかと思う。

市長:世代によっては、ワクチン接種を控えようと思っていらっしゃる方もいると承知していますので、年代で区切らず間口は広くしたいと考えました。一番大きな理由は、モデルナも含めてワクチン供給のめどが立ったということです。8月27日の臨時記者会見では期間を区切ってとお話ししましたが、この数日の中でモデルナの供給が見込めるようになったというある意味で綱渡り的な供給状況です。

臨時記者会見で発表した濃厚接触者のPCR検査結果に関する質問

記者:8月27日の臨時記者会見で、小学校、保育園に関連した112人のPCR検査を実施すると話されたが、その後の状況を伺いたい。

市長:先日お話しした濃厚接触者112人のPCR検査は全員が陰性だったという報告を受けています。保護者、当該小学校、保育園にも連絡し、それぞれが部分的に再開していると承知しています。

新潟県が出した新型コロナウイルス感染症の特別警報に関する質問

記者:柏崎でも8月の1カ月で多くの方が感染されたが、一方で、特別警報が出ると経済が止まってしまうところもあるかと思う。特別警報が出されたことへの受け止めを伺いたい。

市長:すでに特別警報が出されていた新潟市、長岡市、小千谷市の状況を伺ったところ、経済に与える影響は非常に大きいとのことでした。柏崎市も特に飲食店への影響が大きいと考えています。私共も昨年から飲食店には重ねて支援を行っていますし、先般も専決処分させていただき、さらに飲食店だけを対象に支援すると発表させていただきました。柏崎市の飲食店は400店舗ほどありますが、その中で県の認証店として認証されているお店は40店舗ほどです。認証店であれば時短要請中でも午後9時までお店を開くことができると承知していますので、柏崎のお店もこれから認証に向けて手続きを進めてもらいたい、私共もお手伝いさせていただきたいと思っています。

記者:感染の状況を見ると特別警報は仕方ないと思われるか。

市長:仕方ないことだろうと思っています。この前も申し上げたように、柏崎市は昨年の4月以降182例の陽性者が出ています。このうち、8月の1カ月だけで97例出ていますので、この感染の急拡大、変異株の力などの状況を考えると、特別警報を県全域に出すという判断は、然るべきと考えています。

市議会から提出された新型コロナウイルス感染症対策に関する要望事項に関する質問

記者:議会から市長に提出された要望書には、飲食店の経営継続支援金の補助基準を売上高の50パーセント以上減少から30パーセント以上減少に緩和してほしいという要望や、飲食業者などに無償のPCR検査の実施をお願いしたいという要望があったが、これらの要望に対してどのように対応される考えか。

市長:まず、補助基準の緩和は考えていません。議長、副議長、議会の方にお伝えしましたが、飲食業の方には複数回の支援をさせていただいていますし、本当に厳しい、どうしようもないという方を支援させていただくというスタンスです。PCR検査は、やり始めたら毎日しないと意味がありません。優先的にワクチン接種をしていただけるような設えをしましたので、PCR検査に関しては申し訳ないですが、今のところ考えていません。

今年度の海の入込状況に関する質問

記者:昨年に比べて35パーセント増という数字を市長は多いと感じたか、少ないと感じたか。

市長:非常に頑張ったと思っています。特に7月は天候も良かったですし、お客さんの出足も非常に良かったです。昨年のコロナの状況と今年のコロナの状況を比べると、柏崎においては今年のほうが遥かに厳しい状況でしたが、7月のコロナの感染が少し落ち着きを見せていたときに天候が良く、たくさんのお客さんにお越しいただきました。

記者:昨年と比べると35パーセント増ではありましたが、おととしと比べると半数ということで、今後、柏崎の海の魅力をどのように発信する予定なのか伺いたい。

市長:市長に就任以来、この海の柏崎の在り方については、今までのままではじり貧になると申し上げて、観光ビジョンを作り、夏の海だけではなく、春も秋もという事業展開を進めてきたところです。その中の具体的な事例がかしわざきセントラルビーチです。春からキャンプ需要、バーベキュー需要も伸びていますし、秋以降の需要もあると考えています。海水浴そのものが、若い方、その中でも特に女性にとってあまり魅力のあるものではなくなってきました。若い方にはもっと魅力のあるアクティビティがあるということを実感しています。かつてはひと夏100万人いた海水浴客が、おととしは60万人弱になり、今年は昨年よりは頑張りましたが30万人に至っていません。今ほども申し上げましたが、若い方、特に女性のアクティビティへの趣向性が海水浴には向いていない、いろいろなアクティビティを求めていらっしゃるということですので、サウナを作った事業者もいましたが、それぞれ事業者が夏だけではなく春・秋の集客に工夫を凝らしてもらいたいと思います。私共も観光協会と共に応援させていただきたいと思っています。

