市長定例記者会見（令和5（2023）年1月5日）
市長定例記者会見（令和5（2023）年1月5日）のお知らせ
以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。
報道機関との質疑応答を追加しました。
令和5(2023)年1月定例記者会見 (PDFファイル: 87.9KB)
市長記者会見インターネット録画配信
市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。
令和5(2023)1月5日（木曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）
発表事項
市の魅力を首都圏から広く発信するために東京都港区と連携した取り組みを展開していきます
港区区役所の1階ロビーに柏崎市の観光パンフレットなどを置かせていただいて、港区を訪れる港区民・東京都民の方々に対して、東京のど真ん中の港区から柏崎の魅力を発信していきます。また、港区内の約50カ所の施設に設置されているデジタルサイネージで60秒程度のPR動画を放映させていただきます。花火が中心になるかもしれませんが、四季折々のいろいろな柏崎の魅力を発信したいと考えています。非常に大きな効果が得られるのではないかと思っています。
次にイベント関連です。3月25日、26日に港区立プラタナス公園で開催される「全国連携マルシェin芝浦」に柏崎市も出店したいと考えています。また、区役所近くの「おおもんテラス」でもPRイベントを実施して、柏崎市の魅力を発信したいと思っています。非常にありがたいことです。
昨年の夏過ぎあたり、港区のマイナンバーカードや電子行政、電子化が進んでいると伺ったので、港区長に伺っていろいろなお話をさせていただきました。区長と意見交換する中で、できるところから連携ができたらというお話をいただきました。どこと連携させていただいてもありがたいと思いますが、東京のど真ん中の港区との連携は特にありがたく思っています。
話は変わりますが、おととし、中央区長に伺い、柏崎市が関連している柏崎あい・あーるエナジーのこと、太陽光発電や風力発電などで再生可能エネルギーを柏崎に集約したいという構想を持っていることをお伝えしたところ、昨年11月ごろに連携してもらえないかというお話をいただきました。柏崎がつくった再生可能エネルギーをぜひ中央区に譲ってもらいたいというようなお話でした。まだ私どもが中央区にお譲りできるレベルではないので、原子力発電所の再稼働も経て、再生可能エネルギー、特に洋上風力の電力を柏崎に集積させて、送電線で首都圏に送るような段階になりましたらということをお伝えしました。中央区には、柏崎産コシヒカリの米山プリンセスを中央区のイベントで何度もお使いをいただいているというご縁もあります。
前段の港区との連携や中央区との連携のきっかけ作りを得られているというのは非常にありがたいと思っています。柏崎市が抱えているさまざまな課題、拉致の問題、原子力発電所の問題、再生可能エネルギーへの取り組み、洋上風力の電力を海底直流送電で柏崎に陸揚げして首都圏に送りたいということも両区長お話ししてきました。両区長から非常に高い興味・関心をお持ちいただきました。
（主管：元気発信課 電話番号：0257-21-2311）
資料：市の魅力を首都圏から広く発信するために東京都港区と連携した取り組みを展開していきます (PDFファイル: 326.3KB)
スマホで手続き！市役所に来庁不要―マイナンバーカードを使ってさらに便利に！
マイナンバーカードの受け取りに来られる方が多く、本日も市役所窓口が非常に混雑しています。柏崎市の12月18日現在のマイナンバーカード交付枚数は44,779枚で、交付率は55.77パーセントです。県内20市の中では、妙高市の64.17パーセントに次いで2番目の交付率の高さです。総務省からは、交付率によってデジタル田園都市構想うんぬんの話がありますが、柏崎市はその条件をクリアしています。総務省もマイナポイントの申請を延ばすなどしながら頑張っていらっしゃるところですが、私どももマイナンバーカードが便利だということを市民の皆さまにお伝えしながら、さらにマイナンバーカードの取得促進を頑張りたいと思っています。
