市長定例記者会見（令和7（2025）年1月8日）

令和7（2025）年1月8日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

令和7(2025)年1月定例記者会見レジュメ (PDFファイル: 85.4KB)

令和7(2025)年1月8日（水曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）

写真：市長が冒頭の挨拶をしています。
写真：市長が「柏崎の花―Spring Collection 2025」について説明しています。

発表内容

市長発表事項

冬季夜間停電対応訓練を地域と連携して実施します

令和4（2022）年12月に、市は豪雪に見舞われ、大きな被害を受けました。その経験から、原子力災害と一般災害のほか、豪雪時の訓練も重ねてきました。今回は、3年前の豪雪時に停電の影響が大きかった北条地域で、夜間の停電発生を想定した対応訓練を行います。市内の町内会に蓄電池を配備し、コミセンなどにも大容量の蓄電池を配備しました。また、電力の供給ができるPHEVも導入し、災害への備えを拡充してきました。訓練は、2月8日（土曜日）午後1時から午後7時まで、北条地区の住民30～40人の方からご参加いただきます会場は、北条コミセン、大広田公会堂、鼻岳公会堂です。PHEVを使用した電気の供給を行い、パーテーションや簡易トイレ、ベッドなどの組み立ても訓練します。夜間の避難所では、蓄電池を実際にどのように使うのか、どれぐらい持つのか、何に使えるのかをそれぞれの会場で、地域の方々と一緒に確認します。本来は、さらに遅い時間で行うべきかもしれませんが、市内では高齢化が著しく進んでおり、高齢者が多い地区では訓練自体もリスクになるため、午後7時で終了します。

（主管：防災・原子力課 電話番号：0257-21-2316）

資料：冬季夜間停電対応訓練を地域と連携して実施します (PDFファイル: 160.7KB)

「柏崎の花ーSpring Collection 2025」を開催します

2月は、市を訪れる方が少なく、市内の方もお出かけを控えがちな季節です。今年も花をテーマにした展示を行い、市内外から足を運んでいただきたいと考えています。ふるさと納税の寄付金で購入した花の絵画や、池坊、古流、草月流の3流派による生け花、雪割草の他、さまざまな花の作品を集めた花のコレクションを開催します。今回は、平松礼二さんの「ジヴェルニー光る池」や奥村土牛さんの「水仙」などをはじめとした名画を購入し、市民の皆さまがお持ちの絵画もお借りして展示します。おかげさまで昨年は3千人を超える方々からお越しいただきました。市外からも、想定以上の方々から柏崎の花を見るためにお越しいただきました。協賛いただいた奥の湯湯元館は、多くの県外の方々からもご利用いただきました。昨年は、駐車場に空きがなく困ったという声があったため、今年は8日（土曜日）、9日（日曜日）、11日（火曜日・祝日）にあいくるを特別運行し、会場にお越しいただく方の利便性を図りたいと考えています。また、徒歩や乗り合い、公共交通機関を利用された方には花の種をプレゼントします。私自身も楽しみにしているイベントですので、より多くの方々から柏崎の花を見ていただきたいと思っています。また、協賛いただいている温泉旅館などにお泊まりいただき、柏崎の冬の味覚もお楽しみいただきたいと思っています。

（主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）

資料：「柏崎の花―Spring Collection 2025」を開催します (PDFファイル: 292.5KB)

チラシ：「柏崎の花―Spring Collection 2025」 (PDFファイル: 4.6MB)

柏崎フロンティアパークで全ての企業が操業を開始

柏崎フロンティアパークの全区画が分譲、賃貸済みとなり、昨年12月、ジェットエイト株式会社が最後に操業を開始しました。市には原子力発電所が立地していて、ジェットエイト株式会社には、産業用電気料金が約半額となる制度を使っていただいています。この会社は医薬品などを冷凍・冷蔵保管しており、冷凍・冷蔵には多くの電気が必要になるため、電気料金の安さが進出いただいた大きな要因になっています。フロンティアパークは全31区画、面積は27.6ヘクタールです。分譲開始が平成20（2008）年からで、造成を始めた時期を含めると約20年にわたって企画、造成が行われ、全区画が分譲済みになりました。株式会社東芝の工場が大きな面積を占めていて、その他、伸び代が大きな企業が集まっています。

