市長定例記者会見での質疑応答（令和4（2022）年1月5日）

令和4（2022）年1月5日（水曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長と市担当者の回答です。

• 新型コロナワクチン接種に関する質問
• えんま市、海の大花火大会に関する質問
• 拉致問題に関する質問
• 医療従事者の方々への感謝のメッセージに関する質問
• 東京電力に関する質問
• 花角新潟県知事への評価、県知事選に関する質問
• 原子力発電所の3つの検証に関する質問
• 市政への課題に関する質問

記者：65歳以上の3回目ワクチン接種は2月1日からということだが、それ以下の世代の予定など決まっているものはあるのか。

市長：ワクチンが国から供給されることもあり、18歳から64歳の方々の接種スケジュールはまだ決まっていません。

65歳以上の一般の方々の接種は2月1日から3月末までを予定しています。3月末まで約27,000人の対象者を中心に接種しますので、それ以下の世代は4月1日以降になると思います。18歳から64歳の方々のスケジュールは決まり次第、またワクチン供給が定まり次第、改めて皆さまにご連絡したいと思っています。

記者：ワクチン接種予約サポーターのチラシにはサポート開始が1月22日と書かれているが、これは予約自体が1月22日から始まると解釈でよいか。

市長：はい。ただ、6月に接種された方は1月22日からですが、7月に接種された方は少し先になることもあります。

記者：チラシと接種券が綴られていることでよいか。

市長：はい。

記者：チラシ自体は高齢者の方々への案内に同封されるということか。

市長：はい。今月中旬以降に発送します。

記者：18団体、33カ所でサポートということだが、市からの働きかけでこのような企業のサポートが成立したのか。また、コールセンターも増設されるがネット予約の効果などをどのように考えているか。

市長：市からの呼び掛けもありますし、例えば一般社団法人柏崎青年会議所のように包括連携協定を結んでいるところなどは、先方の方からお手伝いしたいという声もいただきました。

効果については、電話の申し込みも多いと思いますが、過去2回を経て、ネット予約もできるということをご理解いただいた高齢者の方もいらっしゃいますので、より間口を広げて、よりスムーズに予約していただこうということです。

電話は何回かけてもつながらないというお叱りを多くいただきました。今回オペレーターを増やしましたが、それでもつながらないという状況であれば、ネット予約をご利用いただければありがたいです。このサポートは、高柳や西山でもご利用いただけます。スムーズな予約につなげていくのが狙いです。

記者：3回目接種をするかどうかも任意だと思うが、市長はワクチンを打っていただきたいなど、どのように考えているか。

市長：国・県は、推奨するという言葉を使っています。もちろん義務ではありませんので、私共も推奨するということです。柏崎市の感染者も抑えられていると承知していますので、素人ではありますが、ワクチンの接種効果があると認識しています。3回目のワクチン接種もしていただければありがたいと思っています。もちろん、接種しないという選択をされた方もいらっしゃいますので、そういった方々への配慮も常に心掛けています。

記者：市長は賀詞交歓会でえんま市と花火大会を必ずやるという決意表明をしていたが、今年はどんな状況になってもやると捉えてよいか。

市長：コロナの状況を見ながらですが、やるという気持ちを表明させていただいたところです。コロナの状況が悪化した中でも絶対にやるということではありません。

記者：えんま市にサーカスを呼びたいという発言もあったが、交渉しているのか。また、花火も開催できたとしたら、例年と違った趣向やバージョンアップなどの考えはあるか。

市長：サーカスは、アプローチを始めた段階です。昔と違い、サーカスをやっている団体、会社が少なくなってきています。可能かどうか、可能ならば場所をどうするかなども含めてアプローチを始めたところです。

花火に関しては、3年前よりも、少なくとも柏崎市の予算はアップして、楽しみに待っていただいている柏崎の海の大花火大会のファンの皆さまのためにも、ボリュームなのか質なのか分かりませんが、お金をかけて、多くの方々に喜んでいただきたいと考えています。

記者：サーカスを呼ぶというのは市長のアイデアなのか。

市長：ご想像いただければ分かると思います。

記者：狙いはどういうところにあるのか。

市長：私が見たいということもありますが、えんま市はお子さんが一番楽しみにしていらっしゃいます。私たち大人は海の大花火大会と言いますが、子どもたちは花火よりも圧倒的にえんま市です。昔は、えんま市に毎年サーカスが来ていました。今はサーカスを知らない子どもたちがほとんどになってきているということも含めて、昔のえんま市はこんなサーカスもあった、サーカスはこんなものだということを柏崎の子どもたちに体験させてあげたいという気持ちからです。

