市長定例記者会見（令和6（2024）年3月1日）動画不備部分の全文
市長定例記者会見（令和6（2024）年3月1日）の録画についてお知らせ
45分24秒付近で機材トラブルが発生し、約5分間録画ができておりませんでした。ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
このページでは、録画が出来なかった箇所の市長発言を文章でご覧いただけます。動画がない箇所は赤字で表示しています。
なお、全文は以下のページからご覧いただけます。
市長記者会見インターネット録画配信
市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。
令和6(2024)年3月1日（金曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）
定例記者会見の質疑応答
地元同意に関する質問
記者：どのタイミングで・どのように最終的な地元同意が判断されるか、今の段階でなにか市長の中でイメージがあるのか伺いたい。
市長：いつも申し上げていますが、私が伺いたいぐらいです。3月21日（木曜日）に請願が採択されたとします。市民の代表である市議会が出した結論が出て、国に対して知事や村長と共に出した原子力防災に関する要望に対する答えや、東京電力に対して出した要望の結果も出てきます。刈羽村にも同じようなプロセスがあるか分かりませんが、県はいまだにプロセスを示していません。3つの検証が曲がりなりにも一応終わり、議論が始まります。さらには令和6年能登半島地震でいろいろな考えを示していただいています。最終的に信を問うという知事の言葉は、この4、5年間ずっと繰り返されていますが、信を問う方法はいまだに市町村や、県民の皆さまにも明らかにされていません。私は何度も、県民の意見は県議会の意見をもって行うのが議会制民主主義の世の中で信を問う方法として一番良いと申し上げていますが、そうなるかもまだ分かりません。そして、議論がいつまで続くのかも分かりません。一方で、原子力規制庁、原子力規制委員会の国の追加検査の結果は令和5（2023）年12月27日に出ています。県は、技術委員会でそれをさらに確認すると言っています。しかし、この確認作業に県が立ち入るということは、今後再稼働してもし事故が起こったときに、国のみならず新潟県も責任を負うことになります。私は、そういったことはあってはならないと思っています。原子力発電所の技術的、科学的、合理的な安全性のジャッジは国のみができることで、国のみが責任を負うことができると考えています。それを新潟県が負う可能性があるということは、避けなければいけないと申し上げています。併せて私自身も、どのようなプロセスやタイミングで再稼働にゴーが出るのかが見えないという部分が私自身も本当に、どうするのだろうと思います。そういった中で今も昨日も議場でも申し上げましたけども、日本は化石燃料による電力が7割オーバーであるわけですので、そしてこれも議場でも申し上げました、全首長にもお手紙は出しましたけども、9月には、今年9月には東北電力の女川原子力発電所第2が再稼働をするというふうな報道もあるわけです。そうすると私たち今使っているこの電力は東北電力の電力ですけども、9月以降、女川の原子力発電所によって作られた電力も柏崎、新潟県に流れて来るわけです。女川の原子力発電所は当たり前ですけれども宮城県です。宮城県の知事、それから女川の町長、石巻の市長の地元合意がなされています、すでに。他県において地元合意がなされて原子力発電所が動き始めて、そしてその電力が新潟県に流れてきて、期待としては電気料金が安くなると、今までより。これは関西電力や九州電力においても見られることです。いうことになると他県において地元合意されて原子力発電所が再稼働されて、その結果新潟県の電気料金が安くなるということがこの9月以降期待される中で、さて、じゃあ新潟県にある東京電力原子力発電所はプロセスさえもわからないといったことで本当にいいのだろうかといった強い疑問があります。私自身もわからないというのが正直なところです。
記者：ありがとうございます。ちょっと今のお話だと県がプロセスを示さないので市の合意の表明ができないっていうふうにも取れるんですけど、市として単独で表明するっていうことはやはり難しいというふうにお考えですか。
市長：いや、ただ表明したとしても意味がないことになりかねないわけですよね。野球の例えで申し訳ない、ネクストバッターズサークルで素振りしているようなものであって。
記者：ありがとうございます。ちょっとこの関連は最後で次は、法的に根拠のない地元同意って、これどう思われるのか、市長の率直な意見を。
市長：これはもう何度もこれも申し上げていますけども、柏崎だけじゃないですよね。ただこれも前にも申し上げたと思いますけど、私もう、もう何年も前に全国の原発立地点の安全協定全部調べたのです。再稼働という文言が入っている安全協定を締結されている県もあります。あります。例えば福井県はあります。第11条に福井県の安全協定、運転再開の協議という言葉が第11条に福井県はあります。しかし新潟県、今私共柏崎市を含んでいる安全協定には再開という言葉はないわけです。そして元々、そもそも安全協定なるものは法的な位置付けはなされてないわけですので。他の原子力発電所もいわゆる慣例法、法によらないところで積み重ね、歴史の積み重ねみたいなところで物事が判断されているわけですよね。私はこれはおかしいと。逆にそれを使っているところもあるかもしれません、私たち使っているとこあるかもしれませんけども、基本的に日本も一応先進国と呼ばれて、法治国家だと言われている国であるにも関わらず、法で、法によらないところを根拠として再稼働を認めてください、いや、ちょっと待てと、とかね、認めますというのはおかしいだろうと。そしてこれも何度も申し上げていますけども、今東京電力の株の過半は国が持っていて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が持つ国営会社のようになっていますが、民間の方々も株式を持っています。株主に外資の方がいるかは分かりませんが、原子力発電所を1基動かせば1年間に1,000億円程度の利益を生み出すと言われていると思います。法律的にもう動かして良いことになったのに、法律によらないところで動かさないことになって、もし株主代表訴訟を起こされたら、果たして東京電力は耐えられるのだろうかと思います。また、再稼働を阻害しているものがあるならば、阻害しているものになにか責任が生じてしまうのではないかという心配もあります。令和5（2023）年11、12月に、ドイツとフランスという原子力発電所に対して対極的な国に行きましたが、どちらの国も法律によらない地元合意はないと承知しています。柏崎刈羽だけの話ではなく、日本全体で考えなければいけない問題ではないかという問題意識はいまだ持ち続けていますし、その意識はさらに強くなっています。
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更新日：2024年03月02日