市長定例記者会見（令和6（2024）年3月1日）

市長定例記者会見（令和6（2024）年3月1日）のお知らせ

以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。

報道機関との質疑応答を追加しました。

令和6(2024)年3月定例記者会見 (PDFファイル: 84.1KB)

市長記者会見インターネット録画配信

市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。

また、45分24秒付近で機材トラブルが発生し、約5分間録画ができておりませんでした。ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

なお、録画が出来なかった箇所の市長発言は、赤字で表示しています。

令和6(2024)年3月1日（金曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）

発表事項

春の訪れ「大崎雪割草の里」が今年も開園します

西山町大崎雪割草保存会の方々が丹精を込めて、昔から大崎に自生している野生種の雪割草を増やしていこうと取り組んでいるところです。2月にソフィアセンターで開催した「柏崎の花―Spring Collection2024」でも、会場の入り口に雪割草を展示していただき、多くの方々からお楽しみいただきました。今度は大崎の現地でお楽しみいただけます。
保存会の方から話を伺うと、今年は天候が良かったこともあり、いつもより1週間ほど開花が早いようです。開園期間は3月2日（土曜日）から4月7日（日曜日）までですが、4月に入ると見られなくなるかもしれませんので、なるべく早い時期にお越しいただければと思っています。柏崎観光協会のお力添えで3月16日（土曜日）、17日（日曜日）、23日（土曜日）、24日（日曜日）には「大崎雪割草マルシェ」が開催されます。柏崎や西山の和菓子やスイーツ、米山プリンセスを使ったお弁当などを販売します。キッチンカーも来ますので、ぜひたくさんの方々から足を運んでいただきたいと思っています。併せて「大崎温泉雪割草の湯」入浴券の割引などもあります。大崎雪割草保存会は平成3（1991）年の結成以来、30年以上にわたって、野生種の雪割草の保護や育成に取り組んでいます。苗の販売もしていますのでぜひご利用いただきたいと思いますし、現地で大崎の方々から、雪割草の魅力や育てる場合の注意事項などを親切にご案内いただけると思います。
また、同じ西山町地内の伊毛（いも）という地域では、ヤブツバキの大樹があります。300年以上もの樹齢を誇る大樹をぜひご覧いただきたいと思いますし、同じく3月下旬には西山町地内の高内山（たかうちやま）のカタクリも満開の時期を迎えます。スプリングエフェメラル（春の妖精）と呼ばれ、カタクリの花にギフチョウが舞うという構図でよく写真に撮られています。ぜひ高内山のカタクリ、伊毛のヤブツバキ、大崎雪割草の3つの花をお楽しみいただきたいと思っています。礼拝駅から西山地域内交通のにしやま号に乗り換えて雪割草の里に向かうこともできます。雪割草は大きな花ではないですが、スハマソウ、ミスミソウ、オオミスミソウなど、いろいろな種類があります。「大崎雪割草の里」では昔からの野生種を中心に、自然のままのかれんな雪割草をお楽しみいただけます。

（主管：西山町事務所電話番号：0257-47-4001）

資料：春の訪れ「大崎雪割草の里」が今年も開園します (PDFファイル: 2.8MB)

チラシ：雪割草の里チラシ (PDFファイル: 1.7MB)

チラシ：大崎雪割草マルシェチラシ (PDFファイル: 4.7MB)

柏崎市の特産物を東京でPR！ブリッジにいがたで「柏崎フェア」を開催

ブリッジにいがたは東京都中央区日本橋にある、新潟県の物産品を展示、販売しているスペースです。ブリッジにいがたをお借りして、米山プリンセスなど柏崎市の特産品を出品します。今回は米山プリンセスのアンバサダーを務めていただいている越乃リュウさんと、米山プリンセスに強い誇りを抱いていただいている生産者、重野農産の社長からお越しいただき、米山プリンセスのおいしさや生産の苦労などお話しいただきながら、米山プリンセスの試食販売にお力添えいただきます。また、試食販売の場でぎおん柏崎まつり海の大花火大会のPRも行い、いろいろなプレゼントをご用意します。何年か前に、ブリッジにいがたで大崎雪割草の里や素心園の雪割草なども展示しました。柏崎らしい春を演出し、柏崎らしいおいしさを提供するスペースになるだろうと思っています。東京在住の方々に、柏崎の魅力に触れていただければありがたいと考えています。

