市長定例記者会見（令和5（2023）年11月1日）

市長定例記者会見（令和5（2023）年11月1日）のお知らせ

写真：市長が記者に向かって冒頭のあいさつをしています
写真：「米山プリンセス」の認証を受けた生産者が「米山プリンセス」への思いを話しています

以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。

報道機関との質疑応答を追加しました。

令和5(2023)年11月定例記者会見 (PDFファイル: 142.9KB)

市長記者会見インターネット録画配信

市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。

令和5(2023)年11月1日（水曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）

発表事項

「米山プリンセス」ならびに「米山プリンセス・シスター」の販売とキャンペーンを行います

今年の夏、猛暑そして渇水という厳しい気候の中、農家の方々は非常に苦労されたと拝察します。市は食味値85点以上の一等米コシヒカリを「米山プリンセス」として認証しています。販売価格はこれまでどおり1キロ1,000円という、とても高価なお米です。
今日、現時点で「米山プリンセス」と認証されたのは、これからお話をしていただく、竹内さんだけです。総収量は360キロと承知しています。
「米山プリンセス・シスター」は二等米ですが、食味値は85点以上であり「米山プリンセス」とおいしさは変わりません。「米山プリンセス・シスター」はえちご中越農業協同組合で、1キロ700円ですが、認証された生産者が直接販売をすることもありますので、若干値段の違いはあると思います。えちご中越農業協同組合の直売所愛菜館や、生産者のホームページなどで購入できます。
「米山プリンセス・シスター」のキャンペーンを行います。11月3日（金曜日・祝日）から、赤坂山紅葉ダイニングカフェでおむすびを販売します。東京都港区でも「米山プリンセス・シスター」をご賞味いただけます。資料に記載はありませんが、東京都中央区でも「米山プリンセス・シスター」の周知にお力添えいただける計画が進んでいると承知しています。
今年の夏、猛暑と渇水という非常に厳しい条件の中で、柏崎市認証コシヒカリ「米山プリンセス」に認証された竹内美博（よしひろ）さんから、ご苦労や米作りへの思いをお話しいただきたいと思います。
竹内美博氏：認証の連絡を受けたときは、さまざまな苦労が報われたという思いが込み上げて、本当に胸が熱くなりました。コシヒカリは暑さに弱い品種なので「米山プリンセス」に認証されるか不安でした。梅雨明け後、雨が全く降らず、異常な猛暑が続く大変厳しい気候の中で、生半可な気持ちでは認証は厳しいと思い、各作業にこだわり徹底した管理を行いました。認証されて本当にうれしく思います。
「米山プリンセス」に認証されるために工夫したことが4つあります。1つ目は、高温障害を避けるために田植えの時期を例年より遅くしました。穂が出てから約40日間猛暑日が続くと、白く濁った米になります。それを避けるために5月28日に田植えをしました。本当は6月上旬に田植えをしたかったのですが、苗が高温で伸び過ぎたので、やむなく5月28日にしました。2つ目は、こまめな水管理です。穂が出た後の水管理は品質を大きく左右します。田んぼの水の様子をこまめに注意深く確認しながら管理しました。稲刈りをしているときに、まだ水が滴るような状態まで水を与えて管理しました。3つ目は、もみの乾燥をじっくり行いました。通常ですと1日で乾燥を仕上げますが、今年は胴割れ米が懸念されたので、3日間かけてじっくり乾燥しました。4つ目は、色彩選別の基準を厳しくしました。機械が異常を起こして選別が不可能になるギリギリまで厳しくし、一等米になりそうな米を選別しました。他にもいろいろ細かく管理したことはありますが、今話したことが特に認証に結び付いたのではないかと思います。
「米山プリンセス」は本当に基準が厳しいお米です。360キロというわずかな量しか収穫できず「米山プリンセス」を食べたいと思ってくださる大勢の方々に本当に申し訳なく思います。一等米も二等米も食味はそれほど変わらないと言われています。物価高の折、価格を抑えた食味値85点以上の「米山プリンセス・シスター」も、多くの皆さまから召し上がっていただければと思います。ありがとうございました。
（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2295）

