市長定例記者会見での質疑応答（令和4（2022）年2月2日）

令和4（2022）年2月2日（水曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長と市担当者の回答です。

• 「柏崎の花―Spring Collection―」に関する質問
• 新型コロナワクチンに関する質問
• 新型コロナウイルスに関する質問
• 新成人フェスティバルに関する質問
• 小・中学校の再編方針に関する質問
• 新年度予算に関する質問
• 地域エネルギー会社の設立に関する質問
• 東京電力に関する質問
• 拉致問題に関する質問

記者：この企画展をするきっかけは何だったのか。また、市長はこのイベントにかなり力を入れているが、その思いなどを伺いたい。

市長：私が図書館に提案しました。きっかけは先ほど申し上げた通りですが、えんま市や花火も含めてコロナで2年間何も楽しいことがありませんでした。なかなか気持ちの向かうところがない、明るい話題がない中で、意地でも明るい話題を作って、短い時間でも皆さんの気持ちを柔らかなものにしたい、もしくは和める空間を行政が作りたいと考えました。テーマは何がいいのかと考えたときに、多くの方々が好きな花にしました。市内外の方々から柏崎が抱える自慢の花を見ていただき、コロナのことをひと時忘れていただければありがたいと思っています。

記者：12歳から18歳の接種は今後どのように進めていくのか。

福祉保健部長：12歳から17歳については国から全く方針が示されていませんので、今後方針が示されればそれに従って進めていくことになります。

記者：5歳から11歳のお子さんへの接種を3月から始める予定だが、子どもへの接種に対していろいろな考え方が出たと思う。この年齢への接種に関して市長から市民へ訴えたいことはあるか。

市長：5歳から11歳の接種のみならず、ワクチン接種そのものが現在の日本においては義務ではありません。オミクロン株が出てきたり、ブレイクスルー感染があったりしますが、重症化していないという事実もありますので、2回のワクチン接種が一定程度の効果を発していると理解しています。また、市内では10歳未満の方々の感染事例も出てきていますので、国が推奨しているように、5歳から11歳の方々もワクチン接種をしていただくのが望ましいと私は理解しています。柏崎の医師会や小児科の先生方からも、5歳から11歳までのワクチン接種に関してご理解いただき、ご協力いただけることになりました。対象となった方々、またその保護者の方々が安心して受けられるという対応を柏崎市は取っていますので、希望する方は安心してワクチン接種に臨んでいただきたいと考えています。

記者：市は臨時休校した学校名などを出していないと思うが、公表の基準などを改めて伺いたい。

市長：おととし、初めて当該小学校の名前を出した事例があり、今回は保育園の名前を出しました。国は先般、待機期間を10日間から7日間に短縮し、陽性になった場合に本人が濃厚接種者に連絡しなければいけないというかたちに変更しました。今回の事例は保育園の園児です。当該保育園の園児の濃厚接触者を本人は判断できませんし、保護者も判断できません。結果的に、市立の保育園の場合には園長、つまりその設置者である柏崎市、市長が濃厚接触者の判断をしたというかたちになります。その数は数十人の単位で、非常に影響が大きく、保護者の方々も自宅待機せざるを得ない状況が出てきました。勤務先を休まなければいけないという事例も出てきましたので、柏崎商工会議所の西川会頭にもお越しいただき、従業員の方々が感染者または濃厚接触者になって休まざるを得ない場合には、企業側にも一定のお力添えをいただきたいとお願いしました。柏崎市は何十人以上の濃厚接触者が出たら公表するという基準はありませんが、今回は少なくとも数十人の単位で濃厚接触者が出て、経済界に及ぼす影響も大きいと判断したので、私の判断で園名を公表しました。前回の小学校のときも私の判断で公表しました。

記者：基本的には公表しないが、ケースバイケースで市長が判断するということか。

市長：はい。

記者：お子さんがいる人は感染が広がっているのが認識できると思うが、地域の方でなかなかそういう情報に接しない方もいらっしゃると思う。そういった方への周知のためにも公表することも考えられると思うが、その辺りはどのように考えているか。

市長：非常に難しい判断です。地域の方々から見れば、自分の地域の学校に感染した児童生徒がいるのかどうか知りたいと思いますが、それを始めると結果的に個人を特定するようなものになってしまいます。今は学校ですが、企業でも同じです。あそこの会社が、あそこの店がということになってしまいます。陽性者のプライバシーを守ることも重要だろうと行政は考えています。

記者：柏崎保育園の他に、小・中学校で市が濃厚接触者を認定して連絡するというケースはこれまであったか。

市長：国の方針が変わってから複数あります。

記者：具体的な校数や人数は言えるか。

危機管理監：保育園はすでに公表した柏崎保育園だけです。中学校は4校あります。そのうち2校で13人の濃厚接触者を認定しました。小学校は2校です。そのうち1校で13人の濃厚接触者を認定しました。