柏崎市オンライン申請システムでできることとして、マイナンバーカードを使った公的個人認証サービスによる本人確認ができます。免許証などの代わりに、オンライン申請時にスマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで、公的個人認証サービスによる本人確認を行った状態で申請をすることができます。また、クレジットカードによるオンライン決済もできます。このオンライン申請システムは昨日（1月4日）から始まりましたが、本日の朝までにオンライン申請が3件ありました。全て建設工事入札参加資格審査申請書の申請です。別紙 令和5（2023）年1月4日現在 新オンライン申請システムで申請可能な43手続きのNo.38の手続きです。
また、証明書コンビニ交付サービスがお得になりました。例えば、一番取得件数が多い住民票は市役所窓口で取得すると手数料が300円かかり、時間もかかります。これをコンビニで取得していただくと200円で済みますし、時間もかかりません。印鑑登録証明書も同じです。さらに、昨日（1月4日）から所得証明書と所得課税証明書もコンビニで取得できるようになりました。これらもコンビニの方が100円安く、早いです。このコンビニ交付は、昨日から本日朝9時までに住民票の写しが22件、印鑑登録証明書が17件、所得証明書が1件の計40件の申請がありました。高齢者の中には、コンビニは面倒だという方もいらっしゃるかもしれませんが、操作できるという方や若い方はコンビニのいわゆるマルチコピー機をお使いいただければと思います。
次に、オンライン申請の方法を動画でご説明します。
企画政策課職員：新オンライン申請システムについて、紹介動画を基にご説明します。このシステムは、スマートフォンで簡単に手続きが行えるところが一番のメリットです。まず、申請フォームを開いていただくと説明が書かれていますので、順番にチェックいただきながら入力してください。細かい説明文が入っていますので、窓口で手続きしていただくのと同じように十分に理解していただきながら申請が行えるようになっています。次に本人確認です。マイナンバーカード作成時に設定いただいた利用者証明用の電子証明書の暗証番号を入力いただくと、スキャンの準備が整いましたという表示が出ますので、マイナンバーカードをスマートフォンにかざして本人確認をします。クレジットカードの情報を入力して登録することで支払いができ、市役所に来ることなく手続きが完了します。申請の準備が全て整うと申請内容確認の画面になりますが、申請者の氏名や住所などの情報はマイナンバーカードから転記されますので、ご自身での入力は不要です。申請の説明は以上です。
市長：オンライン申請の手数料は窓口と同じ金額となります。また、現時点では、市民課と税務課が発行する証明書の返送手段は普通郵便、速達郵便、簡易書留から選択できます。
（主管：企画政策課 電話番号：0257-43-9138、市民課 電話番号：0257-21-2200、税務課 電話番号：0257-21-2250）
資料：スマホで手続き！市役所に来庁不要―マイナンバーカードを使ってさらに便利に！ (PDFファイル: 261.9KB)
資料：令和5(2023)年1月4日現在 新オンライン申請システムで申請可能な43手続き (PDFファイル: 82.7KB)
「第3回新潟ふるさとCM大賞」で審査員特別賞を受賞
残念ながら1位、2位、3位にはなりませんでしたが、柏崎市は審査員特別賞をいただきました。柏崎だけの花火ということで、CMの一部をパネルにして前に置かせていただきました。CMは市の職員が作ったものです。本当にありがとうございました。こういったものを使いながら柏崎の魅力を発信していきたいと思いますし、先ほど申し上げた港区のデジタルサイネージなどでも使わせていただきたいと思っています。
（主管：元気発信課 電話番号：0257-21-2311）
資料：「第3回新潟ふるさとCM大賞」で審査員特別賞を受賞 (PDFファイル: 1.3MB)
行事予定
イベント
- 新潟県ジュニア美術展覧会 柏崎展
（主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
- 柏崎演劇フェスティバル
（主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
チラシ：柏崎演劇フェスティバル(PDFファイル:1.9MB)