（主管：ものづくり振興課 電話番号：0257-21-2326）

資料：柏崎フロンティアパークで全ての企業が操業を開始 (PDFファイル: 295.4KB)

柏崎市AI新交通「あいくる」サポーター企業などを紹介します

昨年10月から募集開始した柏崎市AI新交通「あいくる」サポーター制度ですが、合計で238万円の協賛金をいただくことになりました。いただいた協賛金は、運転士の確保など、あいくるの運行維持に活用します。あいくるの利用は高齢者が多く、目的地は医療機関やスーパーなどが多いです。今回、多くの医療機関にサポーターになっていただいたことは大変ありがたいことだと思っています。

（主管：企画政策課 電話番号：0257-21-2321）

資料：柏崎市AI新交通「あいくる」サポーター企業などを紹介します (PDFファイル: 148.2KB)

行事予定

柏崎演劇フェスティバルが30回目の開催となりました。柏崎は、演劇についてかなり歴史を持った地域ですので、ぜひご覧いただきたいと思っています。冬場のスポーツということでスポレクもあります。また、市は脱炭素施策を順次進めていますが、脱炭素社会実現に向けた企業の取り組みセミナーということで、2月4日（火曜日）に関東経産局の担当課長からお越しいただき、国が脱炭素施策をどのように進めているか、柏崎がそれと連携しながら、どのような脱炭素施策を進めているか、企業にとってこの施策に乗ることがどのくらいお得なのかなど、企業経営者の方々にお伝えしたいと考えています。

 

  • 新潟県ジュニア美術展覧会 柏崎展
    （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）

 

  • 文化財消防訓練
    （主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）

 

 

 

定例記者会見の質疑応答

  • 冬季夜間停電対応訓練に関する質問
  • 「柏崎の花―Spring Collection2025」に関する質問
  • 柏崎フロンティアパークと脱炭素社会に関する質問
  • 柏崎市AI新交通「あいくる」サポーター制度に関する質問
  • 知事の発言に関する質問
  • 能登半島地震の教訓や災害発生時の市の対応に関する質問
  • 放射性物質を防ぐ可搬型テント配備に関する質問
  • 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する質問

冬季夜間停電対応訓練に関する質問

記者：県でも今月下旬に自治体と連携し、原発事故を想定した訓練を予定しているが、今回の訓練と県の訓練で、検証項目をどのようにすみ分けしようと考えているか。

市長：今回、県が行う訓練に関してはまだ詳細を把握していません。県の訓練の詳細が出てくれば改めてお話できればとも思っていますが、現段階では自然災害、停電時ということで訓練します。

記者：蓄電池の活用やPHEVを使っての給電という訓練は、他の町内会でも考えているのか。

市長：今回訓練を行う北条地区は、非常に防災意識が高い地区で、自主防災組織として実質的に機能し始めたのも北条地区が初めてです。中越地震、中越沖地震の経験や3年前の豪雪、そして自主防災組織としての実績などから今回は北条地区を訓練場所として選びました。他の地域からも訓練をやりたいというお申し出があれば、順次対応したいと考えています。

「柏崎の花―Spring Collection2025」に関する質問

記者：今年で開催4回目になるが、市民の関心の高さについてどのように考えているか。また、平松礼二さんの作品を購入したことについてどのように考えているか。

市長： 1点目については、市民の皆さんの関心、期待は非常に高いと感じています。私も、1回目から会期中2、3回と足を運び、皆さんの作品の見方や交わされる何気ない会話を聞いていますが、一様に高い評価をいただいていると思っています。市が所有していた絵画も含めてこんな素晴らしい作品を初めて見たという感想や、外出を控えがちな2月にイベントを開催してもらうと外に行くきっかけになるという声もいただいています。また、県外からお越しいただき宿泊される方々も、1・2組ぐらいだと思っていましたが、昨年は、数十組の方々が県外からお越しいただいたと報告を受けています。少しずつですが「柏崎の花―Spring Collection」に対する認知度が上がってきていると思っています。

2点目については、私が市議会議員を務めていた際、平松礼二先生の作品を展示した記念美術館を造るという構想がありました。私は賛成の立場でしたが、議会には反対の方もいて、残念ながらその構想は頓挫してしまいました。しかし、その後も平松礼二先生は日本を代表する月刊誌の表紙を長らく飾るなど、特に花を巡る絵に関して、高い人気を維持されています。その方の作品を市で展示できることは、非常に感慨深いと思っています。