（主管：農林水産課電話番号：0257-21-2295）

資料：柏崎市の特産物を東京でPR！ブリッジにいがたで「柏崎フェア」を開催 (PDFファイル: 643.2KB)

「ぎおん柏崎まつり海の大花火大会」有料観覧席の受け付けを開始

例年どおり、7月26日（金曜日）が「ぎおん柏崎まつり海の大花火大会」の開催日です。私が市長に就任して以降に開催された海の大花火大会は、今のところすべて天候に恵まれています。今年はテレビではなく、ぜひ本物を有料観覧席で見たいという問い合わせが担当課に来ていると聞いています。基本的に昨年と同じ予約方法です。市民の皆さまを対象とした先行予約は3月15日（金曜日）、一般予約は4月22日（月曜日）から始まります。料金はすべて税込みです。昨年非常に好評をいただいた、柏崎のお米や食材を使った花火弁当も用意しています。また、ふるさと納税の返礼品にも、有料観覧席や花火打ち上げを用意しました。180万円の寄付でスターマインが返礼品になります。定員5人のマス席もお付けしますので、ぜひ寄付をお願いしたいと思っています。

（主管：商業観光課電話番号：0257-21-2334）

資料：「ぎおん柏崎まつり海の大花火大会」有料観覧席の受け付けを開始 (PDFファイル: 281.6KB)

チラシ：有料観覧席のご案内リーフレット (PDFファイル: 8.9MB)

チラシ：有料観覧席等申込用紙 (PDFファイル: 355.7KB)

行事予定

第10回全日本ジュニア（U17）水球競技選手権大会潮風カップが、3月17日（日曜日）から20日（水曜日・祝日）までアクアパークで開催されます。

イベント

きのこの四季を見る・食う会
（主管：博物館電話番号：0257-22-0567）
第10回全日本ジュニア（U17）水球競技選手権大会～かしわざき潮風カップ～
（主管：水球のまち推進室電話番号：0257-41-4020）
チラシ：かしわざき潮風カップチラシ(PDFファイル:3.8MB)
さけの稚魚の放流を体験しませんか
（主管：農林水産課電話番号：0257-43-9131）

定例記者会見の質疑応答

報道機関から受けた質問項目は、以下のとおりです。

「ぎおん柏崎まつり海の大花火大会」に関する質問
ホテルサンシャインの閉館に関する質問
原発再稼働を求める請願に関する質問
津波発生時の避難に関する質問
複合災害時の避難の在り方に関する講演会に関する質問
東京電力、原子力規制庁の住民説明会に関する質問
地元同意に関する質問
柏崎ぶどう村跡地の利活用に関する質問
電力の海底送電線に関する質問
能登半島地震における原発への影響調査に関する質問
公立高校入試倍率に関する質問

「ぎおん柏崎まつり海の大花火大会」に関する質問

記者：有料観覧席の価格は令和5（2023）年と変わっているのか。

市長：価格は上がっています。

記者：昨年は尺玉100発一斉打ち上げを2回行ったが、今年も計画しているのか。また、全国の花火大会との差別化という点で、柏崎ならではの特色が必要かと思うが、どのように考えているか。