チラシ：かしわざき朗読サークルたろうの会(PDFファイル:641KB)
- 文化財消防訓練
（主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
チラシ：文化財消防訓練(PDFファイル:1.3MB)
スポーツ
- スポーツレクリエーショングランプリ（スポレクGP）
（主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
チラシ：ふらば～るバレーボール大会(PDFファイル:2.6MB)
チラシ：カローリング大会(PDFファイル:1.8MB)
- 市民スキースクール、小学生スノーボードスクール
（主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
チラシ：市民スキースクール(PDFファイル:1.1MB)
チラシ：小学生スノーボードスクール(PDFファイル:231.2KB)
定例記者会見の質疑応答
報道機関から受けた質問項目は、以下の通りです。
- 港区との連携に関する質問
- 柏崎刈羽原発7号機の配管欠損に関する質問
- 12月下旬の降雪に関する質問
- 大雪被害による原発再稼働への影響に関する質問
- 原発再稼働に関する質問
- 市の人事に関する質問
- 柏崎市の今年の重要課題に関する質問
港区との連携に関する質問
記者：港区は全国との連携事業をいつ頃から始めたのか。また、全国でいくつぐらいの自治体とこのような連携をしているのか伺いたい。
市長：港区単独ではなく、特別区の区長会が平成26（2014）年に立ち上げた特別区全国連携プロジェクトの一環で連携していただいていると承知しています。
産業振興部長：現在、柏崎市が連携させていただくのと同様に港区が連携している自治体は250を超えていると伺っています。その他、協定を伴う連携も別にやっていらっしゃると聞いています。
記者：大きな効果が得られると思うという話をされたが、具体的にどのような面で大きな効果を得られると考えているか。
市長：デジタルサイネージや紙媒体も含めて柏崎の魅力を発信して、区民の皆さまから花火大会を筆頭に柏崎にお越しいただく効果が期待できるだろうと思います。また、行政的には柏崎が抱えている課題、拉致の問題、日中国交回復の問題、柏崎市が日中関係においてどういう自治体であるかということ、原子力発電所の問題、再生可能エネルギーへの取り組みなども区長にお話してきました。港区が抱えている課題も伺いました。それぞれ抱える国家的な課題を共有するという意味で非常に大きな役割があるだろうと思っていますし、特にエネルギー問題に関しては港区、また中央区の方々からも課題を共有していただくことは非常に大切ではないかと承知しています。
記者：民間でいうと観光分野に一番メリットがあると考えているか。
市長：商業です。マルシェなどにも出店して、米山プリンセスも含めて柏崎の物品の販売促進に期待ができると承知しています。
記者：エネルギーに関する課題を共有していただくということだが、課題は具体的に何か。
市長：柏崎は原子力発電所を誘致して以来、50年以上、原子力発電所を巡ってさまざまな対立があり、議論をしています。その中で、首都圏に電力が供給されているということをそれぞれの区長にもお話しし、共有してきたところです。
柏崎刈羽原発7号機の配管欠損に関する質問
記者：12月2日に市長から稲垣所長宛てに申し入れ書を出したとのことだが、すでに回答や説明はあったのか。
市長：12月22日にお越しいただく予定でしたが、豪雪対応のため延ばしていただきました。日程はまだ決まっていませんが、今月早々にお越しいただき、ご説明いただくことになっています。別の機会に立ち話程度で所長からお話を伺ったところ、過去にも他の場面で、他の原発でということなのか分かりませんが、同じような事例があるので事例を含めてご説明いただくということを口頭でお話されていました。
記者：立ち話程度というのは、いつ、どんなかたちでお話されたのか。
市長：年末にあいさつにお越しいただいたときだったと思います。
12月下旬の降雪に関する質問
記者：12月18日からの降雪による国道8号の立往生について伺いたい。あの大雪には苦労されたと思うが、どのあたりに問題や改善を要するところがあると感じられたか。
