市長定例記者会見（令和5（2023）年7月5日）
市長定例記者会見（令和5（2023）年7月5日）のお知らせ
以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。
報道機関との質疑応答を追加しました。
令和5(2023)年7月定例記者会見 (PDFファイル: 204.5KB)
市長記者会見インターネット録画配信
市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。
令和5(2023)年7月5日（水曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）
発表事項
鯨波・西長鳥太陽光発電所の完成見学会を実施します
脱炭素エネルギー政策の一翼を担う両太陽光発電所が完成し、令和5（2023）年7月31日（月曜日）に現地で見学会を実施します。内容は地域の方々、来賓の方々のごあいさつと施設見学です。
鯨波発電所は、市が所有していた旧かしわ荘の跡地に建てました。太陽光電池モジュールが631.11キロワット、蓄電池が1,505キロワットアワー、パワーコンディショナが650キロワットです。西長鳥発電所は北条北小学校の跡地に建てました。太陽光電池モジュールが973.37キロワット、パワーコンディショナが900キロワットです。鯨波発電所は海岸部に近いので、パネル・架台・蓄電池コンテナに塩害対策を施しています。また、風対策として、過去の最大風速を上回る値で構造計算して設備を施工しました。西長鳥発電所は内陸部にありますので、雪害を考慮した背の高い架台を採用しています。両方の発電所を合わせますと1,550キロワットの出力容量です。1自治体が持つソーラーとしてはそれなりに大きな規模だと思います。一般家庭の使用電力で言うと、年間300～400世帯分の出力を持つメガソーラーだと承知しています。この鯨波・西長鳥の太陽光の電力と卸電力市場からの電力を合わせて、初年度は、学校を中心とした37の公共施設に供給する計画です。
（主管：電源エネルギー戦略室 電話番号：0257-21-2324）
資料：鯨波・西長鳥太陽光発電所の完成見学会を実施します (PDFファイル: 260.7KB)
今年の夏は茶豆が熱い！柏刈【越後はちこく茶豆】大会を開催します
「越後はちこく茶豆」は、令和3（2021）年に旧JA柏崎がブランド化した茶豆です。一般的な枝豆は8月に入ってから収穫しますが「越後はちこく茶豆」は7月中旬から収穫できるわせ品種です。香り、うまみ、甘み、全てがそろった本当においしい豆です。昨年私もいただいて、大変おいしい豆でした。今年は柏崎地域農業振興協議会、県、JAえちご中越の協力の下、7月22日（土曜日）・23日（日曜日）にJAえちご中越直売所の愛菜館でイベントを行います。
また、昨年、平井のカントリーエレベーター敷地内で社会福祉法人ロングランと共同で開設した直売所を、今年は7月22日（土曜日）から8月20日（日曜日）まで、無休で開設します。ロングランの利用者の方々からも販売業務に携わっていただけるということです。7月は「越後はちこく茶豆」、8月初旬以降は「越後ハニー」をメインに販売します。朝採れの新鮮で非常においしい枝豆をお買い得な値段で買えますので、ぜひたくさんの方々からご利用いただきたいと考えています。
（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2295）
資料：今年の夏は茶豆が熱い！柏刈【越後はちこく茶豆】大会を開催します (PDFファイル: 650.0KB)
柏崎のタマネギ、枝豆を食べて元気に！「柏崎食の地産地消フェア」を開催します
7月8日（土曜日）から8月18日（金曜日）までの約1カ月間、27店舗で、柏崎のおいしい農作物を使ったメニューを楽しめるフェアを開催します。お盆期間中はこのメニューを提供していない店舗があります。また、なかなか品物が手に入らない時期もあるかもしれませんが、基本的にはお盆期間中を含めて開催します。JAえちご中越の方々も柏崎市も、葉月みのり・米山プリンセス・新之助のようなお米だけでなく、園芸にも力を入れています。中でも枝豆・タマネギの2品目に特に力を入れています。この2品目に加えて、いろいろな柏崎産の農作物を皆さんに味わっていただきたいです。