記者：今年で4年目になるが、市長が花にこだわる理由を伺いたい。

市長：私自身、花が好きですし、花が嫌いな方はいらっしゃらないと思います。冬に一番欠けているのは、雰囲気としての華やかさだと思います。一般的にも多くの方々が花や華やかな雰囲気を、雪国である柏崎に求めているのではないかと考えて始めたイベントです。また、春の雰囲気を少しでも早く皆さんに味わっていただきたいと思います。

柏崎フロンティアパークと脱炭素社会に関する質問

記者：ジェットエイト株式会社が進出を決めた時期とこの時期に操業を始めた理由が分かれば伺いたい。12月に原子力規制委員会が柏崎刈羽原子力発電所の事実上の運転禁止命令を解除したためなのか。また、この他に市内に進出を考えている企業の動きなどがあれば伺いたい。

市長：進出を決めた時期は把握していません。また、私が理解する限りにおいて、操業開始時期に深い理由はないと思います。次の質問についても、特別な動きはありません。電気料金の軽減は20～30年続いているので、今年になって進出企業が増えた、減ったということはありません。

記者：分譲開始から全ての企業の操業までのスピード感についてどのように考えているか。

市長：企画を始めてから30年近く経過しており、私が知る限りでは、順調に決まっていったわけではないと思います。例えば、大きな世界的な影響としてリーマンショックや新型コロナウイルス流行がありました。世界における経済的、社会的な出来事があって進出を控えるといった部分もあったかもしれません。また、約10年前までは柏崎の企業も含め、多くの日本企業が中国をはじめとした海外に進出した時期があり、国内の生産現場や工業団地の分譲も滞ることもありました。国内回帰、海外情勢の不安定さも加えながら、エネルギー価格の変遷も大きな要因になってきたと考えていますので、さまざまな要件が加わってこれだけの年月がかかったと考えています。

記者：実際に進出した企業の進出理由として、電気代の補助を挙げる企業が多いのか。また、鯨波でも新しい団地の検討が進められているが、進出を検討される企業の引き合いは強いのか。

市長：1点目については、市内の企業で、業務拡大のためフロンティアパークをお求めいただいた企業もありますので、全ての企業が電気料金の軽減が理由で進出したわけではありません。

2点目については、まだ検討の段階ですので、特に申し上げられません。

記者：今後予定している鯨波の団地について、再生可能エネルギー電力の供給など、実際に企業に来てもらうための新たな付加価値として検討しているものがあれば伺いたい。

市長：どのような企業に来てもらいたいかなど、順次整備計画を進めています。国は2050年のカーボンニュートラルの実現を目指していますが、市は野心的に2035年と15年前倒しでカーボンニュートラルを目指しています。再生可能エネルギー電力は、柏崎あい・あーるエナジー株式会社の電力供給などがあります。原子力発電所1号機に関しては、110万キロワットの半分、55万キロワットの権利を東北電力は持っていますので、6、7号機が再稼働した際には、うち55万キロワットを東北電力の権利として供給してもらいたいと伝えてきました。再生可能エネルギーを安定的に他の地域よりも安価に供給し、使うことができるエリアに位置付けていきたいと考えています。

記者：昨年末に脱炭素の国家戦略の政府の素案の報道があり、脱炭素電源のある地域に産業集積を推進することが示された。この動きに関しての市長の考えを伺いたい。

市長：期待していますし、必然だと思っています。アメリカでも原子力発電所を含めた大きな脱炭素電力供給地やデータセンターなどもGAFAを含めて対応しています。数年前までは、日本は人口減少が進むため電力消費量は少なくなると言われていました。しかし、AIなどの発達により、格段に電力消費量が多くなりました。脱炭素電力かつ安定的に大量の電気を供給できる場所の近くに電気を多く使う企業の誘致を促すという国の施策は正しいと思いますし、私共としては期待するところです。

柏崎市AI新交通「あいくる」サポーター制度に関する質問

記者：今後、運行エリアを広げていく中で協賛金をどの程度まで集めていきたいかなどがあれば伺いたい。

市長：今回は238万の協賛金をいただきましたが、運行そのものに資するような額を集めたいという意図はなく、あくまでもサポーターの方々からご協力をいただくという考えです。全体の運行経費は1、2桁大きい経費ですので、大きい部分は、市が予算措置をしていかなければならないと考えています。