市長：柏崎市にとって、豪雪に見舞われた影響は大きいものでした。国道8号を中心に、22キロの交通停滞、それが解消するまで38時間という数字がよく出てきました。テレビのニュースなどでは最初、米山大橋前後の大渋滞が多く紹介されていました。これは以前から申し上げていますが、柏崎市の防災時、災害時のネックは8号線の米山大橋前後にあります。この辺りは強い風、多くの上り坂、下り坂、カーブ、トンネルなど多くの問題があります。
最後まで停滞が解消しなかった場所は米山台1丁目の上越方面に向かう坂で、あの坂を大型のトラックなどが上れない、スリップしている、横になっているという状況でした。そこから結果的に20台以上が柳橋方面につながり、最後の1台が動いたのが38時間後となりました。上越、糸魚川方面への交通に長時間支障をきたしました。また、8号線が機能麻痺を起こす前に北陸自動車道が止まり、高速道路から降りざるを得なかった大型車両などが8号線に流入してきました。今ほど申し上げたように、8号線の上越方面には坂道、大きな2つの橋、風、風によって凍った路面があり、さらに倒木もありました。8号線と北陸自動車道の2つが機能麻痺してしまったことで非常に大きな交通障害が起こってしまいました。柏崎の冬場のネックはここであると県にも国にも何度も伝えていますが、残念ながらこのような事態に至ってしまいました。これが10日ほど経った今の私の感想です。
記者：何らかの改善策や、このようにすべきだという考えはあるか。
市長：対応中に国・県にも申し上げましたが、私がその場で感じたのは、全体像を把握していなかった、把握できなかったということです。私どもは終盤、消防が持っているドローンでどこからどこまで渋滞しているか、どこが空いているかを確認しました。国は、8号線で申し上げると、長崎から米山町までの22キロ間のどこで大型車両が止まっているのか、どのようにつながっているのか、どこの枝道で渋滞しているのかという全体像を掴み切るものがありませんでした。国道の10カ所程度に設置されているカメラはありましたが、20キロ間で10カ所程度ですので、カメラとカメラの間は分かりません。ある時、米山大橋の手前から上越方向に車が全く通っていない、逆に米山大橋を渡って柏崎方面が渋滞しているという画像が映りました。それを見た新潟県から、渋滞していないではないかという連絡が来たと聞いていますが、そうではなく、車がそこまで辿り着けていない状況でした。全体を見回すようなドローンの映像、ヘリの映像、もしくはカメラの設置を多くしなければいざというときに全体像を把握しきれないのではないかと申し上げました。私どもは原子力防災の観点から内閣府に付けていただいたカメラがあります。国道に付けるのは国交省なので、内閣府のお金で付けるカメラは国道に付けられず、苦肉の策で、国道も見えるように国道に入る柏崎市の市道に付けました。カメラからの資料は国よりも柏崎市のほうが多かったということも含めて、私たちの情報を国交省とも共有していくので、国のカメラも増やす、もしくはドローンなどで全体像の把握をお願いしたいということを昨年のうちに申し上げたところです。また、国交省のカメラは画像が乱れることが多く、確認したところ回線が細かったということでしたので、すぐに回線を変えていただきました。この10日間ほどでのやり取りはそのぐらいだと思います。
記者：渋滞と同時に停電も長期間続いたが、今後改善するための対策などについて考えはあるか。
市長：停電も非常に大きい課題だと改めて認識しました。今回の停電の原因はいろいろあったかもしれませんが、重い雪が大量に降ったことで木が倒れてしまい、架線を切断する、もしくは電柱を倒してしまったという事案が非常に多く発生しました。それによって北条地区では、4日間真っ暗で寒い夜を過ごされた方々もいらっしゃいます。佐渡市でも大規模停電があり、東北電力ネットワークにも全社を挙げて対応していただきましたが、結果として4日間電気が止まり、ガスファンヒーターも電気がなければ動かないというものもありますので非常に困りました。ろうそくを使うことで、火事の心配もあります。一人暮らしの高齢者の方もいらっしゃいます。区長を通じて安否確認もしていただきましたが、区長自身も高齢者です。外も街灯は点いていませんので懐中電灯での作業です。停電が及ぼす大きな影響を実感しました。停電の原発への影響も心配しましたが、特に影響はなかったということで、その部分は安心しました。