商業観光課長：花火の内容は現在花火師と検討しているところです。スポンサーの状況などもあり、内容は決定していません。

市長：現在予算審議をしていて、会見前にも正副議長から、花火の予算が大きくなっている、花火に多額のお金を使うのかという指摘がありました。資材価格が高騰していますので、花火のグレードを落とさずに花火大会を行うには、予算を上げざるを得ないところです。予算を昨年並みにしてしまうと、花火のグレードを若干落とさなければならなくなります。また、昨年尺玉一斉打ち上げを2回行ったのは、新型コロナウイルス感染症流行前の活力を取り戻す狙いで、1回分はふるさと納税「市長におまかせ」の部分を使わせていただきました。今年は「市長におまかせ」を他に使わせていただく部分もありますので、100発打ち上げを2回にするか、花火の筒の配置や準備なども現在最終調整中です。尺玉100発一斉打ち上げや尺玉300連発は必ず行います。「ぎおん柏崎まつり海の大花火大会」は、海の大花火大会としては玉の数、短い時間で一気に上げるという部分で日本一だと自負していますので、今まで以上にお楽しみいただけると考えています。

記者：打ち上げ数や席数など、規模はどのくらいになるのか。

商業観光課職員：有料観覧席数はまだ検討中ですが、令和5（2023）年度ベースは確保したいと考えています。席数はマス席650席、イス・テーブル席1,400席、階段席505席、ベンチ席300席の予定で、総数は1,800席前後です。今後の状況によって若干変更の可能性はあります。

市長：全体の打ち上げ数は16,000発で、昨年から変わりないと思います。

記者：花火弁当のお米は米山プリンセス・シスターを使用するのか。

商業観光課職員：使用する予定はありません。

記者：「市長におまかせ」は別のものに使うとのことだが、花火の別のものということか。

市長：施政方針や代表質問で申し上げたとおり、子育て施設のキッズマジックの支援などに使わせていただきたいと考えています。

ホテルサンシャインの閉館に関する質問

記者：ホテルサンシャイン閉館の影響をどのように考えているか。

市長：一言で申し上げれば大きいです。100室単位ではないにしても10室単位で花火目的のお客さまがいらっしゃったと考えていますので、大きな痛手です。何よりも昔から使っていた地元資本のホテルという思い入れをお持ちの方々や固定客もいらっしゃったので、そのイメージという点も含めて市にとっては大きな影響があると思っています。市外、県外からお越しの方々に、花火が見たいのに泊まるところがないと言われることがないよう、他のホテルや旅行代理店などとも連携しながら客室の確保に一生懸命取り組んでいるところです。

原発再稼働を求める請願に関する質問

記者：特別委員会での請願の採択について、市長は2月記者会見で、議会での請願の議論を非常に大きな関心を持って見守りたいと話していた。今回はまだ調査特別委員会の段階で本会議ではないが、先月の特別委員会での議論と採決の結果などについて、市長はどのように見ていたか伺いたい。

市長：特別委員会といえども、基本的には正副議長を除く全議員が参加する委員会です。そこでの採決は、3月21日（木曜日）に予定されている本会議での採決とニアリーイコールであると考えています。賛成、反対はありましたが、活発な議論が交わされた点は非常に良かったと考えています。賛成多数で採決された点は、私の考え方そのものであるということで、ありがたいと考えています。

記者：市長は以前、請願を重要視して判断材料にすると話していたが、引き続きそういう考えということか。

市長：私が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を認め、地元合意が何をもって地元合意なのか、意味があるのかという話にもなりますが、私は以前から、いわゆる地元合意が求められるとするならば、議会の判断というバックグラウンドは判断要素の1つになると申し上げていました。それから国に対して、知事、村長と共に原子力防災の観点から要望していた5つの項目に関する返事はまだ来ていません。国に対しての要望が具体的なものになってくるのかも見極めなければなりません。そして何よりも、東京電力に対して要望していることもあります。それに対して東京電力がどれだけ対応しているかどうかも見極めなければなりません。具体的には、現在6号機が92パーセント・7号機が97パーセントになっている使用済み核燃料の貯蔵率を、再稼働までおおむね80パーセント以下にしてもらいたいなど、いくつか条件を申し上げています。それらが履行されているのかも含めて判断したいと思っています。