記者：えんま市と大花火大会に強い決意を示されているが、これをやることによる柏崎や市民にとっての意義はどのように考えているか。

市長：大げさな言葉で申し上げるならば、柏崎のアイデンティティです。市長にならせていただいて、花火大会やえんま市を中止したというのは、私からすれば本当に忸怩たる思いという言葉では言い尽くせないほどの思いです。コロナの状況を踏まえてではありますが、できる限りやりたい、強い決意というのはそういうことで、柏崎にとっても、多くの市民の皆さんにとっても、花火大会、えんま市というのはアイデンティティである、柏崎らしさであることの象徴だと思っています。

記者：蓮池さんの帰国から今年で20年になるが、拉致事件の関係者として今年取り組みたいことや思いなどを改めて伺いたい。

市長：20年前に戻って来られた拉致被害者の方々を抱える自治体である柏崎市、佐渡市、福井県の小浜市の3市で、いろいろなつながりを持っていろいろな活動をさせていただいています。小浜市長は都合が悪くお越しいただけませんでしたが、昨年夏に新たな取り組みとして、アメリカ合衆国の力もお借りしたいということで佐渡市長と私でアメリカ大使館に伺い、担当の方と意見交換させていただきました。その際、大使館の担当の方に、日朝平壌宣言から20年の節目に柏崎にお越しいただき、アメリカから拉致問題の完全解決のために現地柏崎から発信していただければありがたいと要請しました。今年のいつになるか分かりませんが、アメリカ大使館関係者の方々から柏崎にお越しいただき、拉致問題の完全解決に向けた発信をしていただきたいと、国の拉致対を含めてお願いしているところです。ご当人のみならず、ご家族、関係者の方々の思いは切実だと承知していますので、この節目に完全解決に向けて、関係する自治体の一つとして強い決意をしているところです。

記者：これはどういう方々が企画されたのか。また、どのぐらいのメッセージが載せられたのか伺いたい。

福祉保健部長：市の国保医療課の若手職員が発案しました。10月5日から10月末までに集団接種会場で726人からメッセージをいただきました。内容は、ワクチン接種に対する医療従事者の方への感謝、労いの他に、日常の医療への感謝などです。

記者：昨年1年間は、本当にさまざまな出来事があった。今年は追加検査が粛々と進むことになると思うが、今年1年間、市長として東京電力をどのような視線で見ていきたいと思っているのか改めて伺いたい。

市長：正直なところ、令和4（2022）年1月の会見でそのような質問を受けるとは思っていませんでした。昨年の今は、今年は大事な年になると申し上げて、県による3つの検証が終わり、再稼働することを期待していましたが、残念ながらこのようになっています。

私としてはまず、東京電力にはそれぞれ決然とした思いで今までの悪しき慣習を見過ごしていたこと、作為などを検証し、体制をリセットしてもらいたいと思います。その上で、前回は洗いざらいの恥を晒してもらいたいという強い言葉を申し上げましたが、それと同じように、決然とした思いで今までのことを全て洗いざらいはっきりさせていただき、リセットしていただき、リセットされた後、同じように決然たる思いで再稼働への意識を明確に改めて表明してもらいたいと期待するところです。

記者：体制をリセットした後に改めて再稼働への意志を明確に表明してもらいたいという言葉に関して、東京電力としては6、7号機の再稼働を目指しているという状況は変わらないと思うが、意志表明はどういうところを期待するか

市長：市民の方々は、一言で申し上げるならば一連の東京電力、関連する企業で行われてきたことに関して不信感を抱き、不安を抱いていらっしゃいます。このような東京電力に再稼働を任せていいのだろうかという不安をお持ちの方も多いと思います。しかし私は、昨年の市長選挙とその前の市長選挙でも、再稼働ということを申し上げて当選させていただきました。柏崎刈羽にとってだけではなく、国としても原子力発電所の再稼働は意義があるということを申し上げてきました。そして何よりも、福島の復興や賠償の費用など、廃炉も含めた21兆5千億のうち16兆円を東京電力が担いますので、そのために再稼働は必要だとずっと申し上げてきました。国のエネルギー政策、環境政策を含めて、再稼働は必要だと考えていますので、改めて東京電力としても強く意志を示してもらいたいと思います。先ほど申し上げたようにリセットして、改めて再稼働したいという意志を表明することで、住民の方々の不安を全て払拭できるとは思いませんが、一部でも払拭できるのではないかと期待するところです。