知事の発言に関する質問

記者：知事が、定例会見で「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の議論の材料が出そろってくるのがおそらく春辺りではないか」という発言をしていた。改めて知事が時期を示されたことについてどのように考えているか。

市長：時期について、知事から発言があったことは良いことだと思います。昨年1月中旬過ぎに県内の市長会の新年総会があり、その懇親会の席で知事の挨拶がありました。知事は原子力発電所の再稼働について、年明けまでにはめどをつけたいと発言されました。私は、年が明けているのに年明けまでにはめどをつけたいというお話だったので、知事が勘違いされていると思いました。そのため、懇親会が始まって知事に確認したところ、年内にはというお話をされました。昨年1月の段階で知事は、今頃を意識されていたということになります。あと1年もかかるのかとも思いましたが、今回、公的な場で、一定のめどを示されたというのは歓迎すべきことだと思います。

記者：昨年の今頃の時点でまだあと1年もかかるのかという所感も述べていたが、春先という時期についてはどのように考えているのか。

市長：柏崎市議会において、経済団体などから出された請願が可決されており、一昨年には規制庁、規制委員会から移動禁止命令の解除、実質的なゴーサインが出ています。法的にはいつ稼働してもおかしくない状況の中で1年後ということに関しては遅いと思っています。果たしてこの1年間繰り返し行われた議論の材料になるような作業そのものが合理的なものだったのかということ関しては、私は何度も疑問を呈してきました。

記者：知事の会見では、議論の材料については県民の方に咀嚼（そしゃく）していただく必要があるというような発言があった。スケジュール感についてどのように考えているか。また、住民の理解の合意形成という部分についてどのように市として対応していくつもりか。

市長： 1点目については、国でもそれぞれの地域において、説明会を行っていただき、意見を述べた方は再稼働に反対する立場の方々がほとんどだったと承知しています。であれば県も説明会などを行わなければならないと思いますが、知事は、皆さんが議論して出てきた雰囲気を見極めて考えを出すというスタイルになっているため、よく分からないなと思っています。知事がどのような考えで咀嚼（そしゃく）という言葉を使われたのかは分かりませんが、県議会でも活発な議論が展開されていませんし、県が原子力発電所の再稼働問題に関して県民の皆さんの議論をリードしているとは思っていません。

2点目については、市の対応はもうありません。知事のご判断を待ちます。

能登半島地震の教訓や災害発生時の市の対応に関する質問

記者：能登半島地震後、意見交換会やハザードマップ改定を行ったと思うが、改めて能登半島地震の教訓や当初の市の対応に対してどのように考えているか伺いたい。

市長：市の対応としては、慌ててしまったなというのが率直な反省です。能登半島地震後、沿岸部の町内会長にお集まりいただき、実際は避難しなくてよいことなどを説明しました。ハザードマップをより分かりやすく改定した部分については、行政としてはまあまあお褒めいただけるような対応だったのではないかと思っています。能登半島地震による影響は、非常に厳しい状況が続いています。改善の方向が少しずつ見え始めており、被災された地域の方々や行政の方々に対しても頑張ってもらいたいと思っていますし、市もできるところで応援させていただいてきました。市は中越地震と中越沖地震を経たことにより、一般住宅の耐震化率は約90パーセントまで高まっています。石川県の一般住宅の耐震化率は平均約50パーセントであることを考えると、耐震化の重要性を改めて認識しています。また、市内でも約10パーセント耐震化されてない住宅が残っていますので、行政としての支援、対応を進めていかなければならないと感じています。

記者：ハザードマップにおいて市民の99パーセントが避難不要や高台への移動は原則徒歩でというような明確なメッセージを出している。非常時に住民の皆さんが落ち着いて行動できるよう事前の周知が大切になってくると思うが、改めて市としてどのように取り組んでいくかを伺いたい。

市長：市民の皆さんに繰り返し周知していかなければならないと思っています。また、ハザードマップを配布したから終わりではなく、それぞれの地域や町内会でハザードマップの中のどこに位置付けられているのかを確認していただくような取り組みを継続して行っていきたいと思っています。