越後姫を使ったおいしいスイーツや、まだ多くの方に知れ渡っていない柏崎産の蜂蜜、さつまいもを使った甘酒、柏崎が誇る地元のみそ、また節成きゅうりの漬物、高柳のふふ豆、おそばなど、地元の農作物を使った製品などもあります。お盆にお越しいただいた方々のお土産にもご利用いただければと考えています。
（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2295）
資料：柏崎のタマネギ、枝豆を食べて元気に！「柏崎食の地産地消フェア」を開催します (PDFファイル: 496.1KB)
チラシ：食の地産地消フェア (PDFファイル: 5.3MB)
自慢の「しゃっこい水」をミストにして「涼」を届けます―ぎおん柏崎まつり民謡街頭流しでお披露目！
柏崎のおいしいしゃっこい水をミストにして一時の涼をお届けします。これは全国の方々からいただいたふるさと応縁基金、いわゆるふるさと納税を活用して市民の満足度を高め、寄付者の共感を得られる政策の実現を目指すプロジェクトのアイデアを市職員から募集した中から選ばれた事業です。ミスト発生機は貸し出しも検討していますので、使いたい団体は上下水道局にご連絡いただければと思います。
柏崎の水はしゃっこいと申し上げましたが、柏崎の夏場の水道水の温度は約20度で、他市に比べて6度以上低いです。赤岩ダムでは通常第1取水口（20.5度）から取水していますが、ぎおん柏崎まつりの前後には第2取水口（5.4度）、第3取水口（4.5度）から取水します。ある意味で上下水道局のサービスです。この水は市民の自慢です。ダムの東西南側は山に囲まれていますが、見渡す限りの山は全て市有地です。小林治助さん、今井哲夫さん、飯塚正さんにわたる3代の市長たちがこのダムを造り上げてきましたが、管理者である月橋たかしさんも、未来永劫市民に安心しておいしい水を提供できるよう保っていきたいという強い意志の下、開発を認めないために全て市有地として買収したものです。そのため、この取水源は汚染の心配がありません。
水道用自己所有地面積は県内1位です。柏崎市は人口約78,000人ですが、供給人口10万人以下の自治体・事業団の中では全国1位、つまり水道のために持っている土地面積は柏崎市が全国1位です。市民の皆さんはじめ、多くの方々に安心して飲んでいただけるおいしい水を確保するために、広い集水域を市のものとして確保するという先人の強い意志と英断のたまものです。
安定した供給を可能としているのが、川内ダム、谷根ダム、赤岩ダムの3つの水道専用ダムの存在です。1日の最大取水量は県内1位で、供給人口10万人以下の自治体の中でも全国1位です。私たち柏崎市民、柏崎市、また上下水道局が自慢するおいしい水ですので、このミストをきっかけに柏崎の水の歴史を学んでいただき、柏崎の水のおいしさをぜひ感じ取ってもらいたいです。谷根の上米山コミュニティセンターには、柏崎の水の歴史を学べる「水のふるさと展示室」があります。
（主管：上下水道局建設課 電話番号：0257-21-2260）
資料：自慢の「しゃっこい水」をミストにして「涼」を届けます―ぎおん柏崎まつり民謡街頭流しでお披露目！ (PDFファイル: 429.3KB)
海へ出かける前に確認を！市内4カ所の海水浴場監視所における遊泳可否情報を発信します
鯨波、東の輪、番神、西番神、石地の海水浴場にライフセーバーを配置し、遊泳の可否情報を市SNSなどで発信します。残念ながら、昨年、海水浴場の開設期間外に痛ましい事故が発生しました。それを受けて市は、昨年以上にできる限りの安全を図っていきたいと考えています。具体的には、ライフセーバーの延べ人数で昨年比23パーセントアップの人員体制で、多くの方々からお越しいただく海水浴場を監視したいと考えています。
（主管：商業観光課・元気発信課 電話番号：0257-21-2334・0257-21-2311）
資料：海へ出かける前に確認を！市内4カ所の海水浴場監視所における遊泳可否情報を発信します (PDFファイル: 238.5KB)
