市長定例記者会見での質疑応答（令和3（2021）年10月5日）

令和3（2021）年10月5日（火曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長と市担当者の回答です。

• 令和4（2022）年度に向けた国および新潟県に対する「柏崎市における重点項目の要望」に関する質問
• 松雲山荘ライトアップ、赤坂山紅葉ダイニングに関する質問
• 地域懇談会への市長の思いに関する質問
• 柏崎刈羽原子力発電所に関する質問
• 岸田新内閣の発足に関する質問
• 次期衆議院議員総選挙に関する質問
• 松波地区での太陽光計画に関する質問
• じょんのび村の新社長就任に関する質問

記者：国への要望事項の29番目の「再生可能エネルギーのハブ拠点化に向けた日本海側海底送電線の敷設及び結節の実現について」が太字で下線が引いてあるが、何か意図があるのか。

市長：意図はあります。スクリーンでご説明します。国は現在第6次エネルギー基本計画を策定中で、パブリックコメントを求めています。スクリーンに映しているのが国の第6次エネルギー基本計画の参考資料です。この資料には、1.北海道・東京（新設）と書いてあります。つまり、北海道、青森、秋田、山形、新潟とつなぐ、日本海側で計画されている洋上風力を中心とした再生可能エネルギーを海底の送電線で送るという計画が、国の第6次エネルギー基本計画の参考資料として出されています。北海道、青森、秋田、山形、新潟で作られた再生可能エネルギーを柏崎まで海底でつなぎ、柏崎から東京電力が持っている送電網につないで東京まで送る。私共は、地域エネルギー会社がその結節点としての役割を果たさせていただきたいという構想を、今回、県にも国にも要望として手を挙げました。図に太字で書かれている海底直流送電線、北海道・東京、800万キロワット、事業規模約1.5兆から2.2兆と非常に大きな構想ですが、この国が抱えている構想に柏崎市が手を挙げたということです。知事にもこの構想はお話ししてきました。この件で、私はこれから北九州へ行き、日本風力発電協会が主催の風力発電のシンポジウムでこれらの構想に手を挙げたことなどについて話をしてきます。

記者：今回手を挙げたというかたちで要望されたが、手を挙げることによる柏崎のメリットを改めて伺いたい。

市長：柏崎の地域エネルギー会社が中継ぎをすることが決まればという話になりますが、まず、北海道の海底からつながる送電線を作らなければなりません。また、大規模な変電所を作らなければなりません。そのような部分にも柏崎のものづくり産業が関わることができるかもしれません。また、再生可能エネルギー100パーセントでの電力800万キロワットを北海道やその他の県をつないで集め、首都圏に送るわけですが、その一部を地域エネルギー会社が中継ぎをすることによって柏崎の産業界に流すことができます。一定程度の利益を得ながら地域に再生可能エネルギーを他の地域より安く供給できるということも目的の一つとお考えいただきたいと思います。しかし、これは国も構想段階ですので、この構想が進められて計画となったときには、私共もその結節点として手を挙げさせていただくということです。このことは、国にも東京電力の小早川社長にも数度お伝えし、理解していただいています。

記者：柏崎から首都圏への送電線は、東京電力が持っている送電線を使うとなったときに、柏崎刈羽原発がどのような姿になっているかの将来像などはどのように考えているか。

市長：柏崎には7つの原子力発電所があります。総出力は821万キロワットで世界最大の出力規模を持っています。私自身は、最初の市長選挙のときから限定的な原発の再稼働、つまり7つ全て動かすということを認めるつもりはなく、徐々に確実に減らしていくべきだと申し上げて当選させていただいています。そういった中で、例えば2つ動かないということになると、200万キロワット規模の原発出力がないという話になりますので、その部分は送電余力が出てきます。そういうことを含めれば、将来、地域エネルギー会社の電気料金はおそらく3種類ぐらいになるだろうと思います。一番安い電力は原発から供給される電力、次に原発と再生可能エネルギーがミックスされた電力、一番高いのは再生可能エネルギー100パーセントの電力です。しかし、柏崎の大手企業の中には、少し高くてもいいから再生可能エネルギー100パーセントの電力が欲しいという企業があります。そういうことを含めると、私たちは中継ぎをする中で、再稼働された原子力発電所の電力や再生可能エネルギーとミックスされた電力、INPEXのブルー水素による電力なども含めて地域エネルギー会社に担わせていただければありがたいと考えています。