記者：いろいろな行事が中止となっているが、3月5日に予定されている新成人フェスティバルは今のところ予定どおり実施する考えか。

市長：今のところ予定どおりですが、2月7日に行うか延期するかを決定します。

記者：柏崎市教育委員会が示した小・中学校の再編方針について、市長としての受け止めを伺いたい。

市長：議会の方々も含めて、地域の方々から非常に厳しいご意見が出たのだろうと思いますし、これからも出るのだろうと承知しています。教育委員会と相談して出した立場としては、子どもたちの教育のためにこのままいっていいのかという強い懸念、心配がありました。厳しいご意見が出てくることは容易に想像がつきましたが、大きな心配事を抱えながらただ時間を過ごすということは子どもたちにとって良くない、子どもたちの教育環境を整備することに関して良くないという判断で出させていただきました。なかなか理解が得られない部分もあるのかもしれませんし、知恵を働かせなければいけない部分もあるかもしれませんが、基本的には私共も教育委員会も、子どもたちの教育のために強い思いを持って出させていただきました。

記者：中学校は約半減、小学校は20から16となるが、この規模は適正であるという認識か。

市長：はい。文科省も規模の水準を出しています。県内他市の事例、同じような人口、市域面積などを含めても、小・中学校数は今の段階で柏崎市は圧倒的に多いです。この再編後の小・中学校数がいたずらに少なくなるということではありませんので、適正規模になると考えています。

記者：最短で統合まで2年というスケジュールも示されたが、少し早いのではないか。市長も教育者であったと思うが、その辺りはどのように考えているか。

市長：2年は早いと言われれば早いです。しかし、お子さんの減少はもっと早いのです。当該校は全校で30数人です。1学年が10人ほどで、男女半分ずつだとして1学年男子5、6人、女子5、6人、3学年で35、36人です。部活動も教育活動も限られます。

私も5年前に初めて市長に就任した直後から、小学校はなるべく地元に置いてあげたいと申し上げてきました。しかし、さすがに全校で1桁になると、複式学級などというものではありません。配置される先生も必然的に少なくなります。これらを含めて、子どもたちが減少しているスピードと子どもたちの教育環境の整備、充実を考えると、この2年という数字はご理解いただきたいと考えています。これを3年、4年に延ばして事態が好転する、子どもたちにとって良いことがあるならば考慮しますが、地域の方々が寂しいという感情だけで先送りはしないということです。

記者：来年、学区等審議会を起ち上げる予定だが、どのようなスタンスでこの方針を進めていく考えか。

市長：子どもたちの教育のために、子どもたちの教育環境がいかにあるべきかということをもって学区等審議会で審議いただきたいと考えています。

記者：学区等審議会は、担当課から新年度のできるだけ早いうちに始めて、その年度内に答申を得るというスケジュールと伺った。市長としても、1年以内で答申を得るぐらいの審議をしてほしいと考えているのか。

市長：そのとおりです。時間が過ぎるということは、子どもの数が減っていくということです。例えば、1年間で6回予定している学区等審議会で審議が足りないということであれば、密度を濃くして1年間で12回にするなど、集中的に1年の中で審議していただき、非常に速いスピードで、現在進行形で進んでいる少子化に対応していただきたいと考えています。

記者：今後、もし今のたたき台どおりに進んでいくと、高柳の保育園も休園になり、小・中学校もなくなるかもしれない。そうなると、子育て世代から移住先に選ばれることが難しくなってくるのではないかと思う。一方で、市はじょんのび村の再建に新しい社長を招いて力を入れていると。市長は今後、高柳地域をどのようにしていきたいのか、その未来像などがあれば伺いたい。

市長：以前にも申し上げましたが、かつては高柳にありとあらゆるものがありました。宿泊施設は今もじょんのび村、荻ノ島、門出の3カ所もあります。そして、もう1カ所増やしたいというような話が地元から出ています。昔はそれでも成り立ったかもしれません。今、人口が1,200人、1,300人になったと思います。本当にそれでいいのかということは、5年前から高柳の方々からお叱りをいただきながらも進めてきました。

今、お子さんの話をされましたが、より多くのお友達と一緒に遊ばせたいからという理由で鯖石保育園にお子さんを預けに行っている高柳の方々もいらっしゃいます。残念ですが、かつての高柳町であったように高柳町の中で全てを望むというのは無理だとはっきり申し上げています。そして何回も繰り返しになりますが、じょんのび村だけは絶対に残す、まさに高柳町が掲げてきた地域振興のシンボル的な存在だからと私は申し上げています。しかし、そのじょんのび村でさえも4年ほど前は存亡の危機でしたので、じょんのび村だけは残すということで、事業峻別をしながらじょんのび村をどうしたらいいのかここ3、4年訴えてきました。そのことは高柳の皆さんにもご理解いただきたいと思いますし、ご理解が進んできているのではないかと思っています。

記者：地域の存続という意味では、高柳の人口減に歯止めがかからない。ある程度、中心部に移転というわけではないが、そちらを活用してもらう、またはその地区の外に暮らしてもらうような想定もしているのか。