東京電力の不祥事に関する質問

記者:東京電力が今月中に一連の不祥事の再発防止策を出すと思うが、どのような再発防止策を望まれるか。

市長:今月下旬に出されると承知していますし、そこから原子力規制委員会もそれに対する審査などを始めるのだろうと思います。この1年間だけでなく、前にも申し上げたように、東京電力は大事な物事を決める直前に大きなミスを犯すことを繰り返してきました。私自身は昨年11月の選挙で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の価値はあり、同時に、徐々に確実に減らすと申し上げて当選させていただきました。選挙も終わり、具体的なものが動き出すかと思われたときに、IDの不正使用などが出てきました。結果的に、原子力規制庁、規制委員会からは、2,000時間/人という単位で再審査をするというお話があります。繰り返しになりますが、この1年間だけでなく、東京電力が過去、少なくともプルサーマルのときから自分たちが行ってきたこと、犯してきたミスをもう一度検証し、正確な、市民の皆さんの安全や安心を担保し得るような計画が出されるべきだと考えています。

拉致問題解決に向けた新潟県の市町村長の会の設立に関する質問

記者:拉致問題解決に向けた新潟県の市町村長の会が設立したが、柏崎と佐渡の市長が特に重要な役割を果たすと思う。この会の設立の意味と、どういうところに今後力を入れて活動されるのか伺いたい。

市長:この会の形成に関しては、私や佐渡市長が主導したということはありません。市長会会長の二階堂さん、町村会会長の小林さんに対して、家族会の方々がアプローチされてこの会が形成されたのだと思います。この形成に至った大きな要因は、横田めぐみさんのお父さまである横田茂さんが昨年ご逝去されたことだと思っています。

いわゆる拉致被害者の方が帰って来られた自治体である小浜市、佐渡市、柏崎市の3市で連絡会を作っていますが、先般アメリカ大使館でバイデン大統領へのメッセージを届けてきました。そこでのアメリカの姿勢は、私が想像していた以上に非常に強いものがありました。私が想像するに、トランプ大統領のときに、横田めぐみさんのお母さまである早紀江さんや拉致被害者の方々が直接大統領にお目にかかり、拉致問題について訴えたことが非常に大きかったのだと思いました。アメリカ大使館で、今回は一等書記官にお会いしてお話を伺いましたが、アメリカとして非常に強い決意をお持ちだなと、日本と共にこの問題の解決を望むという強い姿勢が伺えました。

拉致問題の完全解決を求める立場の自治体としては、県内市町村長が一堂に介して拉致問題への決意を改めて確認したことは大きいと思いますし、それだけではなく、アクションを続けて起こしていかなければいけないと考えています。

東京2020オリンピック、パラリンピックの開催に関する質問

記者:東京2020オリンピック、パラリンピックの開催を巡って世論を二分する問題となったが、結果的には開催され、柏崎市は8月の1カ月間で新型コロナウイルス感染症患者が多く出た。オリンピック、パラリンピックとの因果関係は分からないが、結果的にこの1カ月で感染者が増えたことについて、オリンピック、パラリンピックを開催したことの是非を含めてどのように考えているか。

市長:私は柏崎の立場でしか申し上げられませんが、柏崎の8月の感染者が非常に多かったことと、オリンピック、パラリンピックとの因果関係はないと考えています。帰省を含めて、市外や県外への往来が激しくなったシーズンであることが由来していると考えています。

また、パラリンピックでは、柏崎の高柳にゆかりのある方が卓球で頑張っていらっしゃいます。今回のオリンピック、パラリンピックは選手の方々がかわいそうだったと思います。本来であれば、多くの国民が喝采を送るオリンピック、パラリンピックですが、コロナがあるが故に、本当に開催していいのか、もしかしたらオリンピック、パラリンピックの開催がコロナの感染を拡大させたのではないかという疑念まで生じさせています。そのような雰囲気が選手に伝わっていくのは本当に気の毒だなと思います。もっと正々堂々と国民の皆さんと共に楽しいスポーツの魅力を発信する機会であるべきだったと思いますし、選手自身もきっとそのように考えられていると思います。

記者:オリンピック、パラリンピック開催の是非についてはどう考えるか。開催して良かったという考えか、開催すべきでなかったという考えか。

市長:私は開催されて良かったと思っています。ほとんどが無観客でしたが、画面越しでも、障がいのある方も含めて世界からアスリートが集まって、一生懸命に体を動かす姿、勝った喜び、負けた悲しみや悔しさが伝わってきて感動しました。開催されなければ、このスポーツの感動をなかなか伝えきれない部分もあると思いますので、私は開催されて良かったと思っています。

柏崎版「GO TOイート」キャンペーンに関する質問

記者:8月の記者会見で発表された柏崎版「GO TOイート」について、9月6日からチケットの販売が始まり、10月1日からキャンペーンが開始になるということだが、公共施設の閉鎖などもあるため、産業文化会館やアルフォーレでの販売はどうなるのか。また、このキャンペーンの予定を改めて伺いたい。

市長:公共施設での販売は、公共施設を閉めるので少し延びますが、基本的には10月からの開始は変わりなく行うつもりです。

記者:開始日の変更がないというのは、特別警報の期間を経て、10月になれば新型コロナウイルスが落ち着く見込みや期待があるということか。

市長:期待はしています。しかし、特別警報が延長されたり、まん延防止等重点措置に移行したりということになれば、このキャンペーンの開始は延期しなければいけないというのは当然のことです。

記者:現時点で、いつからどこでチケットを販売するか決まっているか。

産業振興部長:当初9月6日から発売開始の予定でしたが、現時点では9月17日以降を考えています。改めてお知らせしたいと考えています。

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更新日:2021年09月10日