記者：市民の代表である議会の議論を見る他に、住民の意見を聞くことは考えているのか。これで住民の意見は聞き取ったという考えか。

市長：私自身は先日、再稼働に反対する方々からお越しいただいて再稼働させないという趣旨の文章や意見も伺いました。そういった機会があれば話を伺うのはやぶさかでないと思っています。それから資源エネルギー庁や原子力防災を担当する内閣府、規制当局である原子力規制庁、原子力規制委員会などの説明会を開き、そこでも市民の皆さまの意見が出ています。私はそれらの会にすべて出席して、市民の皆さまがどういう意見や不安をお持ちなのか聞いていました。今後も市民の皆さまの直接のご意見にも耳を傾ける心づもりです。

津波発生時の避難に関する質問

記者：2月10日（土曜日）に住民説明会で意見交換したと思うが、浸水想定区域外の荒浜や松波の方も津波警報時は心配で避難していた。市の受け止めと、市の避難方針を改めて伺いたい。

市長：2月10日（土曜日）は午前、午後の部に分かれてお話を伺ったり、市の考え方をお伝えしたりしました。柏崎刈羽原子力発電所から非常に近いPAZ（即時避難区域）圏内の荒浜や松波地域の方々も、津波警報が出て心配で避難行動があったと承知しています。住民説明会では防災ガイドブック自然災害編を皆さまに示しました。荒浜地区の場合、基本的には住家があるところには、県が想定した津波ハザードマップによると津波は到達しないと改めてお伝えしました。例えば県の想定では、荒浜地区の津波の基準水位は4.7メートルです。そして荒浜コミセンの標高は7メートルです。その後も何度か町内会長と話す機会があり、荒浜コミセンに避難すれば良いとご理解いただきました。また、当日は荒浜町内会長から、南に向かっていく県道215号線で渋滞しているような写真を提供いただきましたが、車で殺到する必要もないと荒浜の方々にご理解いただきました。
同じように、荒浜から少し南側の松波地域の方々にも説明をしました。松波町内会は、柏崎市内の300余りある町内会の中で一番大きく、約3,000人いらっしゃいます。県のシミュレーションによると、松波に来る津波の基準水位は5.3メートルですが、基本的には住家に津波は到達しないということです。鯖石川をさかのぼってきても住家の方には津波は来ないということですので、コミセンや高台にある松波の里などに避難していただければ良いと説明し、松波町の方々にも理解いただいたところです。私も松波町の方から鯖石川をさかのぼって来る津波の動画を見せてもらいました。河口から5、600メートルぐらいの間までさざ波のように上がって来ていましたが、高さはせいぜい2、30センチぐらいで、そこを過ぎると何もなかったようになっていたので、県の津波ハザードマップのシミュレーションは間違いでなかったと確認したところです。

記者：説明会で危機管理監が言ったように、ハザードマップ上で白地になっている部分に自宅がある方は、原則避難しなくてもいいということか。

市長：そのように考えています。

記者：内閣府ホームページでは津波避難の3原則が紹介されている。中には想定に捉われるな・率先避難者であれというような言葉もあるが、どう考えているか。

市長：原則はハザードマップどおりで、避難する必要はないと思っています。しかし、国も示しているように、想定外の事態はゼロではありません。それらも加味して防災ガイドブック自然災害編の改訂に着手しているところです。

記者：防災ガイドブックでは、津波避難時の車による避難は原則禁止とある。改訂する中で、この原則が見直されることはあるのか。

市長：原則禁止とすると思います。ただ、禁止という表現にするかは今後検討しなければいけないと思っています。禁止と書かれていても実際は車で避難する方も多かったですし、県の避難訓練の際も、南部地区、妙法寺ではほとんどが高齢者です。歩いて避難というのは難しいかもしれませんので、原則禁止という書き方は少し考えなければいけないところですが、基本的には歩いて高台に避難していただくことが原則になると思っています。書き方は今後調整したいと思っています。