今後どうしていくのかという話ですが、倒木の所有者は個人です。個人の方々が倒木に至らないように、架線に影響しないように、事前に伐採や枝打ちをするとなると、なかなか難しい話だと思います。鯨波宮川線は新道から河内の間まで通行止めが続きましたが、その間は倒木が180本ありました。自衛隊も倒木などの処理業務はできないという話でしたので、県と市と市の消防が対応しました。2キロの間に180本の倒木があり、倒木の持ち主のことも含めて考えると、単に停電の問題だけで済まない、森の管理の問題もあり、多くのことを考えさせられました。
大雪被害による原発再稼働への影響に関する質問
記者：先ほど循環水系配管の欠損の話もされたが、再発を防ぐために市長は東電に徹底した原因追及を求めていて、事業者側の安全性は、例えば規制委員会の判断によって担保されるという立場で考えられていたと思う。今回の大雪での、避難経路がしっかり確保できているのかというところは、安全性が担保できているのかという住民の不安につながり、これは事業者に求められる安全性と同列ぐらい重要だと思う。今回の大雪による交通障害は、市長の再稼働への肯定的な立場に少なからず影響を与えるものなのか伺いたい。
市長：配管の欠損の問題と豪雪による交通障害、避難経路の問題を同列ぐらいとおっしゃいましたが、私は今の段階では避難経路に対する心配、不安のほうがはるかに大きいです。配管の問題は、東京電力も必死に原因の追及や確認をすると思いますし、原子力規制庁、規制委員会のチェックがあります。交通障害の問題は、8号線は国土交通省、高速道路はNEXCO東日本によって検証していただける体制になっているかどうか分かりません。起きてはいけませんが、冬期間、積雪時、夜間という最悪なタイミングで原子力災害がもし起きた場合にどうやって住民が避難をするのかということは就任以来ずっと国にも県にも申し上げてきました。8号線の米山大橋前後の問題もずっとお伝えしてきましたが、現実にこのようなことが起こっているということを新潟県にも国にももう一度認識していただき、何を優先しなければいけないのかということを私たちはしっかり話していかなければならないと思っています。基本的には原子力防災は国の所管ですので、改めて国にも話していかなければならないと思っています。
記者：県の3つの検証が少しずつ前に進んでいる状況にあると思うが、柏崎市の判断に今回の大雪は影響を与えるか。
市長：このまま見過ごされるならば影響を与えます。おそらく私だけではなく、原発を認めている人も、国道8号が22キロ、38時間止まった、高速道路も機能しなかったという事実は大きいと思います。全部解決してほしいとは言いませんが、これに対する抜本的な方策を示してほしい、私どもが出している要望に対してアプローチする、挑戦する、事業として進めると言っていただかないと困ります。
記者：抜本的な対策がなされなければ、再稼働を認めるという判断にはならないと受け止めてよいか。
市長：私どもは4つの課題を出しています。米山インターチェンジの米山大橋の東側への移設、小村峠のトンネル化、上方スマートインターの設置、曽地スマートインターの設置の4項目です。今回は高速道路も閉まり、8号線も閉まりました。いかなる場合でも、どちらかを開けておいていただかなければなりません。これはまた国にも県にもお伝えします。全部やりますと言っても、トンネルを開けるにも1年や2年ではできません。スマートインターの設置もインターチェンジの移設もすぐにはできません。しかし、今回の現状を見て、少なくとも国が必ずそこにステップを切るという明確な意思表示はしていただきたいと思います。
記者：意思表示でいいとも聞こえてしまうが、実際、発電所の事故はいつ起こるか分からないということを市長もよくご存じだと思う。意思表示はしたが、10年、20年先にトンネルが開くというような中で、本当に不安が解消されるのか疑問に思うが、そのあたりはどのように考えるか。