資料：「米山プリンセス」ならびに「米山プリンセス・シスター」の販売とキャンペーンを行います (PDFファイル: 146.8KB)

柏崎市AI新交通「あいくる」の出発式を行います―運行車両の乗車体験もできます！

11月23日（木曜日・祝日）の午後1時～2時を予定しています。市役所多目的室と第一駐車場が会場です。公募で決定したラッピングデザインのお披露目もしたいと考えています。ぜひ皆さまから利用していただきたいと考えています。あいくるへの問い合わせが非常に多くなっています。市民の皆さまの期待もとても大きいと承知しています。

（主管：企画政策課 電話番号：0257-21-2321）

資料：柏崎市AI新交通「あいくる」の出発式を行います―運行車両の乗車体験もできます！ (PDFファイル: 212.4KB)

フォンジェピアレマートの閉店に伴い移動販売を始めました

10月30日（月曜日）から中央地区、西部地区の方々の買い物環境の維持を目的に移動販売を始めました。出店業者は、株式会社ニッカイ米山、セブン-イレブン柏崎新花町店、有限会社さかたの3店から協力をいただいています。初日は2、30人ほどお客さまがいらっしゃったと承知しています。今後フォンジェの中に新しく食品スーパーなどのテナントが入ればありがたいですが、なかなかすぐに決まるとは思えません。当面の間このような移動販売の方々の力をお借りして、ご高齢の方が多くなっている中央地区、西部地区の食料品の買い物の環境を維持したいです。
市は、中央地区、西部地区の町内回覧や市公式ホームページ、SNSなどでも周知を行っています。曜日によって出店業者も異なります。
（主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2335）

資料：フォンジェピアレマートの閉店に伴い移動販売を始めました (PDFファイル: 685.5KB)

チラシ：移動販売車でお買い物チラシ (PDFファイル: 1.1MB)

雪に強いまち柏崎に向けて今年度の道路除雪計画を策定

昨年と比べ、車道部分、歩道部分は若干距離を伸ばしました。令和4（2022）年12月の豪雪で倒木による通行障害が多数発生したことから、今年度の除雪計画書に倒木の恐れがある樹木の伐採のお願いを記載しました。市道、県道、国道脇には、それぞれの行政が所有している土地もありますが、多くは民有地が道路の両側を占めています。民有地に生えている木が雪によって倒れたり傾いたりすると、基本的にはその土地の所有者の責任になります。雪が降る前にご自分の所有地の道路脇の木などは、しっかりと対応をお願いしたいです。
除雪オペレーターの育成支援事業は市独自のもので、令和2（2020）年度から始めました。令和4（2022）年度は336人の除雪オペレーターが全市内で除雪作業に従事しました。夜中、早朝も336人の除雪オペレーターがいらっしゃらなければ市の除雪は成り立たないのですが、オペレーターの高齢化が進んでいます。これまで19人の比較的若い方から除雪オペレーターの育成支援事業補助金を活用していただき、市道除雪に必要な資格を取得していただいています。降雪量のデータでは、令和4（2022）年は12月18日あたりで一気に7、80センチメートルくらい降りました。それからしばらく降らず、1月下旬にまた一気に降りました。令和4（2022）年度は、平年よりも降雪量の累計は少なく、特異な雪の降り方でした。いつも申し上げていますが、この夏の異常な高温、渇水、そして昨年の冬の雪の異常な降り方、これは間違いなく気候変動が柏崎にもその影響をもたらしている証拠だろうと思っています。
（主管：道路維持課 電話番号：0257-21-2283）

資料：雪に強いまち柏崎に向けて今年度の道路除雪計画を策定 (PDFファイル: 109.5KB)

グラフ：R4降雪（累計）の比較グラフ (PDFファイル: 28.6KB)

行事予定

今年も柏崎小学校の皆さんからのご提案を基にした駅前公園のイルミネーションが始まりますし、障がいのある方々の障がい者活躍推進セミナーもあります。博物館の熟睡プラネタリウムは私も行って寝たいですが、たまたまこの日は出張で不在なので残念です。ぜひ市民の皆さまからいろいろなイベントにご参加いただきたいです。