複合災害時の避難の在り方に関する講演会に関する質問

記者：3月2日（土曜日）に、市主催で田中俊一元原子力規制委員長が登壇する市民向けの講演会がある。そこでの市民の反応なども判断材料にしたいという思いはあるのか。また、この講演会を開くことになったきっかけと、どのような思いで開くのかを伺いたい。

市長：この講演会は前々から計画していたものではありません。令和6年能登半島地震を受けて、市内や周辺自治体でも、屋内退避に対して不安をお持ちの方や批判する方がいました。田中先生は、屋内退避の基準ができたときの初代規制委員長です。今回の地震を受けて、直接話を伺いたいというのが講演会を開くことになったきっかけです。3、4年ほど前から、飯舘村の山荘に直接伺って田中先生からいろいろな話や指導をいただく機会がありました。その後も田中先生から原子力防災避難に関する資料を送付いただいていて、急でしたが今回登壇をお願いしましたら快諾をいただきました。今までは原子力規制庁、原子力規制委員会の立場でしたが、今はそこから離れているのでどんな意見、質問が出ても大丈夫ですというお答えでした。
講演会ではいろいろな意見が出てくると思いますし、それに対して田中先生の見識も示していただけると思います。市民の皆さまがどういう意見や不安をお持ちか聞く機会にもなると考えています。

東京電力、原子力規制庁の住民説明会に関する質問

記者：市長は昨日の佐藤正典市議の代表質問の答弁で、県内市町村の首長にも講演会の案内をしたと話していた。市長は出席しなかった2月23日（金曜日・祝日）の市町村研究会首長説明会で、特にUPZ（避難準備区域）地域の首長から、屋内退避の有効性や地震を受けての避難計画の見直しを国が示すべきだという意見が出された。それを受けて、県内市町村の首長に講演会の案内をしたということか。

市長：私はその話を受けて指示を出そうと思っていましたが、担当者からもう出したという話でした。どうして屋内退避という考え方が生まれたのかを、当事者から冷静に話していただき、県内市町村の首長に直接聞いていただくのが一番大事ではないかと思い案内を出しました。

地元同意に関する質問

記者：どのタイミングで・どのように最終的な地元同意が判断されるか、今の段階でなにか市長の中でイメージがあるのか伺いたい。

市長：いつも申し上げていますが、私が伺いたいぐらいです。3月21日（木曜日）に請願が採択されたとします。市民の代表である市議会が出した結論が出て、国に対して知事や村長と共に出した原子力防災に関する要望に対する答えや、東京電力に対して出した要望の結果も出てきます。刈羽村にも同じようなプロセスがあるか分かりませんが、県はいまだにプロセスを示していません。3つの検証が曲がりなりにも一応終わり、議論が始まります。さらには令和6年能登半島地震でいろいろな考えを示していただいています。最終的に信を問うという知事の言葉は、この4、5年間ずっと繰り返されていますが、信を問う方法はいまだに市町村や、県民の皆さまにも明らかにされていません。私は何度も、県民の意見は県議会の意見をもって行うのが議会制民主主義の世の中で信を問う方法として一番良いと申し上げていますが、そうなるかもまだ分かりません。そして、議論がいつまで続くのかも分かりません。一方で、原子力規制庁、原子力規制委員会の国の追加検査の結果は令和5（2023）年12月27日に出ています。県は、技術委員会でそれをさらに確認すると言っています。しかし、この確認作業に県が立ち入るということは、今後再稼働してもし事故が起こったときに、国のみならず新潟県も責任を負うことになります。私は、そういったことはあってはならないと思っています。原子力発電所の技術的、科学的、合理的な安全性のジャッジは国のみができることで、国のみが責任を負うことができると考えています。それを新潟県が負う可能性があるということは、避けなければいけないと申し上げています。併せて私自身も、どのようなプロセスやタイミングで再稼働にゴーが出るのかが見えないという部分が私自身も本当に、どうするのだろうと思います。そういった中で今も昨日も議場でも申し上げましたけども、日本は化石燃料による電力が7割オーバーであるわけですので、そしてこれも議場でも申し上げました、全首長にもお手紙は出しましたけども、9月には、今年9月には東北電力の女川原子力発電所第2が再稼働をするというふうな報道もあるわけです。そうすると私たち今使っているこの電力は東北電力の電力ですけども、9月以降、女川の原子力発電所によって作られた電力も柏崎、新潟県に流れて来るわけです。女川の原子力発電所は当たり前ですけれども宮城県です。宮城県の知事、それから女川の町長、石巻の市長の地元合意がなされています、すでに。他県において地元合意がなされて原子力発電所が動き始めて、そしてその電力が新潟県に流れてきて、期待としては電気料金が安くなると、今までより。これは関西電力や九州電力においても見られることです。いうことになると他県において地元合意されて原子力発電所が再稼働されて、その結果新潟県の電気料金が安くなるということがこの9月以降期待される中で、さて、じゃあ新潟県にある東京電力原子力発電所はプロセスさえもわからないといったことで本当にいいのだろうかといった強い疑問があります。私自身もわからないというのが正直なところです。