市長：それを私共が誘導するわけにはいきません。ただ、今お話しされた誘導策のようなものは今までもやってきました。具体的には、冬期間、高柳の中でも奥にある地域に住んでいる方々に街中の岡野町に住んでいただくというものです。実際にその地域に伺ってきたところ、地域の方々はそこに住み続けたいという非常に強い気持ちをお持ちで、逆に、この道がここで止まっているが、あと150メートル整備してもらえればここに住めるというような話を承ってきたぐらいです。しかし、その100メートル、200メートルの区間を1シーズン除雪するのは、数百万の単位では足りない経費がかかってきます。ですので、本当に一言で申し上げると厳しい話をさせていただいていますし、率直なお話も伺っていますし、考え込むような時がほとんどです。これは高柳のみならず西山町もそうですが、特に高柳の方々は高柳町時代からアイデアを凝らしていろいろ作ってこられたので、なおさらその思いはあると思いますが、いろいろ作ってこられた部分が今は残念ながらという状況ですので、その現実を皆さんにもご理解していただかなければいけないと思っています。

記者：新年度予算の編成が大詰めにきているとは思うが、現状、手応えや苦労している点などがあれば伺いたい。

市長：コロナのこともあり、税収を一番心配していましたが、特に製造業の方々から頑張っていただいて、歳入の落ち込みはそれほど考えなくてよかったです。歳出は、各部署でいろいろやりたいこと、また市民の皆さまから非常に多くの要望がありますので、それを仕分けていくのが大変な作業だった思っています。基本的には、昨年の当初予算を上回るような予算規模にしたいというふうに編成してきたつもりです。

記者：地域エネルギー会社が3月設立予定ということで、改めて今後のスケジュールを伺いたい。

市長：出資していただいているそれぞれの会社の役員会などの決裁をいただいて、決裁文書を回していただいている途中です。今月中には終わると思いますので、最終確認をして、3月の下旬には会社を設立するというスケジュールで進んでいます。また、この地域エネルギー会社の設立が進んでいるという報道などをご覧になったいろいろな企業から問い合わせも多くなっています。イギリスの会社からも問い合わせをいただいています。国の方向性とも相まって、非常に強い関心を国内外問わずお寄せいただいていることを実感しているところです。

記者：具体的に何社ぐらいから問い合わせが来ているのか。また、イギリスの会社はどのような関係の会社なのか。

市長：イギリスの会社は洋上風力発電などの関係です。それも含めて10社には至っていませんが、いくつかの問い合わせはあります。出資はできなかったが、これから出資するにはどうしたらいいのかとお話もあります。

記者：柏崎の地域エネルギー会社の取り組みに参加したいという問い合わせが多いのか。

市長： 地域エネルギー会社が抱える今後期待されるべき、展開されるべき、非常に壮大な国家的な事業に関連付けての問い合わせが多いと承知しています。

記者：1月20日に東電の社長が年始の挨拶に来られる予定だったがコロナの関係で取り止めになったと伺った。それに代わって改めて挨拶に来る予定はあるのか。

市長：今のところ伺っていません。ただ、柏崎商工会議所の正副会頭と1月中旬ごろに、東京電力のみならず、関連する東芝、日立、INPEXなどを訪問し、東電の小早川社長と挨拶や意見交換させていただいています。東電も気を使っているのだと思いますが、実質的なところは東京で挨拶を済ませてありますので、特別何かあれば別ですが、今のところ私共から早く来てください、日程はどうなりますかというような問い合わせをするつもりはありません。

記者：挨拶の際、小早川社長にはどのような話をしたのか。

市長：私としては、再稼働を今年で決着できると思っていたので、非常に残念だったということを過去のプルサーマルのことも含めてお話ししました。もう1点、先ほど申し上げた地域エネルギー会社の関係で、国家事業である海底直流送電に関して小早川社長に送電網を勝手に使わせていただくことを前提に計画を立てさせてもらって申し訳ありませんと申し上げました。小早川社長からは、その点は利益を共有しているのでという返事をいただきました。東京電力も柏崎から首都圏に伸びる2つの送電線、今は821万キロワットの原子力発電所からの送電線を考えているわけですが、そこに国家事業である再生可能エネルギーの海底直流送電を柏崎で陸揚げして結び付けるということに関しては、分かりましたという明確なものではありませんが、東京電力も利益は共有していますという返事はいただいたところです。

記者：1月にアメリカ大使館の一等書記官が来られた。駐日大使も先日来日されたが、それ以降何か進展などはあったか。

市長：進展があったと言えばありました。先日、松野官房長官から直接私に電話がありました。官房長官からは、拉致の件で非常に頑張ってもらってありがとうございますという言葉と、今後も佐渡市と小浜市の市長会と県内の市長会を通じて連携していきたいという趣旨のお話をいただきました。官房長官も、先般のブヨン・リー一等書記官が柏崎にお越しになって蓮池さんとも意見交換したことを承知されていたということで、非常に心強く感じたところです。