市長：それはもっともだと思います。ただ、前から申し上げているように100パーセントがすぐに実現することはありません。GXのときのコメントにも書かせていただきましたが、私は当面の間、原子力発電所を認める、再稼働を認める、その価値があります。一方で、リプレイスや増設は難しいのではないかと書きました。バックエンド対策がまだ分からない、核燃料サイクルが議決するか分からないのに、再稼働を認めるのかと言われれば、認めています。あえて言えば、矛盾しているのです。私も矛盾していると思います。しかし、現実はその中を泳いでいかなければならないということを考えれば、今の私どもが抱える課題を国・県に提示して、優先順位を付けて、一番の課題が何なのかという共通認識を今回持っていただいたと思いますので、まずできるところから着手していただくということをもって良しとしなければならない、そうせざるを得ません。本当にすぐにでもやっていただけるのであれば、小村峠のトンネルを開けてもらいたいです。そうすれば、8号線も高速道路も閉まっても上越方面に抜けられます。現状、8号線も高速道路も閉まってしまえば上越にも糸魚川にも行けません。ただ、トンネルは1年や2年では開けられません。それを考えれば、できるところから優先順位を付けて速やかに着手していただきたいというのが私の強い要望です。矛盾をご指摘いただきましたが、私も矛盾であるということは素直に認めざるを得ません。
記者：高速道路と8号のどちらかが開いていないと困るという話もあったが、今回の大雪で国交省とNEXCOとの情報共有の在り方や、市民への情報伝達の在り方が妥当だったのかなど、そのあたりの市長の見解を伺いたい。
市長：私は実際にNEXCOと国土交通省との協議の場にいたわけではありません。丸2日間市役所にいました。市役所に国交省の連絡員の方に来ていただきましたが、残念ながらその方も全体像を把握されていませんでした。その時にはすでに高速道路が止まっていました。高速道路をいつのタイミングで止めるべきだったのか、いつまで持たせて、順番に止めて除雪をしようというようなやり取りがあったのかは分かりませんが、柏崎だけの事情を考えると、8号線も高速道路も機能しないという状況は、原子力防災を考えた場合に西南方向に避難する道が1本もないので、そこはしっかり連携をしてどちらかは開けておいていただきたいと思います。どちらか1本とするならば、私としては高速道路を開けておいていただくほうが米山大橋の問題も含めて望ましいのではないかと素人ながら思います。いずれにせよ、2つが同時にクローズされるというのは柏崎市にとってまさに死活問題です。
記者：今回の大雪が柏崎市の判断に影響を与えるかどうかという質問に対して、このまま見過ごされるならば影響を与えるということ、国などに要望している抜本的な対策に対して少なくとも意思表示をしてほしいという認識でよいか。
市長：はい。原発立地の自治体の長は皆さんそのような思いを抱かれるだろうと思います。12月19日も20日も、この状況で原発事故が起こらないでほしいと、冗談ではなくこれはもう祈るしかないという感じでした。国も随時改善できるところ、例えば回線の不具合の解消もすぐにしていただきましたし、国も頑張っているだろうと思います。そこは期待するしかありません。
原発再稼働に関する質問
記者：県の健康分科会が年度内での報告書の取りまとめを目指すという方針が示されたが、市長の所感を伺いたい。
市長：特に健康に関しては、私はエンドレスだと思っています。チョルノービリもスリーマイルも何十年も経っていますが、いまだ周辺自治体の住民の方々の健康調査は継続しています。これを考えれば、福島事故から11年、12年経ったからと言ってその検証を終えていいはずがありませんので、私は新潟県が行っている福島事故を巡る3つの検証、特にこの健康被害があったか否かに関する検証は、終わりを決めるのは意味がないと思っています。新潟県が行うことではありませんが、国として福島事故の健康への影響に関する検証はずっと続けるだろうと思いますので、新潟県が終わりを決めて、検証が終わったというのは少し無理がある、不自然な部分があるのではないかというのが私の感想です。
記者：その中でも再稼働に向けた議論が、3つの検証が全て終わって前に進むことになるかと思うが、そのあたりはどう考えているか。
市長：地元の長としては、ずっと同じことを申し上げてきています。柏崎市は誘致以来54年間ずっと議論し続けてきています。3つの検証が終わった、総括委員会が終わった、その後議論を始める、その議論はどれぐらいやるのか、いつまで議論するつもりなのかということを含めて、この総括委員会を含めた3つの検証に関しては、地元の自治体としては振り回されているなという率直な感想を持っています。