記者：市長が知事に直接説明した3項目の内容を詳しく伺いたい。

市長：No.18の脱炭素エネルギーの拠点化構想については、今ほど申し上げたことがほぼ全てです。次に、No.17のEVシフトに伴う内燃機関部品製造事業の抜本的見直しに係る支援についてです。柏崎にはエンジンの部品やピストンリングなどを作るリケンがあります。リケンは柏崎にとって非常に大切な会社ですし、裾野も広いです。そういった意味で、目の前にきているEVへのシフトに対して、柏崎の企業のみならず県内の自動車産業への支援などを県の視点で考えていただきたいというのがこのNo.17です。

次に、No.6の原発災害時における避難経路の確保と円滑化について申し上げます。柏崎市全体の地図をスクリーンに映します。原発からおおむね半径5キロ圏内であるPAZ圏内に住んでいる柏崎市民の方は約1万人です。例えば松波や荒浜の方は、基本的に上越、糸魚川方面へ避難します。石地や大崎の方は海沿いに村上方面へ、曽地峠や中通の方は国道8号線で湯沢方面へ避難します。柏崎の人口は約8万人ですが、そのうち6万人が上越、糸魚川、妙高方面に避難するというのが私共の計画です。この6万人がどのように上越、糸魚川、妙高方面へ避難するかというと、国道8号線で米山大橋を通る一般的なルート、柏崎インターや米山インターから北陸自動車道を通るルート、国道353号線で鵜川を通り、県道275号線を通って雪崩地帯を迂回して大島村の方から上越に行くルートが現在想定されています。ところが、国道353号線を通るルートは、冬期間は雪崩などがあるため通行が非常に困難です。そうすると、この6万人の方々の大半は国道8号線もしくは北陸自動車道のルートを使わなければ上越、糸魚川、妙高方面に避難できないという話になります。知事に申し上げたのは、柏崎市全体を見た場合に、国道352号線の荒浜のゴルフ場辺りが狭いので拡幅していただきたいということ、そこから進んで番神のトンネルから抜けるところと国道8号線をつなげていただきたいということです。また、米山大橋が強風のため、20年に4、5回通行止めになったことがあります。原子力災害の確率から見ると、20年で4、5回も通行止めになれば、いざというときに通れないことも考えられます。下に旧道はありますが、大型車両は通れないため避難のバスも通れません。ではどうすればいいのかということで知事に申し上げたのは、米山大橋が機能しないときでも米山大橋の手前から高速道路に乗れるように、スマートインターでも結構ですが、谷根川の西側にある米山インターチェンジを米山大橋の手前、つまり東側に移していただきたいということです。もう一つ、野田から上越の黒岩の方へ抜ける県道の小村峠は、11月頭から4月下旬まで通行止めになります。国道353号線も大雪で通れないと困るので、大事業になるかもしれませんが冬期間も通れるようにトンネルを開けていただきたいと要望してきました。また、国道252号線の南鯖石郵便局の前には直角に曲がるクランクがあり、大型車両が対面で通行できないため、避難に非常に支障があります。ここは当時の原子力防災担当大臣の原田義昭先生に直接見ていただき、県がこのクランクを解消するために調査費を上げています。私共としては、国道252号、353号、291号、116号、352号、8号など実質的に多くの市民が使い、いざというときに安全に避難できるルートに優先順位を付けて、整備をお願いしたいと要望してきました。これは当時の小泉進次郎大臣にも直接文書で出しました。

記者：コロナワクチンが普及して、経済も再生していかなければならないと思うが、柏崎観光の魅力、紅葉ダイニングやライトアップについての考えを伺いたい。

市長：緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されても、全面的に元に戻ったわけではありません。すぐには元に戻りませんが、柏崎市民の方が柏崎の名所を見に行きたい、おいしいものを食べたい、市外、県外の方が柏崎に行ってみたい、松雲山荘の紅葉を見てみたいと思う気持ちはごく自然なものだと思いますし、この2年余り我慢してきた中で、多くの方に関心を持っていただけるだろうと思います。できる限りの感染防止対策をしながら、徐々に日常に戻りつつある柏崎の姿も見ていただくという意味で、このようなイベントもさせていただくところです。注意をしながらも、柏崎に足を向けていただきたい、目を向けていただきたいと思いますので、これから柏崎の魅力を新たに発見、見出していきながら、元気を出すことができなかった柏崎観光を支えていきたいと考えています。

記者：2年ぶりの地域懇談会で地域の声を聞くということで、市長の思いを伺いたい。

市長：お詫びという言葉は正しくないかもしれませんが、皆さんにコロナの中で難儀していただいていることに関して、皆さんと思いは共有しているということを改めてお話ししたいと思います。そして、コロナや地域で困ったこと、難儀したことがあったならばお聞かせいただきたいという思いで開催させていただきます。