放射性物質を防ぐ可搬型テント配備に関する質問

記者：昨年末に国が放射性物質を防ぐ可搬型テントの配備を半径10キロ圏内で集中的に進めると発表した。今後市内でどのくらい増やすつもりか。

市長：国の方針ですので、合理性があると思います。ですが、UPZ圏内でも40万人近くの方がいますので、体育館にテントを設置しても、体育館そのものを陽圧化しても容量に限界があります。地元としては、PAZを含めて必要なところに配備をしてもらいたいと思いますが、いたずらに全ての体育館に配備すればいいというものではありませんし、それがあるから安心ということでもありません。規制庁、規制委員会によるPAZ、UPZの避難の仕方の考え方に基づいて、内閣府、原子力防災が対応を考えていただければいいのかなと思っています。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する質問

記者：原子力発電所再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求める署名が14万筆を超えたという発表があった。条例制定に必要数の4倍の民意が示されたことについてどのように考えているか。

市長：意思表明の仕方として県民投票はあり得るだろうと思います。しかし、私は約25年前から原子力政策は国の政策であり、住民投票はふさわしくない、やるなら国民投票だろうと申し上げてきました。また、国民投票は政策選択型であるべきであり、原子力発電所再稼働に賛成か反対かのようなものではなく、再稼働する場合のメリット、デメリットを提示したうえで選んでいただくべきだと申し上げています。あとは直接請求をされて知事がどのような意見を提出されるかという部分になると思います。

記者：県民投票ではなく国民投票にすべきであると考えなのか。

市長：日本は原則、間接民主主義です。事柄について、国会や県議会、市議会で議論され、そこで決めかねる部分があれば、国民投票、住民投票を行えばよいと思っています。市議会では、過去55年間、原子力発電所の議論は十分に行っていますので、同様に国会、県議会でもやっていただきたいと考えています。その上で物事が決しないときには国民投票や住民投票が選択されるべきだと考えています。

記者：再稼働について、あとは県の判断を待つと話していたが、今年は原子力発電所の再稼働に向けてどんな1年になると思うか。

市長：日本は法治国家ですが、法的に認められた再稼働が法でないところで足踏みし、方向性が見えなくなっています。IAEAに行った際も、外国の方から法律的に認められているのになぜ再稼働しないのか聞かれましたが、答えようがありませんでした。かつてはタイムイズマネーという言葉もありましたが、今はタイムイズライフ、時は命なりだと思います。再稼働されないまま日本全体の電力のうち7割が火力発電で作られているという世界の中で恥ずべき現状を、一刻も早く解消しなければならないと思っています。使用済み核燃料を青森県に受け入れていただいているにも関わらず、県の動きがない状況が続いていますので、県と市の名誉のためにも、しっかりとした方向性を決めてもらいたいと思っています。

記者：知事は、県民の受け止めを見極めた上で自身が判断するとのことだった。市長は、先ほど遅いという主張をしていたが、見極める必要はないということなのか、あるいは早く見極める作業をすべきということなのか。

市長：私は、自分の考え方をしっかりと述べて、それに対して皆さんから議論や判断をしていただくというのが政治に携わる者の考え方だと思っています。知事は、県民の受け止めを見極めた上で判断するということでしたが、政治に携わる者としては、一定程度自分の考えを出さなければならないと思っています。あまりにも長い間知事の考え方が明らかになっていませんので、ご自身の原子力発電所の再稼働に対する考え方をお話しされ、皆さんから議論していただくのが、オーソドックスな物事の決し方ではないのかなと思います。

記者：知事の慎重な姿勢は、能登半島地震で避難に対する不安が高まっている点やUPZの自治体の中では大雪に対する不安が解消されていない点などが理由としてあると考えられるが、市長としてはどのように考えているか。

市長：市民の皆さんが不安を抱くのは仕方ないと思いますが、私たちは行政に携わる人間ですので冷静に事実をお伝えすることが大切だと思います。能登半島、石川県の一般住宅の耐震化率は約50パーセントで、市は約90パーセントですし、道路の整備率に関しても、石川県に比べて新潟県のほうが高規格道路の整備率は高くなっています。そのような事実を正確に皆さんにお伝えするというのも県としての大事な仕事でないのかなと思っています。原子力災害でなくても、大雪で道路が使えなくなるということも考えられますので、一般災害と原子力災害としっかりと分けて客観的な対応を県民の皆さんに求めてもらいたいと思います。

定例記者会見の概要と質疑応答（印刷用）

令和7（2025）年1月市長定例記者会見の概要と質疑応答 (PDFファイル: 242.8KB)

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更新日：2025年01月09日