記者：ありがとうございます。ちょっと今のお話だと県がプロセスを示さないので市の合意の表明ができないっていうふうにも取れるんですけど、市として単独で表明するっていうことはやはり難しいというふうにお考えですか。

市長：いや、ただ表明したとしても意味がないことになりかねないわけですよね。野球の例えで申し訳ない、ネクストバッターズサークルで素振りしているようなものであって。

記者：ありがとうございます。ちょっとこの関連は最後で次は、法的に根拠のない地元同意って、これどう思われるのか、市長の率直な意見を。

市長：これはもう何度もこれも申し上げていますけども、柏崎だけじゃないですよね。ただこれも前にも申し上げたと思いますけど、私もう、もう何年も前に全国の原発立地点の安全協定全部調べたのです。再稼働という文言が入っている安全協定を締結されている県もあります。あります。例えば福井県はあります。第11条に福井県の安全協定、運転再開の協議という言葉が第11条に福井県はあります。しかし新潟県、今私共柏崎市を含んでいる安全協定には再開という言葉はないわけです。そして元々、そもそも安全協定なるものは法的な位置付けはなされてないわけですので。他の原子力発電所もいわゆる慣例法、法によらないところで積み重ね、歴史の積み重ねみたいなところで物事が判断されているわけですよね。私はこれはおかしいと。逆にそれを使っているところもあるかもしれません、私たち使っているとこあるかもしれませんけども、基本的に日本も一応先進国と呼ばれて、法治国家だと言われている国であるにも関わらず、法で、法によらないところを根拠として再稼働を認めてください、いや、ちょっと待てと、とかね、認めますというのはおかしいだろうと。そしてこれも何度も申し上げていますけども、今東京電力の株の過半は国が持っていて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が持つ国営会社のようになっていますが、民間の方々も株式を持っています。株主に外資の方がいるかは分かりませんが、原子力発電所を1基動かせば1年間に1,000億円程度の利益を生み出すと言われていると思います。法律的にもう動かして良いことになったのに、法律によらないところで動かさないことになって、もし株主代表訴訟を起こされたら、果たして東京電力は耐えられるのだろうかと思います。また、再稼働を阻害しているものがあるならば、阻害しているものになにか責任が生じてしまうのではないかという心配もあります。令和5（2023）年11、12月に、ドイツとフランスという原子力発電所に対して対極的な国に行きましたが、どちらの国も法律によらない地元合意はないと承知しています。柏崎刈羽だけの話ではなく、日本全体で考えなければいけない問題ではないかという問題意識はいまだ持ち続けていますし、その意識はさらに強くなっています。