イベント

スポーツ

定例記者会見の質疑応答

報道機関から受けた質問項目は、以下の通りです。

  • 「米山プリンセス・シスター」に関する質問
  • フォンジェに関する質問
  • 今年度の道路除雪計画に関する質問
  • 訓練中の消防士死亡事故に関する質問
  • 原子力総合防災訓練に関する質問
  • 原発立地に伴う経済効果に関する質問

「米山プリンセス・シスター」に関する質問

記者：認証された方は今のところ何人で、収量はどれぐらいか。また、猛暑や渇水という厳しい条件の中で認証された方に、改めて応援の言葉などはあるか。
市長：認証は11者、収量は34トンと承知しています。非常に多い量を「米山プリンセス・シスター」として認証しました。これは、この厳しい状況でも農業者の方々が、確実においしいお米、食味値85点以上のお米を34トンも出せる力を持っていらっしゃるという証拠になります。「米山プリンセス」「米山プリンセス・シスター」を作っていただいた方々、一般のお米を作っていただいた方々も非常にご苦労されたと思っています。一方で、県全体では農家の方々の減収が総額135億になると言われています。県としても対応すると伺っていますし、国も対応するのではないかと期待しています。市も今後、県や国の動きなども見ながら、難儀をされた農家の方々をどう応援できるか検討を進めていかなければいけないと思っています。その一環が今回「米山プリンセス・シスター」という今年限定のブランドですが「米山プリンセス」「米山プリンセス・シスター」以外のお米を作っていらっしゃる方々への対応も今後考えていかなければいけないだろうと、市でも協議を進めています。
記者：「米山プリンセス」の収量は360キロだったが、率直にどのような見解を持っているか。
市長：令和4（2022）年の「米山プリンセス」の認証量は約30トンで、今回は2桁違うので非常に少ない収量であったと思います。非常に厳しい環境だったと改めて実感しています。
記者：農業者の減収の補填について、市でも補助や支援を考えているということか。
市長：市は、このような自然災害など厳しい経営環境のために、いわゆる農業の収入保険の補助を今年度予算の中でも2分の1で限度額10万円の補助をしています。いざというときの農業に関係する収入保険への加入の勧奨なども含め、この夏の減収と、県・国の施策を確認して、市独自の対応を考える必要があるだろうと思っています。県の施策を見てから考えていきたいと思っています。