コンビニ交付サービスがさらに便利に！―取得できる証明書が拡充されます
マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアのマルチコピー機で取得できる証明書が拡充されます。今までは住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書、所得課税証明書がコンビニで取得できましたが、戸籍全部事項証明書(謄本)、戸籍個人事項証明書（抄本）、戸籍の附票もコンビニで取得できるようになります。市役所よりも手数料が100円または150円安く取得できます。コンビニ交付サービスが利用できるコンビニエンスストアは市内で33店舗です。役所まで行かなくても皆さんの身近なところで取得できますので、ぜひご利用いただきたいと思います。
令和4（2022）年度の住民票交付件数は、市役所などの窓口とコンビニを合わせて約28,000件でした。そのうち市役所などの窓口が約24,000件で、コンビニが約4,000件でした。昨年度のコンビニ交付サービスの利用率は14パーセントでした。なお、令和5（2023）年1月から3月までの3カ月間のコンビニ交付サービスの利用率は、23パーセントでした。印鑑登録証明書の交付件数は、窓口で約14,000件、コンビニで約2,700件でした。コンビニ交付サービスの利用率は、令和4（2022）年度は16パーセント、令和5（2023）年1月から3月までの間は25.9パーセントでした。
（主管：市民課・税務課 電話番号：0257-21-2200・0257-21-2250）
資料：コンビニ交付サービスがさらに便利に！―取得できる証明書が拡充されます (PDFファイル: 1.4MB)
市役所窓口にキャッシュレス決済を導入します
7月20日（木曜日）から、市役所窓口での証明発行などの各種手数料を、現金のみならずクレジットカード、電子マネー、コード決済などで支払えるようになります。新型コロナウイルス感染症の流行のような状況でも安心して使える非接触型であり、皆さんのお手を煩わせない、市窓口も手間を省けるというメリットがあります。現金も通常どおり使えます。
（主管：市民課・税務課 電話番号：0257-21-2200・0257-21-2250）
資料：市役所窓口にキャッシュレス決済を導入します (PDFファイル: 337.8KB)
行事予定
イベント
- 番神自然水族館
（主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）
- 水難救助訓練
（主管：消防署 電話番号：0257-24-1500）
- 市民一斉地震対応訓練
（主管：防災・原子力課 電話番号：0257-21-2316）
チラシ：市民一斉地震対応訓練(PDFファイル:605.6KB)
- 女声合唱団 コーロ・カンタービレ
（主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
チラシ：コーロ・カンタービレ(PDFファイル:218.9KB)
- 西山ふるさと公苑「夏休み親子体験教室」
（主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）
- ぎおん柏崎まつり
（主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）
- 柏崎コレクションビレッジ 夏休み体験教室
（主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）
- 親子わんだーランド 生き・活き・子育て！
（主管：人権啓発・男女共同参画室 電話番号：0257-20-7605）
チラシ：親子わんだーランド生き・活き・子育て！(PDFファイル:474.9KB)
- 夏季プラネタリウムイベント投影「星空入門―わくわく！惑星のひみつ」
（主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
文化
- 柏崎コレクションビレッジ 夏季展