記者：国が原発の再稼働を夏以降と示していることを前提に、今年は再稼働がかなり取りざたされる年になると思うが、改めて柏崎市にとってどんな1年になるか、再稼働についての思いを伺いたい。
市長：昨日の賀詞交歓会でも申し上げましたが、私の考え方は全く変わっていません。柏崎にとっても日本にとっても再稼働の意義はあります。そのためには東京電力も自らを正してもらいたい、県や国もしっかりと体制を見直してもらいたい、必要な施設を整備してもらいたいということを申し上げてきました。6年も7年も同じことを申し上げていますので、再稼働するにしてもしないにしても、今年しっかりと決めてもらいたい。私は再稼働の価値を認める立場ですので、東京電力にも県にも国にもしっかりとした対応で再稼働を決めてもらいたいと思っています。
記者：国はGXの実行会議の中で、再稼働に向けて国が前面に立つという話をしている。市長が先ほどおっしゃった米山インターの移設などの道路整備などについて、国が前面に立つというからにはより積極的に国が出てくるべきだという考えでよいか。
市長：GXが出される前から今ほどの4点は県を通して国に要望していて、その後GXで国が前面に出るという話があったので、10年も20年もかかると思われていたものを例えば5年ほどの短いスパンの中でやっていただけるよう期待しています。私は20年前のプルサーマルのときに、国は全面的にあらゆる面で前面に立つべきだと申し上げました。その結果、プルサーマルや相前後する東電の不祥事のときには、その当時の平沼大臣が柏崎市議会の議場にお越しになって国の決意を述べられました。そういったことを含めると、GXで出された前面に出てということが、私どもが要望している避難経路の問題を含めて、国が全面的に総力を挙げて時間軸を短くして行うということであってもらいたいと期待しますし、私としては重ねて要望していきたいと思っています。
記者：先ほど原子力政策は国の仕事という話をされたが、一方で、原子力災害が起きた場合の避難計画を作るのは柏崎市の役目だと思う。今回の雪による大渋滞の問題を見ると、避難計画の実行性があるのかどうかという以前の問題として、避難がうまく進まないということを多くの市民に改めて知らしめた事象だったと思う。原発の多重防護の中の第5層として避難計画があり、それがうまく機能していないことが客観的に判断できる状況で、原発の再稼働を良しとする判断は私にはなかなか理解ができない。市長は原発の再稼働に対する意義は引き続き認めるという考えを述べられたが、避難計画と避難経路の問題を踏まえた上での現状と課題、その上で国が何らかの対策をすれば再稼働に同意されるという話をされたが、そのあたりを改めて伺いたい。
市長：おっしゃる通りの部分もあります。ただ、先ほども申し上げたように、高速道路と8号線がどちらも閉まってしまったという中で、今の国の方針ではどちらも同時に閉めることはありということですが、今回の事例を生かして少なくとも高速道路だけは常に機能させようという決断をしていただきたい。柏崎では、少なくとも8万人の市民のうちの6万人が8号線や高速道路を使って上越、糸魚川、妙高方向に避難します。柏崎地域では高速道路だけはいかなることがあっても開けるという決断を国がする、逆に高速道路は閉めるが8号線は生かす、もしくは先ほど申し上げた4つ課題のうち西方向に関する3つの課題に速やかに着手するという決断をしていただきたいと思います。ご指摘のように、今回の現状を見れば、いざというときに機能しない、これをどのように機能させるのか、高速道路だけは少なくとも開けると決めるのか、8号線だけでも開けるのかということも含めて、国にしっかり見極めて決定していただきたいと思います。何かしらの策を、今すぐできることは示していただきたいと思っています。
市の人事に関する質問
記者：1月1日付の人事で危機管理監が総合企画部の政策統括担当参事も兼任することとなったが、この人事の意図を伺いたい。