フォンジェに関する質問

記者：一番大きなテナントが抜けることで市も後継のテナント探しに協力していくと思うが、決まらない期間が長引いた場合、フォンジェの会社そのものの資金ショートという話も出ている。市として経営を支えていくためにどのような対応を取るのか。
市長：かなり限定されたものだろうと承知しています。市の出資割合が25パーセントの第三セクターではありますが、経営そのものには市としては関与していません。先月の会見でも申し上げたように、経営陣も主体的に動いている一方で、市が独自に後継のテナント探しを行いましたが、残念ながら2件にお断りされました。大きなテナントが抜けた以上、柏崎ショッピングモールの経営そのものに非常に大きな痛手がありますが、市としてできることは限定的だと思っています。今年度の予算の中では予算を盛り込んでいませんので、今年度予算の中で会社を支援できる手段がありません。第三セクターではありますが一般の株式会社なので非常に難しいところです。今回の移動販売は、フォンジェの支援というより地域の困っていらっしゃるお年寄りを中心とする市民の方々への支援となります。間接的にフォンジェの支援も考えていますが、市として今年度どのような支援ができるか苦慮しています。新年度も会社そのものがどのような状況になるかということもあります。令和6（2024）年度の予算組みもしていませんし、議会の方々にも予算案は提出していませんし、当然ながら議決もされていません。会社の時間軸も含め非常に苦慮しています。株式会社柏崎ショッピングモールの経営者、弁護士、市の抱える専門家とも意見交換をして、どのような支援ができるか考えている最中です。
記者：市にとって、フォンジェの存在意義は何か。
市長：2つあります。1つ目はショッピングセンターとしての機能。食品スーパーが撤退しましたが、地域の方々の買い物の場はやはり必要です。2つ目は、中心部のにぎわいづくりです。元々東本町まちづくりというかたちで、東本町1丁目の今の商工会議所や市民プラザが入っているところはAブロックと呼ばれていました。本町5丁目のアーケード街が続いているところはBブロックと呼ばれ、フォンジェを含むところがCブロックと呼ばれていました。この東本町まちづくりは地元事業者からの要望で、今から35、6年ほど前から市も一体となって、まちのにぎわいを創出する目的で事業が進められました。Aブロックは最初、ホテルを誘致する計画がありました。しかし、現在は市民プラザの上にマンションというかたちになりました。Bブロックの一部には、映画館が入ったこともありますが、なくなりました。Cブロックのフォンジェも、入って3年ほどで民事再生法というかたちになりました。そして今また厳しい状況を迎えています。東本町まちづくりという理念に基づいて行われたと、私自身はフォンジェの存在をそう認識しています。
記者：今後もフォンジェ周辺は市の中心のにぎわいの創出のために必要だと考えているか。
市長：市の主導ではなく、商業者側の主導で市が支援しましたが、35年ほど前には柏崎駅前にイトーヨーカ堂があり、大規模小売店舗法の問題がありました。当時と今は明らかに状況が変わっています。購買人口が減り、高齢化も進んでいます。ロードサイドストア、大きな駐車場を持つスーパーやドラッグストアが市街地の周りに構成されていることを勘案すると、考え込むときもあります。
私が33年前に柏崎に戻って来たときに、市職員OB、市の水道行政の中心になった月橋（たかし）さんからご指導いただいたことを、今でもはっきり覚えています。こまは芯がなければ回らない、中心はしっかりと存在しなければいけないと教えていただきました。そういう意味で、柏崎が人口77,000人の自治体になろうとも、高柳町、西山町と合併しても、中心部はどこかに必要ということになります。それが本町でなくてもいいのではという議論も確かにあります。しかし市役所は今ここにあり、柏崎商工会議所が東本町にあるのも事実です。私は、東本町に中心部としての位置付けが一定以上あるだろうと思っていますので、どういったかたちにしろフォンジェという建物と、そこに期待される人のにぎわいを確保することが市全体にとっても必要だと考えています。

今年度の道路除雪計画に関する質問

記者：令和4（2022）年の国道8号線の立ち往生を受けて、今後新たに導入する施策や対策を検討しているか。
市長：国道ですので、私どもがお答えできるところは限られていますが、長岡国道事務所や北陸地方整備局などから聞かされていることは、私が承知している限りいくつかあります。例えば、令和4（2022）年12月の段階で、渋滞の全容が分からなかったことです。当時はライブカメラが12箇所ぐらいしか設置されていなかったということですが、現在は国によって設置数が倍以上になったと承知しています。国道8号線の上越方向の米山大橋の前後5、6キロメートル地点の、高低差の激しいところで大型車両がスタックしてしまったことも交通渋滞が発生した要因の1つだったと承知しています。技術的なことは分かりませんが、そのような地点に赤外線を当てて雪が積もらないようにする、いわゆるロードヒーティングの一種を国土交通省でやる考えを既に示していただいています。また、8号線バイパスの橋や坂に関しては、国が消雪パイプを設置すると聞いていますので、国としてもできる限りの対応を始めていると承知しています。詳しくは国のほうにお聞きいただきたいと思います。
記者：除雪の延長が車道も歩道も若干伸びていて、除雪の機械台数も除雪機械総台数では6台と若干増えているが、この2つは令和4（2022）年の大渋滞を踏まえてのことなのか、それ以外の理由なのか。また、冬場の道路確保に向けて、どう思われているか。
道路維持課課長：除雪の延長は、若干の道路改良などで幅員が広くなった部分です。本来除雪の機械は、新しい機械を購入した際に廃棄しますが、近年除雪機械も老朽化が進んでいるので、いざというときのために廃棄をしない台数があります。結果、若干総台数が増えています。
市長：除雪に支障のある木の対応などのご協力もそうですが、市民の皆さんに、事業者が本当に頑張っているということをぜひご理解いただきたいと思っています。事業者の高齢化も著しい中で、真夜中、早朝と、昨年は3日ほどほとんど寝ることもない厳しい状況の中で除雪をしていただきました。市民の皆さんからご指導をいただくこともありましたが、事業者にもできる限りのことをしていただいています。当たり前のことですが、私としても行政としても、国や県にも昨年の渋滞の後、原子力災害が起こったときの対応、高速道路の除雪、冬期間の通行の確保に関して強く要望していますので、市民の皆さんにもご理解賜りたいと考えています。