（主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）
チラシ：2023夏季展_痴娯の家(PDFファイル:568.1KB)
チラシ：2023夏季展_黒船館(PDFファイル:775.1KB)
チラシ：2023夏季展_藍民芸館(PDFファイル:5.4MB)
- 夏季企画展「日本刀 ～その技と美と歴史～」
（主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
チラシ：博物館夏季企画展「日本刀～その技と美と歴史～」(PDFファイル:13.7MB)
スポーツ
- モンテネグロとセルビア共和国の水球男子代表チームが柏崎市で世界水泳選手権2023福岡大会事前合宿
（主管：水球のまち推進室 電話番号：0257-41-4020）
- 世界水泳選手権2023福岡大会パブリックヴューイング開催
（主管：水球のまち推進室 電話番号：0257-41-4020）
- 海で水球 in柏崎
（主管：水球のまち推進室 電話番号：0257-41-4020）
チラシ：海で水球in柏崎(PDFファイル:4MB)
定例記者会見の質疑応答
報道機関から受けた質問項目は、以下の通りです。
- 太陽光発電所に関する質問
- ミスト発生機に関する質問
- 海水浴場監視所における遊泳可否情報に関する質問
- 東京電力に関する質問
- 柏崎翔洋中等教育学校に関する質問
太陽光発電所に関する質問
記者：すでに発電は開始しているのか。
市長：はい。8月1日から供給を開始します。
記者：完成披露会までは供給は開始しないということか。物自体はすでに完成しているのか。
市長：許認可の関係で8月1日から開始になります。完成して今検査をしていて、最後のスタンバイをしているところです。
記者：ようやく自前電源のようなものができたと思うが、この太陽光発電開始をどのように位置付けるか。
市長：今回は市の予算で行う部分ですが、令和5（2023）年度はあい・あーるエナジーが中心になって太陽光や大型の蓄電池なども整備していきます。鯨波、西長鳥の太陽光発電は、議会でも申し上げたように、昨年12月以降の大雪の関係や、設備の整備、接続の手続き、業者とのやり取りや許認可など非常に難渋しました。最初の一歩ではありますが、ようやくここまできたというところが正直な感想です。
記者：産業界や市民の間では、なかなかあい・あーるエナジーの形が見えないため様子見のような声も耳にする。そういった意味でも今回のこの稼働は大きな意味を持つと考えているのか。
市長：鯨波と西長鳥で1,500キロワットです。一般家庭だと300～400世帯分の電力を賄えます。まずは公共施設を中心に37カ所供給し、最終的には原子力発電所からの電力と合わせて、産業界へ脱炭素電力を安定的に、安価に供給するのが大きな目標です。
あい・あーるエナジーの立場から申し上げると、あい・あーるエナジーの経営を安定化させるためにもまず公共施設から供給していったほうが良いという判断です。今後、太陽光発電は、大規模なものを含めて、令和10（2028）年までに合わせて1万キロワットの発電を計画したいと考えています。大型の蓄電池は、住友電工のレドックスフロー電池を採用しましたが、これを3万キロワットレベルで整備したいと思っています。順次5年ぐらいで大きな容量を得られる体制になっていくと思います。
市とあい・あーるエナジーは、国や県とも手を携えて脱炭素電力の供給を安定的に、安価に事業を進めたいと考えていますので、産業界の方々にもしっかりとしたフレームワークの中で最初の一歩を踏み出したとまた改めてお伝えしたいです。
記者：今回は市が国の補助金を使って整備するが、今後は整備を担うのは市ではなくあい・あーるエナジーという認識でよいのか。
市長：あい・あーるエナジーが担って、国からの補助金を使いながら市の施策である脱炭素の町を目指します。
ミスト発生機に関する質問
記者：もし県外などから借りたいと依頼が来た場合、どのように対応するのか。