柏崎ぶどう村跡地の利活用に関する質問

記者：柏崎あい・あーるエナジー株式会社の関連で、ぶどう村跡地については現時点でいろいろな課題があり、事業性についても調査中ではあるが巨額な事業のため、市の支援も必要ではないかという見解も市から示されている。一方で市議会では、ぶどう村跡地を必ず活用するのではなく、方向転換しても良いのではないかという議論が出ている。現時点で市長はどのように考えているのか伺いたい。

市長：結果はまだ出ていませんが、いろいろな条件があると思っています。問い合わせもありますが、民間事業者と連携するか、柏崎あい・あーるエナジー株式会社が独自に行うかどうかも含めて見極めている最中で、無理矢理行うことはありません。当然ながら営業行為になりますので、利益を生まないものならばあえてお金を投入することはしないつもりです。それは市としても、柏崎あい・あーるエナジー株式会社としても同じことです。ただ、需要と供給などしっかりと見極めていきたいと思っています。民間がやって、市が合理的な支援や応援をし、それによって民間も含めてうまくいくということならば応援も考えていかなければならないと思いますが、そういった対応も含めて見極めている最中です。

記者：市のエネルギー政策として、ぶどう村跡地の利活用を見極めるということだが、市長としては活用すべきだと考えているのか。

市長：活用すべきというよりも、活用できるスペースと考えています。あれだけの広さで、斜面も南に向いていますので、太陽光発電にはうってつけの土地です。権利関係も整理して、市の土地としてきれいになっています。しかし、このまま候補地として考え続けるような、強いこだわりは特にはありません。市がやるか、柏崎あい・あーるエナジー株式会社がやるか、民間企業がやるかも含めて、採算が成り立つかをベースに判断したいと考えています。

電力の海底送電線に関する質問

記者：送電線のルートが新潟県を通るかたちで検討が進められていて、工事費などの試算が明らかになったと考えているが、陸揚地や変電所の設置場所の土地の選定などについて、市長にすでに具体的な相談は来ているのか。

市長：電力広域的運営推進機関（OCCTO）が2月5日（月曜日）に委員会を開き、日本海側は北海道から新潟県に来るルートをほぼ前提とするとのことでした。また、東京電力パワーグリッド株式会社が持っている新新潟幹線、南新潟幹線が「前提となる」としていて、9月22日（金曜日）の委員会での「有力である」という表現から強い表現になったと承知しています。事業費も、当初は200万キロワット、マスタープランを含む段階では最高で800万キロワットという話でした。今回は令和12（2030）年を目途に200万キロワットということです。前回の議論で触れられましたが、2030年が少し延びると承知しているところです。いろいろな関係機関に、ぜひ柏崎に揚陸してほしいと数えきれないぐらいアプローチを行ってきました。3年ぐらい経っていると思いますが、新潟、そして新新潟幹線や南新潟幹線という話が出てきて、ようやくここまで来たかと、ありがたいと思っています。それから揚陸地点として、確かに揚陸地点はまだ今後の検討とするとあります。新新潟幹線、南新潟幹線と書いてあって、なぜ揚陸地点が柏崎でないのかと思う部分もありますが、もし柏崎なら、直流で流れてきた電力を交流にしなければならず、交直変電所を造る必要があります。そのために約1年前にはイギリスの海岸にある交直変換所を視察し、その機器を作る工場をスウェーデンで視察しました。また、3年ほど前から、交直変換所や揚陸地点には広い土地が必要だという話や世界各国の事例なども伺っていましたので、用地の確保やめどなど、さまざまな機関に働きかけていました。土地を用意できる可能性があると、国にも各機関にも伝えてあります。しかし、その上で国や電力広域的運営推進機関（OCCTO）から柏崎に最終的な問い合わせは今のところありません。非常に大きな期待感はあります。

記者：ルートが柏崎を通ることについて、国側に期待したいことや柏崎のメリットなどを伺いたい。また、めどがついている土地について、具体的に伺える部分があれば伺いたい。