訓練中の消防士死亡事故に関する質問

記者：コメントも発表されていたが、改めてこの事故についての受け止めと、安全管理上どこに問題があったと考えているか伺いたい。
市長：コメントでも出しましたが、訓練中の事故で、私どもの仲間である消防士が尊い命を落とされたという事実は、誠に遺憾であります。ご本人のご葬儀の折にも市長として申し上げましたけれども、ご本人の今後のご活躍や能力、可能性などを考えますと、重ねてになりますが、誠に遺憾であるとしか申し上げられません。それから後段の質問ですが、もちろん消防も、どこに原因があったのかと自分たちなりに今検証を進めているのだろうと承知していますが、ご承知のようにこの案件はすでに警察の案件になっています。今捜査が行われている最中ですので、私どもから申し上げることはできません。ご理解賜りたいと思います。
記者：現時点で再発防止についてどのように考えているか。
市長：私どもしては消防長の話にもありましたように、今後決してこのようなことがあってはならないという決意の下、消防の中で検証し、また警察の捜査を待っているところです。今後どうあるべきかも含め、警察の捜査と並行しながら、意見集約を消防の中で進めているところですので、ご理解賜りたいと思います。
記者：業務上過失致死容疑で消防本部に捜索が入ったが、市長としてどのように考えているか。
市長：市消防の訓練中に起こったこと、またそれに伴い消防本部に捜査が入ったことは同様に遺憾であり、由々しき事態と考えています。
記者：第三者機関を入れるなど、市としての検証や報告書をまとめる考えは現時点であるのか。
市長：議会からも委員会の開催の中で今回の事案について説明をしてほしいと要望をいただいていますが、内部での検証だけにとどめるつもりはありません。警察の捜査が現在進行中で、原因がどこにあったのかはこれから明らかになりますが、並行して私どもも内部で、他者の知見を入れながら、再発防止策なども含めて検証を行っていかなければいけないと考えています。その準備は進めています。
記者：報告書を作り始める時期や発表時期は検討中ということか。
市長：ご本人が亡くなられた今、一番辛い思いをされているのはご遺族だろうと思います。ご遺族のお気持ちも分かるなどと尊大なことを申し上げるつもりはありませんが、客観的な知見を入れながら進めたいと思いますし、時間を区切っていつまでにというものではありません。警察もいつまでに捜査を終えるということはないだろうと思います。また、私どももそれを聞かされているわけではありませんので、私どもとしては、時間の区切りなどは今のところは想定していません。