市長：基本的に市内前提で考えています。例えば、市内高校の同窓会などがこれから開かれて、ミスト発生機をトラックで持って行って、皆さん久しぶりに柏崎の水をお楽しみくださいということは考えられるかもしれませんが、まずは市内で貸し出しをしたいと考えています。
海水浴場監視所における遊泳可否情報に関する質問
記者：遊泳可否情報の対象場所は、ライフセーバーが常駐している4カ所に限られている。例えば昨年8月に事故があった中央海水浴場などは対象にならないのか。
市長：はい。
記者：昨年秋の定例記者会見で、8月の事故を受けて、今後こういった海水浴場の遊泳可否などの情報をSNSで発信すると発表があったが、その時点ではライフセーバーが常駐している海水浴場に限定する話はなかった。ライフセーバーがいないところでは発信できないと判断したのはどういう理由か。
市長：昨年も全ての海水浴場にライフセーバーを配置していたわけではなく、中央海水浴場もライフセーバーが常駐していた海水浴場ではありません。ライフセーバーの人数を確保できなかったのです。ご承知のように、県内のみならず全国の海水浴場でライフセーバーを配置している海水浴場のほうが少ないです。県内であれば柏崎市が割合としては非常に高いだろうと思いますし、延べ人数も多くのライフセーバーを配置していると思います。市も昨年の事故やご指摘を受けて、なんとかより一層の人員を確保しようと試みましたが、市消防職員も含めて、延べ人数にして2割強アップの人員しか確保できませんでした。結果的に、鯨波、東の輪・西番神、番神、石地という多くの方々が集まる海水浴場に集中してライフセーバーを配置することとしました。
また、ライフセーバーが常駐していない海水浴場では遊泳可否を判断できる者がいないため、遊泳可否情報も市内4カ所に限って発信するところです。
記者：ライフセーバーの人数が2割増しと言っていたが、延べ人数で何人から何人になったのか。
市長：昨年度の実績で、7月16日から8月15日までの間で延べ人数は377人でした。今年度の目標値は466人です。
記者：今年の監視期間は7月15日から8月16日ということか。
市長：一部機関を除きますが、開始から終了までで申し上げると、そうです。
記者：その期間以降に自分の判断で海の家などの店を開ける経営者もいると思う。さまざまな面で市は海の家との連携もしていると思うが、この期間外までライフセーバーを配置するという判断は難しいものなのか。
市長：難しいです。私も担当もこれは本当になんとかしたいと思っていましたが、ライフセーバーが確保できないことが大きなネックになっています。言い訳がましく聞こえるかもしれませんが、事実として、県内においてこれだけ多くの人数のライフセーバーを配置・確保している自治体は柏崎だけです。
海水浴場を開設する者は知事に届け出をしなければならないという要綱や条例を持っている都道府県が多くありますが、新潟県にはそういった要綱や条例はないと承知しています。つまり、海水浴場の設置に関しての届け出は、新潟県においては不要となっています。例えば石川県は海水浴場に関する条例があり、海水浴場の設置基準などが定められています。海岸の土地は全てが柏崎市所有ではありません。先般新潟県から海水浴場の水質などの判定が出されました。県は海水浴場設置の許認可を行っていない一方で水質の評価・発表をしています。他都道府県には海水浴場の開設に関係する条例、海水浴場の管理・運営に関する指導要綱などがある中で、昨年の事故を受けて、改めて県内の海水浴場の設置者は誰だろうかと考えるところです。安心・安全な海水浴場を確保するために今ある法体制、条例などの中で、柏崎市としてできる限りのことをしているとご理解賜りたいと思いますし、他県の状況も含めながら、県とも今後話し合いをしていかなければいけないのかなと思っています。
記者：ライフセーバーの人数が2割アップとのことだが、市消防職員もライフセーバーとして参加するということか。
市長：そうです。今までもそうでしたし、資格を持っている消防職員もいますので、足りない部分はライフセーバーとして勤務してもらっています。
記者：昨年の事故ではライフセーバーの監視期間外で、海の家の方が遊泳禁止の判断をされていたが、海の家の方が判断した場合の情報はどのように発信されるのか。