記者：10月1日付で新しい所長に稲垣さんが就任された。就任のあいさつなど、市長のところに来られたのか。

市長：稲垣さんは先週、社長は昨日お越しになってそれぞれあいさつを賜りました。

記者：社長との話の中で、市長からはどのような話をされたのか。

市長：社長にも稲垣さんにも、この22日に東京電力が規制庁に出したIDカード不正使用および核物質防護設備の機能の一部喪失に関わる改善措置報告書に関して私の見解を申し上げました。気持ちが入ってなかったのではないか、もっと深いところに今回の原因があったのではないかということも、改めて社長と所長にも申し上げました。具体的にどうすればいいかということを含めて私の考えとしてお伝えしたのは、例えばこの報告書の表題にダッシュを付けて、なぜ私たちは間違いを繰り返してしまうのか、なぜ私たちは変わることができないのかというような副題を付ければよかったのではないのかということです。もちろん、原子力規制庁、規制委員会に出す報告書ですので、そのような表題がふさわしくないのは十分承知しています。しかし今回、規制委員会、規制庁が求めていたのは適格性、中には安全文化という言葉もありますが、安全文化を培っている社員一人一人の精神風土みたいなところがベースにあるのではないのかと思うところから、私たちはそこから見直しているのだということを表現するために、私たちはなぜ間違いを繰り返してしまうのか、私たちはなぜ変わることができないのかという副題を付けたらよかったのではないでしょうかということを社長にも所長にも申し上げました。柏崎刈羽原子力発電所のサイト内には現在1,200人ほどの社員がいらっしゃると伺いましたが、その中で実際に福島第一の現場に行って、10年前にここで何が起こったかを見ている方、感じて来られた方はどのぐらいいらっしゃるのか。稲垣所長は事故当時、そこにいらっしゃった方です。稲垣所長は、その当時の映像が残っていますので、まずはそれをサイト内の社員と共有したいと思っていますと話されました。社長は今の話を含めて、実際に福島第一にサイト内の所員を代わる代わる連れて行って、稲垣所長からその当時の話を聞くということを考えたいと話されていました。つまり、私が以前申し上げたように、原子力発電所が潜在的に可能性として大きなリスクを抱えている発電機関、発電装置だということを、社員一人一人が深く強く認識していただくことから始めてもらいたいということを申し上げたところです。

記者：報告書が出てから直接小早川社長と話をしたのは最初の機会だったのか。

市長：はい。

記者：社長からはどのような話が出たのか。

市長：今回報告書を出させていただいたということと、それに対する私のコメントに対する社長の考えを伺いました。

記者：小早川社長からこのような問題が起きたことへの謝罪や報告書の詳しい内容の話はあったのか。

市長：もちろん、このようなことを重ねて起こしてしまったということに関する謝罪というか、申し訳ないという気持ちの表明はありました。しかしそれよりも、今後規制庁、規制委員会の検査が2,000時間/人必要だという話を3月にされて、これから1年ぐらいかかるだろうということでしたが、あれから半年以上経った9月22日の段階でまた2,000時間/人という話をされていますので、私自身も規制庁、規制委員会にどのようなスケジュール感で検査が進むのかということを機会があれば伺ってみたいと思っていますというようなことをお話しさせていただきました。

記者：柏崎刈羽原発の追加検査について、原子力規制委員会は先週の時点で、およそあと1年前後かかると見込んでいるという発言があったが、これをどう受け止めたか。

市長：規制委員会の検査のみならず県の3つの検証にもずっと申し上げているのですが、しっかりとしたスケジュール感を示していただきたいと思います。県も総括委員会が行われるのか行われないのか、説明会が行われるのか行われないのかという部分で、委員長との間でなかなか意見が合わないようですが、スケジュール感が分からないというのは困ります。規制委員会にしても、先ほど申し上げたように、委員長は3月の段階で2,000時間/人、1年かかるだろうとおっしゃっていました。規制庁、規制委員会もしっかりとしたスケジュール感を示さなければならないと思いますので、スケジュール感は明確にしていただきたいと思います。

記者：原発に関わる経済産業相に羽生田大臣が就任したが、そこに関しての受け止めはどうか。

市長：原発再稼働の価値は私も認めていますし、総理も羽生田大臣も認められていると聞いています。ただし、どなたが総理になられても経済産業大臣になられても、核燃料サイクルがどうなるのかという部分は皆さんが心配しています。再稼働を認める立場の私でさえも心配していますので、核燃料サイクルを含めてしっかりとした国の方向性を示していただくというのが首相、経済産業大臣の目の前の仕事ではないかなと思っています。