原子力総合防災訓練に関する質問

記者：原子力総合防災訓練が子どもの引き渡しを除いて3日間の日程を終えた。改めて、感じた課題や成果などを伺いたい。
市長：現場でもぶら下がり取材にお答えしましたが、総じて申し上げるならば進歩はしました。最初に私が申し上げたいのは、繰り返しになりますが、なぜ本人確認でマイナンバーカードを使わないのかという点です。アプリもいいのかもしれませんが、大前提として、柏崎刈羽地域は高齢化が進んでいますので、本人確認の方法や移動の方法は考えていただかなければいけないと思います。それから、冬の夜間で雪が積もっているときが一番厳しい状況であることも、やはり考えていただかなければいけないだろうと思います。もちろんいろいろ想定していただいているのはありがたいです。今後本当に災害が起こったときも、みんな来てもらわなければなりません。海上自衛隊のエアクッション艇も、ヘリコプターもバスも来てもらわないといけないし、ありとあらゆるものを用意したとしても、これは使える、これは使えないというものが出てくると思います。柏崎刈羽原子力発電所の避難は気象状況、地理的条件、かつ住民の方々の高齢化を前提に、あらゆるシチュエーションを考えた避難訓練を重ねていただきたいと思います。毎年生体認証やアプリを使っていますが、毎年駄目なので、マイナンバーカードの出番だと思います。とりとめのない感想で申し訳ありませんが。
記者：今回の訓練で雪害との複合災害の机上訓練も行われた。当時のぶら下がり取材の段階では市長もまだその中身を把握していなかったと思うが、机上訓練の中身で検討されたことについて、冬場を心配する市長の立場として、まだ足りない訓練などがあるか伺いたい。
市長：机上訓練について具体的なことは承知していませんが、30分と聞いただけで、申し訳ないですがあまり聞く気持ちも起こらなかったというところです。確かに雪上訓練は3年ほど前に、県知事もお越しいただいて柏崎の一番雪が深い地域の1つである鵜川、市野新田で行いました。そこで陸上自衛隊の方だったと思いますが、孤立している集落のお年寄りを雪上車に乗せてヘリのところに行って、ホバリングしているヘリからそのまま上げていくという訓練をしました。そのとき雪上車に乗ったおばあちゃんに感想を聞いたら、もう二度と乗らないでいいと答えました。当たり前ですが、雪上車は平らな道を通っていませんし、リクライニングシートもありません。腰の痛い方が、あれでなおさら腰が痛くなったということもあります。今回のLCAC（エア・クッション艇）も、非常に狭いコンテナでかなり揺れたと聞いています。しかしそれがなくていいのかと言えば、非常事態なので、申し訳ないですが腰の痛い方も膝の痛い方も乗っていただかなければならないです。机上で30分ではなくて、リアルな訓練は必要だと私は考えています。
記者：ぶら下がり取材の中で、実際に雪が降っている過酷な条件の中で訓練を行うのはなかなかリスクがあり危険だと話していたが、現実的に今後雪を想定した訓練で、どのような気象条件が理想的なのか。
市長：私が申し上げた最悪の条件は、冬季間・積雪時・夜間に起こった事故です。この3つの条件を兼ね備えたような状況で訓練ができるかとなると、まず無理だろうと思います。この3つがそろう日を事前に特定して訓練日に設定するのも難しいです。準備のためには当然首相や知事の日程もありますし、日程が決まってそれに合わせた天候になればいいですが、それはそうそうあり得ません。例えば夜間の訓練や積雪時の訓練、積雪時も夜間ではなく昼間の訓練などいくつかのパターンで分ける、規模も市野新田のような20人ぐらいの雪上の孤立集落の避難だけではなくもう少し規模を大きくするなど、3つの条件のうち1つ、2つを組み合わせるなど、リアルに近いかたちを想定して行うのが現実的ではないかなと考えています。