市長：そこも難しいところです。海の家の方々は海水浴場の設置者ではありません。市の公式SNSで遊泳の可否をお伝えするのに、その情報源が民間の方々の情報でいいのかという疑問がありましたので、今回はライフセーバーが常駐する海水浴場に限定しました。遊泳可否の判断にはライフセーバーの一定の基準がありますので、そういった判断を民間の海の家の方々にはなかなかお願いできないのではないかと思います。
記者：民間の方々が遊泳可否を判断された場合の情報を得るには、昨年までは市に電話をすればよかったが、方法はそれしかないのか。
市長：はい、市はお問い合わせをいただいたらお答えするしかないです。中央海岸の場合は番神が比較的近い海水浴場ですので、そこで判断いただくか、お問い合わせをいただくことになると思います。
記者：延べ人数は昨年度377人、今年度目標が466人で2割増しとのことだが、実人数は増えているのか。実人数は変わらず2割負担が増えているということか。
商業観光課課長：実人数は、今年度何人で延べ人数何人ということではなくて、1週間程度できる方や1カ月程度できる方などさまざまな条件の方がいらっしゃいますので、終わってみないとわからないのが実態です。昨年度のライフセーバーの実人数は69人です。
市長：私が昨年番神の海水浴場に行ったときにお話ししたライフセーバーの中には、沖縄から来た方や東京から来た学生もいました。県内だけでなく県外の方を含めて、今現在も実人数を確保できるようお声がけを続けています。
記者：ライフセーバーの確保は、市として声かけなど取り組んでいるのか。具体的に、例えば県外の大学などには声かけをしているのか。
市長：ライフセービングクラブが全国の大学にあります。ライフケアー柏崎を中心に、ライフセービングの大会で知り合った全国のライフセービングクラブ、大学のクラブチームなどにもお声がけをしています。市も、市職員や消防職員なども含めて、なんとか確保に努めています。
記者：市の予算を使った事業としてではなく、個々の努力なのか。
市長：市の予算でライフセーバーを確保しようとしていますし、お声がけはライフケアー柏崎と柏崎市も一緒になって、1人でも多くのライフセーバーを確保できるよう努めています。
商業観光課課長：昨年度の事故以降、市としても直接的に関わって、なんとかライフセーバーを確保しようと、県内の大学、専門学校などにお声がけをしました。特に公安系、消防、人命救助などに関わる勉強をしている専門学校生、公務員志望の専門学校生など約60人に集まっていただき、市職員とライフケアー柏崎職員が出向いて説明などをして、実際に今年度何人かがライフセーバーとして活躍していただけると回答いただいています。
また、ライフセーバーになるには約4日間の講習を受ける必要があり、費用は約4～5万円かかります。講習などを受ける期間も決まっています。柏崎市のライフセーバーとして今年の夏従事していただける方には、ライフセーバーとして何日間従事するかによって変動しますが、講習費の一部をライフケアー柏崎で負担しています。浜茶屋などの協力としては、市の今年度の新たな予算措置として、AEDと救命用の浮き輪をなるべく多くの海水浴場に設置しています。ライフセーバーがいない期間は、できる限り町内会や浜茶屋でAEDなどの対応をしていただけるところには貸し出しを継続したいと考えています。
記者：昨年の記者会見で、緊急性を示すマークを使って市SNSで遊泳可否情報を発信するという発表だったが、昨年以前は遊泳可否情報を市では全く出していなかったのか。
市長：番神などでは黄色のフラッグを出していましたが、全ての海水浴場でそういった掲示をしていたわけではありません。
記者：旗を使ってお知らせしていたのは、いくつぐらいの海水浴場か。
商業観光課課長：ライフセーバーが常駐・巡回していた鯨波、東の輪、番神、西番神、石地、大崎ではフラッグを出していました。昨年残念ながら事故のあった中央も、巡回していた海水浴場ですので、前日までは必要であれば出していたと承知しています。
記者：遊泳可否の判断はライフセーバーがするとのことだが、朝などに15海水浴場を巡回して様子を把握することは不可能なのか。