記者：以前の会見で「いわゆる東京電力のこの不祥事などが続いたことで、再稼働への民意、市民の考えの集約、そういうものも前回の市長選で確認できたと思ったが、状況が変わった。」と言っていたが、改めて市民の再稼働への考えを集約するという考えはあるか。

市長：前回も、市民の皆さまの考えをアンケートなどで集約するつもりはないと申し上げています。私は私の考えをずっと申し上げてきましたので、今回、昨年来の事案があったとしても、私が一旦辞めて、もう1度市長選挙をすることは非現実的な話です。市民の皆さまから、もう1回民意を問うべきだという声は一部ありますが、それほど大きな声ではないと承知をしています。

記者：今年、県知事選が予定されている。花角知事は、昨日の記者会見で態度を表明するのはまだという姿勢を示したが、市長は花角知事の評価、再選への期待などどのように思っているか。

市長：私が評価するというのは僭越ですが、もしそれを許していただけるならば、お世辞抜きに素晴らしい知事だと思います。私にないものをたくさんお持ちです。その最たるものは、人柄は政治に関係ないように思われるかもしれませんが、温厚な人柄、誰からも親しく受け入れられ、誰からの申し出や話も受け入れていただけるような度量の大きさを感じます。また、困難な財政再建に向けての決意を示され、実際に行動に移していらっしゃいます。さらに県立病院などの再編などにも着手していらっしゃいます。柏崎には県立病院はありませんが、厚生連の病院も含めた県内の医療機関の再編・統合によって住民の安心をより大きなものにしようという決意や行動も、本当に高く評価させていただいています。原子力発電所に関しても非常に難しい立場だと拝察しますが、率直な意見交換をさせていただいているということは本当にありがたいと思っています。率直な意見交換をさせていただける知事だということで、原子力発電所の問題も含めて非常に高い能力、資質、度量を持った知事だと思います。全力を挙げて再選に向けて応援させていただきたいという意思は持っています。

記者：県の3つの検証の中で、避難委員会がこれからまとめの議論に入っていくと思う。昨年、シミュレーションのそもそもの想定が違うのではないかという問題もあった中で、最終的にどのような議論がなされて、どのような結果が地域住民にもたらされることを期待しているか伺いたい。

市長：前回、再稼働に反対する方々からお呼びいただき、避難委員会のメンバーである佐々木先生から質問をいただきました。佐々木先生にも申し上げましたが、3つの検証委員会そのものが少しおかしいのではないかとずっと申し上げています。検証という言葉は、あったこと、過ぎたこと、起こったこと、過去のことに関して見直すという意味です。3つの検証委員会は前知事のときに作られましたが、福島事故に関係した技術に関係すること、生活や健康などに関係すること、避難に関係することの3つの検証でした。ところが、いつの間にか福島事故の避難の検証ではなく、柏崎刈羽のいざ事故のときの避難の検証になってきているので、それは違うのではないかと申し上げてきました。

3つの検証のことは脇に置きながら、県が提示した避難計画に関しては、前回もお話ししたように、県との認識に少し違いがあるということはすでにお伝えしました。私は、より多くの方々が安全に、そして安心していただけるような施策に優先順位を付けて展開していただきたいということを繰り返し県に申し上げているところです。あくまでも原子力防災という観点で施策を進めていただきたいと思っています。あらゆるものを作ったり、あらゆるプランを作ったりするのも、あくまでも原子力防災という観点から、そして原子力防災という観点でものを考えるときに、より多くの方々が実効性を持った避難ができるという視点で優先順位を付けていただきたいと県にも申し上げているところですので、県にもそれはご理解いただいているのではないかと思っています。

記者：今年の市政の課題について、挙げるとするならばどの辺りか。

市長：どこの自治体もそうだと思いますが、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて自治体として努力を重ねるということです。ワクチン接種に関しても、市民の皆さまにスムーズに接種していただけるように体制を整えていくことが、まず何よりも大前提であり、最初の課題になろうかと思います。

また、3月に地域エネルギー会社を設立させていただきます。柏崎独自の課題としては、世界中の車がEVへシフトする流れになり、トヨタも大きなシフトチェンジを発表されました。柏崎市内は内燃機関の部品に関係する企業も多いので、現在進行形で進んでいるこの自動車産業の構造変換に対応するような施策を打っていかなければいけないと思います。柏崎の基幹産業はやはり製造業です。その製造業の中でも長い歴史を培ってきた内燃機関の部品製造に関係する企業が構造転換を余儀なくされています。雇用も非常に大きいので、路頭に迷わせることがないよう、行政としても圧倒的な支援、サポートをしていきたいと考えています。