原発立地に伴う経済効果に関する質問

記者：先月、県が柏崎刈羽原子力発電所の立地に伴うその地域への経済効果について算定すると公表した。それも再稼働議論を進めていく判断材料の1つにするとのことだが、市として、県の方針に関してどのように受け止めているか伺いたい。
市長：3、4年ほど前、柏崎商工会議所の会頭さんと一緒に、柏崎にどの程度経済効果をもたらしているのかを公表するよう東京電力へ求めました。過去50年間ぐらいで初めてだと思います。当時の回答は、年間約1,000億円の仕事があり、そのうち柏崎刈羽への経済効果は約100億円、10パーセントとのことでした。私は、市への経済効果が少ないと東京電力にお伝えしました。そして今、過去の私どもの発言を受けて、東京電力も原子力部門の事務所新設や、関連施設の整備などを進めています。県が改めて原子力発電所の経済効果を調べるのはもちろんいいことだろうと思いますが、なぜ今になって始めるのかとも思います。昨日も知事と中越地区の首長との意見交換があり、私は核燃料税の使途を、柏崎刈羽以外の県内自治体に対して県からもっと明確に示していただきたいとお伝えしました。核燃料税が年間47億円あります。そのうちの2割は柏崎刈羽で、残り8割の約37億7,040万円は柏崎刈羽以外の28の自治体が使っています。ある意味で原子力発電所の経済効果です。知事からは、9月にホームページで使途を明記しましたと回答をいただきましたが、他の自治体の首長は、核燃料税の使途についてよく分からないという方がほとんどです。県に入る原子力発電所の交付金、柏崎周辺の市に入る国からの交付金もたくさんあります。一般家庭の電気料金の軽減は、旧柏崎地区では18,912円で、長岡市の一般家庭でも1年間に9,456円入っています。「新潟県の原子力」という本に記載がありましたが、長岡市にも国からの電源立地の促進交付金が累計45億円入っています。電気料金の軽減に関しては、一般家庭、企業も含めて長岡でもとんでもない金額が交付されています。これはもう分かっていることです。経済効果を調べることはいいことだと思いますが、今さらというのが正直な感想です。
記者：数年経過し、経済効果が増えている実感はあるか。
市長：数字や割合としては増えていないのではないかと思います。割合として、例えば10パーセントだったものが12、3パーセントになったような実感は今のところありません。ただ今後、東京電力の原子力部門の社員の方々が市に転勤になることに伴い、寮や、原子力本部の建物の建設などが始まると承知しています。それを含めれば地元での仕事は出てくるかもしれません。東京電力にとって、柏崎刈羽原子力発電所の存在が非常に重要という認識だろうと思います。昨日の意見交換の場で、東京電力の原子力発電所に対する理解がなかなか進まないのは、発電された電力が県で使われず東京に送られていることも理由の一つではないかと意見を出した首長もいました。再稼働の暁には、原子力発電所で作られた電力を、柏崎刈羽を含め県内に安く安定的に供給してもらいたいと以前から私は申し上げていますので、そういったことを含めて、今後地域経済への協力という意味で、東京電力にも考えていただかなければならない問題だろうと思っています。
記者：知事は、経済効果についても再稼働議論の材料の1つにするとしている。先ほど市長が経済効果の調査に対し、なぜ今さらなのかという話をしたのは、3つの検証が終わったにもかかわらずという意味を含んでいるのか。
市長：原子力発電所があることのメリット・デメリットはもう明らかであるはずなのに、核燃料税や国からの交付金がよく周知されていないから理解が進んでいないということですので、私は、東京電力に求めるのもそうですが、県として得られているメリットがそれぞれの自治体にどのように使われているのかを原子力発電所ができたときから明確にすべきだったのではないかと思います。また、私が商工会議所の会頭とともに柏崎への経済効果を確認して、そこでもう答えが出ているはずです。再稼働議論の糧とするために今のタイミングでやるということですが、例えば、意外と県内で原子力発電所に関わる仕事をしている事業者が少ないという結果が出たとします。それであれば、再稼働するためにもっと県内の仕事を増やしてくれと言うべきだろうと思います。それが県内の経済界の方々にも還元されると思いますので、現状がどうだったかを調べることも大事ですが、今後どうしていくのか、県の期待や考え方を調査の結果によってお示しいただくことも大事ではないかなと思っています。
記者：地元発注率について、令和4（2022）年12月の議会の答弁の中で、市長は平成31（2019）年度からの地元発注額も答弁していたが、このときは分母が出ていなかった。10パーセントは低いと言っていたが、分母を出してもらわなかったことはよかったことなのか。
市長：今は安全対策工事、特に特重施設の工事の部分もあります。その部分は私どももどこまで出していただいてよい数字なのか分かりませんが、今後県が調査されるということであるなら、分母は当然出てくると思います。私どもはそれを参考にさせていただきたいと思いますので、今後柏崎だけのことを考えるならば分母は出していただくことは必要かなと思います。

定例記者会見の概要と質疑応答（印刷用）

令和5（2023）年11月市長定例記者会見の概要と質疑応答 (PDFファイル: 263.7KB)

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部 元気発信課 情報発信係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館2階
電話：0257-21-2311/ファクス：0257-23-5112
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更新日：2023年11月02日