市長：なかなか難しいです。柏崎市は海岸線が43キロメートルあります。一番北の石地から南西の米山町まで移動するだけで往復2時間かかります。その間に波の状況が変わることもあります。ライフセーバーが常駐している海水浴場でなければ、一定の責任を持って可否を発信できないという判断に至ったとご理解ください。
記者：4海水浴場でいずれも遊泳禁止になった場合、他の海水浴場も市として禁止を出すなどの対応は難しいのか。
市長：4海水浴場の状況を参考にご判断くださいと添え書きするぐらいしかできないと思います。ライフセーバーは一定の基準を持って判断しますが、その現場を見てないライフセーバーが他海水浴場の判断までしてはいけないと思います。
東京電力に関する質問
記者：6月1日の記者会見で、東京電力のいわゆる適格性の問題について、市長は東京電力が再稼働を担える企業なのか自問自答していると話していたが、1カ月余りが経って、今どのように思っているのか。
市長：さすがに1カ月では状況は変わりません。報道を通して県議会での県の見解も伺っています。東京電力しか考えつかないという答弁もあったと伺っています。しかし6月の会見でも申し上げたように、ここ何年か、信頼したい、任せたいと思っている東京電力で良くない事案が多々発生していますので、さてどうだろうかと思うところです。これも先月申し上げたと思いますが、例えば運営会社が替わったとしても、今、柏崎刈羽原子力発電所に携わっている方々が全てチェンジするとは実際には考えられません。東京電力という所属でなくなったとしても、国営柏崎刈羽原子力発電所になったとしても、携わる人間は同じです。今まで浜岡で働いていらっしゃった方々が全員そろって柏崎刈羽に来て運転するのはあり得ません。そう考えると、最終的には東京電力にしっかりと頑張ってもらうしかないという考えもありますし、ここ数年間続いている東電のさまざまな出来事を考えると、さてどうだろうと思うところもあります。1カ月経ったぐらいでは気持ちに変わりはないです。
記者：6月22日、原子力規制委員会は東京電力の小早川社長との臨時会合を開き、追加検査の終了に合わせて、技術的能力という表現で、適格性を再確認する方針を決めた。規制委員会は近く改めて公開の会合の中で、適格性の確認をどのような範囲・手法でやるのか議論するようだが、原子力規制委員会が適格性を再確認しようとしていることについて、市長はどのように受け止めているか。
市長：当時、私は資質という言葉を使ったと思いますが、規制委員会に適格性を確認してもらいたい気持ちがあることは3、4年ほど前にも表明していました。技術的、合理的、科学的な部分をジャッジするのが規制委員会、規制庁が役割の中心だろうと思います。しかし、会社の適格性、社員一人一人の適格性や資質を規制委員会がどのように判断するのだろうかと思います。前にも申し上げたように、風通しの悪さのようなものが指摘され、それを解消すべく、あいさつをされたりしています。果たしてそういったものなのかどうなのかというと、私は違うのではないかと思っていますので、その基準を含めて難しい判断になるのだろうなと考えています。
記者：東京電力を信頼できるのかどうか自問自答していると思うが、今でも柏崎刈羽原子力発電所に早期再稼働してほしい思いは変わらないのか。
市長：早期再稼働してもらいたいということではなくて、再稼働の意義はあるという考えには変わりはありません。これも先月申し上げたように、今までは東京電力による再稼働には意義があると申し上げてきましたが、今までどおり「東京電力による」という枕詞でいいのかと自問自答しているのであって、柏崎にとっても日本にとっても原子力発電所の再稼働は意義があるという考えはみじんも変わりません。
記者：いずれ再稼働の判断を市長に求められる時期がくると思うが、東京電力が信頼できるかどうかは判断材料になるのか。