市長：土地については残念ながら申し上げられませんが、海沿いでなければならないので、海沿いを想定しています。
メリットについて、交直変換所の建設に少なくとも数百億円から1千億円以上の事業費がかかると伺っていますので、地元への経済的な効果は期待できます。何よりも昨日議場で申し上げたように、再生可能エネルギーが北海道や東北から流れてきます。交直変換所の事業に柏崎あい・あーるエナジー株式会社も一部参加して、そして再生可能エネルギーを柏崎にも安定的に流せるようになります。そのために市と柏崎あい・あーるエナジー株式会社は、蓄電池の整備をしています。そして柏崎の基幹産業であるものづくり産業に、脱カーボン電力である原子力発電所の電力や再生可能エネルギーの電力が、安定的に、他の地域よりも安価に供給できる体制を、海底直流送電から得られるメリットとして期待しています。

記者：昨日の市議会の代表質問で海底送電線の着工を見極めたいと話していたが、これは海底送電線の工事がどこかで始まるのを見たいということか、柏崎が揚陸地点になるのを見たいということか。

市長：もちろん柏崎で見たいということです。

記者：柏崎に交直変電所などが建設されるのは、このルートから見ると恐らく最後の方で、2030年くらいになると思う。風力発電所などがある辺りから秋田県辺りまで引っ張って来る工事が先に始まるのではないかと思うが、どのように考えているか。

市長：北海道と秋田の工事が同時に始まるのではないかという情報もありますし、何よりも柏崎を揚陸地点と決定していただかないと始まらないところです。決定されれば事業が始まると同等だと思います。

能登半島地震における原発への影響調査に関する質問

記者：市長は以前、能登半島地震の原子力発電所への影響をまとめてほしいと東京電力に要望していた。東京電力は2月中に回答するとのことだったが、回答は来たのか。

市長：まだ来ていませんが、まとめている最中だと報告は受けています。ほぼ全て点検は終わっているものと思っていますので、まとまった文書として、今後私に届けられると承知しています。

公立高校入試倍率に関する質問

記者：昨日発表になった県教育委員会の公立高校の入試倍率で、柏崎市内の高校がすべて1倍を切っている状況だった。率直な受け止めと、これをどのように見ているか伺いたい。

市長：非常に大きなことだと思います。私が以前に学習塾を経営していたこともあり、それから議員になった当初からもずっと申し上げていましたが、定員割れのこの数字は、今の柏崎の現状を象徴していると思います。はっきりとは申し上げられないのですが、柏崎市は教育委員会を挙げて柏崎の子どもたちの学力を県平均、国平均よりも3～5ポイントアップを目指して頑張っていますが、なかなか上がってきていません。1つの調査結果ですが、小学校の頃はかなり高い学力で、全国や県よりもポイントは高いです。しかし、義務教育が終わりになるにつれて、だんだんと学力が下がってきています。あくまでイメージですが、小学6年生と中学3年生、小・中学校の最高学年の勉強時間を比べた場合に、もしかしたら小学6年生のほうが、勉強時間が長いような雰囲気があります。分かりやすく申し上げれば、中学3年生で勉強をしなくても市内の高校は定員割れですので、高校を選ばなければ入れる現状があり、結果的に学力も上がらないということなのではないかと思います。頑張ろうという子どもたちは長岡のほうに行ってしまうという現状も見受けられます。基本的に翔洋の問題は県の問題ですが、市の問題としても何度も申し上げていますように、公立高校、特に普通高校の存在は、県としても方向性を出していただかなければいけないと思います。これは市や市教育委員会が考えることでもありますが、市民の皆さまや保護者の皆さまにも考えていただかないといけない非常に重要な問題だと思います。

記者：定員割れの原因として考えていることはあるか。

市長：枠や学級数などもありますし、市外に行っている方もいるからだと思いますが、正しい分析は私どもも分かりません。

定例記者会見の概要と質疑応答（印刷用）

令和6（2024）年3月市長定例記者会見の概要と質疑応答 (PDFファイル: 286.6KB)

この記事に関するお問い合わせ先

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電話：0257-21-2311/ファクス：0257-23-5112
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