市長：今回の豪雪もそうですが、ありとあらゆる事柄が柏崎市に押し寄せてきています。コロナの問題というバックグラウンドもあり、市民の皆さまへの説明、議会の方々への説明や意見交換もなかなかできませんでした。その中で、重要な政策、急いで考えなければいけない政策が次々に出てきました。それを担当する部署と私と副市長で議論してきましたが、他部署にも関わることが非常に多くなってきたので、政策統括担当というかたちでカバーしてもらおうという意図です。もちろん今回の災害も含め、危機管理監という仕事は非常に大役ですが、ある意味で全体を見回してきた人材でもあります。あらゆる部、課の政策を統括して、柏崎の危機的な状況に市民の皆さまの負託に応えるため、イレギュラーですが、1月1日付で発令させていただきました。それほどまでに柏崎が抱えている課題は複雑で、たくさんあるということです。
記者：この人事はいつごろ決めたのか。
市長：この1年です。コロナもあり、原子力発電所の問題もあり、議会の方々からご指摘いただいている細かな課題もありました。私どもが情報交換をし得なかった課題もありました。具体的には、リサイクルステーションの問題は教育委員会でも所管していますし、一方で市民生活部でも所管している部分もあります。学校統合の問題も一義的には教育委員会の問題ですが、人口減少の問題となると総合企画部の問題でもあります。このように、1つの部、課だけで完結するのではなく、複数の部、市役所全体に関わるような課題を、コロナを背景に議会の方々や市民の皆さんと意見交換ができませんでした。そのようなことを含めての発令です。
柏崎市の今年の重要課題に関する質問
記者：柏崎市にとって、今年の喫緊で重要な課題は何と捉えているか。それに向けてこの1年間どう取り組みたいと考えているか伺いたい。
市長：世界的なキーワードは、国で言えばウクライナ、ロシア、中国、アメリカだと思います。課題も脱炭素、グリーン、食糧、水などありますが、これらは国も事柄も全て柏崎に関係します。では、柏崎の2023年の一番の課題は、昨日も申し上げたように、一言で申し上げると脱炭素元年です。その中には、原子力発電所再稼働の時期がくるだろうと思っていますし、INPEXの水素発電の槌音も建てられ始めましたし、リケンもEVシフトの中で水素への取り組みを始められました。私どものあい・あーるエナジーも北条や鯨波でこの春以降機能し始めるべく、最終的に調整を進めているところです。
一方では少子化です。少子化をいかに抑えるのか、いかに子育てしやすいまちとして柏崎を認識していただくか、県内だけでなく全国の自治体が同じようなことをやっていますので、それを突き抜けていかないといけません。しかし、突き抜けるためにはどこかを抑えなければいけません。少子化対策、人口流出、人口減少などは、移住・定住も含めて非常に大きな要因になると思っています。
また、細かいことですが、今年のぎおん柏崎まつりは民謡流しもたる仁和賀も花火もフルスペックで行いたいと思っていますし、えんま市もフルスペックで行いたいと思っています。
記者：脱炭素に関して、再稼働は東電の問題でもあり、INPEX、リケンという会社の話が中心で、あい・あーるエナジーも市長が社長であるといっても市とは別のものがあると思う。この脱炭素に向けて市としてどのように脱炭素元年を取り組んでいくのか、どこにどういうお金を投じていくつもりなのか伺いたい。
市長：私としては、市民の皆さんにまず意識を持っていただきたいと思います。原子力発電所も当面大切ですが、ずっとそこにとどまるだけではいけない、それでは柏崎は生き残っていけない、脱炭素という新しい領域に産業構造を少しずつ変えていかなければいけないという意識変換を私も市職員も含めてまずしていかなければいけません。具体的には、令和4年度から自動車産業などの環境エネルギーに関する基金を設けて、新しい産業、新しい領域に挑戦する企業を応援しています。継続して令和5年、6年と続けていきたいと思っています。市の2つの重点戦略のうちの1つは子育て環境の充実、もう1つは大変革期における産業イノベーションの促進です。産業イノベーションは基金をベースに進めたいと思っていますし、脱炭素にも今後基金を用意して、あい・あーるエナジーを中心に進めていきたいと考えています。
定例記者会見の概要と質疑応答（印刷用）
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〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館2階
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更新日：2023年01月12日