市長：それもそうですし、また違う見方をすれば東電だけではないです。私は国に対して実効性ある避難計画について、8号線バイパスやさまざまな冬期間の問題も含めて申し上げてきています。昨年12月には大雪で22キロメートル、38時間の交通遮断がありました。特に柏崎は、何回も申し上げますように約78,000人のうち7割以上の方々が上越や糸魚川や妙高方面へ避難します。8号線の西南方向が遮断されてしまったという事態を解消するにはどうしたらいいのか。そして8号線バイパスは着工してから30年以上経ちますが、まだ完成していません。昨年11月27日に城東～鯨波区間は完成しましたが、最終的な完成形はまだ見ていないところです。5年以内の完成をお願いして期待していますが、国には実効性ある避難計画を担保するために道路整備と除雪体制が必要だと申し上げています。東電や規制委員会が良くて、新潟県の3つの検証も終わったとしても、国から特に冬期間の避難経路の確保が全く示されないならば、私は再稼働の意義があるといっても、さあどうぞとは申し上げられないところです。
柏崎翔洋中等教育学校に関する質問
記者：柏崎翔洋中等教育学校の設立は、西川正純市長の時代に市として誘致した経緯があると思う。市は中高一貫校が必要と判断したのではないかと思うが、市長は募集停止におおむね理解を示しているということで、事情が変わってきているということか。
市長：私は柏崎翔洋が設立されるときは議員でしたし、学校のPTA会長でもありました。翔洋が設立されることになったのは、柏崎市の教育委員会などがアプローチしたのかもしれませんが、柏崎商業高校と柏崎農業高校が1つになって総合高校になることがきっかけでした。農業高校だった校舎が総合高校になって商業高校の校舎が空くという話があったことと、その当時の九州の五ヶ瀬のような先進的な中等教育学校が著しい進学実績を上げていたことに、当時の市、教育委員会が触発されて、柏崎市が手を挙げたという経緯です。柏崎市が手を挙げたから県が中等教育学校を造ろうとしたわけではなく、他の学校も一緒にできました。ただ、私はその当時から、中等教育学校は公立においては成り立たないのではないかとはっきり申し上げていました。
記者：公立と私立の区別はどこにあると思うか。
市長：私立の中高一貫は、学校の方針が変わらず一貫しています。先生も変わりません。それに対して公立は校長先生はじめ先生方が交代します。翔洋中等教育学校ができるときに開設準備室の室長、後の初代校長先生は、この中等教育学校では部活動をしない、学業一本ですというお話を、当時の小学5、6年生の保護者に非常に熱意を込めて説明し、部活動をしたい方は他の中学校に行ってくださいと話していました。数年が経って初代校長先生が代わって、2代目、3代目となるうちに文武両道の方針となり、部活動が始まり、そのうちに定員割れも起こって先生方も交代していきました。進学校と言われていた柏崎高校も最大50数人の定員割れが起こったと思います。そして進学実績が翔洋も柏崎高校もなかなか振るわないことも含め、私は基本的には中高一貫は私立において成り立つと申し上げたところです。
記者：今後、正式に県や教育委員会から募集停止が示されることになると思うが、どのような要望をしていく考えか。
市長：翔洋の卒業生から見れば、自分の出身校がなくなる寂しさがあると思います。それから私がおおむね理解すると県の担当者に申し上げたのは、中学校の部分にです。柏崎高校に併設されるという柏崎中学校と、柏崎第一中学校は道路を挟んで隣同士です。片や県立、片や市立ですが、中学校が隣接すること、また併設されるのが1クラスということで、本当にいいのだろうかと少し疑問を持っていましたので、おおむねと表現しました。いくつか課題はあると思いますし、中学校が隣接することや、卒業生や中等教育学校に進みたいと思っていた方々のニーズなど、県は意見のくみ取りをしっかりしていかないといけないと地元としては思いますが、今のところ県の方向性に関してはおおむね私は理解をするところです。理由は、公立の普通高校が翔洋・柏崎高校・常盤の3つ、私立の産大附属高校も含めれば4つあるという状況は、市内の少子化を考えた場合に少しオーバースペックであり、子どもたちの将来のためには決して望ましくないと考えているからです。
定例記者会見の概要と質疑応答（印刷用）
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更新日：2023年07月06日