記者：いわゆる拉致の担当大臣が官房長官と兼任ということになり、ご家族からは、専任ではないのはどうなのかという声も出ているが、市長はどのように受け止めたか。

市長：ご家族のコメントは私も承知しています。私共、拉致に関係する自治体の長も、歴代の首相や官房長官に要望し、私自身も安倍内閣総理大臣、菅官房長官に官邸で拉致に関係する要望書を渡してきました。先般はアメリカ大使館に行って要望活動してきました。国民の主権を守るために外国の力を借りざるを得ないような外交が本当に良いのかと考えると、決して良くはありません。私は、国の意志として全面的にこの問題を解決するという意志を示すためには、内閣官房長官との併任ではなく、拉致担当の専任の大臣を置いて覚悟を示すべきだと思いました。

記者：新しい内閣を見ると、総理をはじめ、比較的原子力の価値を認めるような顔ぶれが多い。脱原発や再生可能エネルギー最優先というところがスピードダウンするのではないかという見方もあるようだが、地域エネルギー会社との関連も含めてどのように考えているか。

市長：いろいろな見方をされる方がいらっしゃると思いますが、私は心配していません。カーボンニュートラルなどの問題は世界的な課題になっていますので、もちろん日本の事情もありますが、日本が何もしなくていいということではありません。そうなれば、再生可能エネルギーを使わざるを得ない、火力発電をはじめとした電源を落としていかなければならないというのは必然です。そして、当面の間は原子力発電所も大事なカーボンニュートラルへのツールとして使っていかざるを得ないと思いますので、大きな流れに変更はないだろうと考えています。

記者：2区に今のところ4人の方が立候補の意向を示しているが、現時点で誰を支持する考えか。

市長：先般、細田健一先生から事務所開きのお招きをいただいたので、事務所開きに伺い、応援しますとはっきり申し上げてきました。私が市長に就任してから、国への予算要望に関しては細田先生自ら要望にお付き合いいただいています。私は自民党員ではありませんが、自民党の多くの方々が2区は細田先生だとおっしゃっていますので、細田先生を応援します。鷲尾先生も応援させていただきますが、2区ということになれば、今のところ細田先生を応援させていただくということです。

記者：鷲尾さんが出た場合であっても細田さんを応援するということでよいか。

市長：両方応援しますが、2区は細田さんだと伺っていますので、選挙区に関しては細田さんを応援させていただきます。

記者：細田さんを応援する理由を簡潔に伺いたい。

市長：先ほど申し上げたように、私共の国会要望も含めてお付き合いいただいています。たまたま細田先生の同級生が道路局長でいらっしゃったということでお話しさせていただき、それで物事が進むとは思いませんが、8号線バイパスの進展にもお力添えいただいたことは間違いありません。

記者：松波地区で太陽光の計画が浮上しているが、改めて市長のスタンスを伺いたい。

市長：私が不満を持っているという記事もありましたが、不満ではなく、全くけしからんと思っています。なぜならば、柏崎市の所有地にご自分たちでご自分たちのソーラー発電の発電所を作ったかのような写真を勝手に作り、それを町内会長に渡し、柏崎市がこの事業に関連しているかのような誘導をして進めているというところがありました。そのことに関して、市に対して謝罪もなければ何の申し出もなく、お越しになることもありませんので、どのような企業であっても、市有地を勝手に自分たちの事業のために使い、さも柏崎市が協力しているかのようなイメージを持たせて事業を進めていることに関しては全くけしからんと思っています。

記者：一方でエネルギーの町を目指しているが、その辺りはどうか。

市長：もちろん、私共は地域エネルギービジョンを掲げて、民間の方々の再生可能エネルギーも有効に使わせていただきたいと考えていますが、目的が同じであればやり方はどうでもいいということではありません。何度も申し上げていますが、松波の地は原子力発電所から3キロ以内にあります。重要土地に関する法律は1キロ以内と規定されているので該当しませんが、民有地でさえもそういった制限がかかります。松波は3キロという距離はありますが、法律の趣旨からみて、国有地を外国籍の企業に売っていいのかということは新潟の財務事務所に直接電話で申し上げたことはあります。それも含めて、当該企業の事業の進め方、やり方など、不誠実な様にはけしからんと思っています。

記者：今月1日に高柳じょんのび村の社長が新しく就任された。民間の社長ということだが、狙いや期待を伺いたい。

市長：じょんのび村は、いわゆる第三セクターというかたちで、高柳町時代から地元の方々や役所のOBにお願いして社長を務めていただいて経営してきました。私が市長に就任した直後、決算書を見せていただくと、あと数年で立ち行かなくなるという厳しい状況でした。それからできる限りのことはさせていただいたつもりですが、私自身もその当時はフォンジェの問題や新潟産業大学の問題もあり、なかなかじょんのび村だけに集中できませんでした。いろいろなコンサルタントも入れましたが、最後の手段として、お金はかかりますが、民間企業で厳しい経営に関わってきた能力を生かしてもらい、何としてでも黒字化してもらいたいという願いで民間の方々にお願いしました。