市長定例記者会見（令和7（2025）年5月7日）

令和7(2025)年5月7日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

市長：市民が自慢とする水道水は、市が柏崎町だった時代から先人たちが心血を注いできた事業です。市内川内にある水源地にダムを造り、その後谷根ダム、赤岩ダムを造り、拡張工事を経て今に至りました。ダム周辺の山域は全て市が買収し、開発行為をしないことで安心して飲める水を供給しています。その水を、市民の皆さまや市を訪れる市外、県外の皆さまにより一層PRするため、市の上下水道局の職員がアイデアを出し「水道事業PRコップ」を4千個製作しました。各施設50個を上限として、コップを使用いただける市内飲食店・宿泊施設を募集します。事業費は約230万円で「ふるさと応縁基金」を活用しています。コップのデザインは2種類あり、新潟工科大学の学生にご協力いただきました。

新潟工科大学 原澤：市の水道の魅力は3つあります。水道専用のダムがあること、取水口を切り替えることで夏でも冷たい水が飲めること、安価であることです。この3つの魅力を言葉や数値でまとめるとともに、透明なコップに白色のラインを使ってデザインし、冷たさや清涼感を視覚的に感じられるようにしました。このコップを通して市の水道水の魅力を再確認してもらえるとうれしいです。

新潟工科大学 松浦：安心、安全、安価の3つのキーワードをテーマにコップをデザインしました。普段は建築や空間作りを専門に勉強しているため、コップのような小さなアイテムをデザインすることは初めてでした。先生方や上下水道局の方と相談しながら、納得いくものができたので、多くのお店で使ってもらいたいと思います。

市長：デザインには、0.03円と書いてあり、コップ1杯で0.03円だということを表しています。また、市の水道水は米山の伏流水を使った水だと分かるデザインにしていただきました。ぜひ多くの飲食店・宿泊施設にご利用いただきたいと思います。

（主管：施設維持課 電話番号：0257-22-6116）

市制施行85周年を記念した第12回市民大運動会の、参加者・協賛者などの募集を本日から始めます。開催日は10月5日（日曜日）、会場は陸上競技場です。今回の目玉は、1,200人規模の参加を目指す国内最大級のパン食い競走です。パンの総個数は1,250個の予定で、ドラマのモデルになった市外パン事業者の他、市内パン事業者からもパンを提供いただく予定です。町内会や地区体育協会、企業、学校、有志団体・グループなどからご参加いただきたいと考えています。また、協賛者、運営ボランティアの募集や、ポスターや標語、キャッチフレーズの募集も本日から始めます。ポスターや標語、キャッチフレーズの最優秀賞、優秀賞受賞作品は開会式で表彰します。多くの皆さまからの応募をお待ちしています。

（主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）

令和8（2026）年度から、全国で「こども誰でも通園制度」が実施されますが、市では1年前倒しで今年6月から行います。月10時間の枠内で、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に子どもを預けられます。実施園は、松波保育園、中通保育園、北条保育園、高田保育園、鯖石保育園の5園です。利用可能時間は、月～金曜日は午前8時～午後4時、土曜日は午前8時30分～正午で、利用料金は1時間300円です。今までの一時預かり事業は、家庭での保育が一時的に困難な場合に預かる、保護者視点での事業でした。「こども誰でも通園制度」は、家庭では得られない経験を通じて子どもの成長を支援する、子ども視点の制度になっています。事業費は約250万円です。ぜひご利用ください。

（主管：保育課 電話番号：0257-21-2233）

空き家問題は、市のみならず全国的に非常に大きな課題となっています。連休中にも、管理されていない建物の一部が損壊し、市が対応した案件がありました。このような問題の解決につなげるため、特定非営利活動法人aisaに空き家の総合相談窓口を担っていただきます。対象は空き家の所有者・管理者や空き家を手放したい方、空き家を探している方で、所有者・管理者とのマッチングも行います。総合相談窓口となるaisaは、市が行う空き家対策の補完的な役割を担う者であり「空家等対策の推進等に関する特別措置法」第23条に基づき、市長が指定した空家等管理活用支援法人です。お気軽にご相談ください。

（主管：建築住宅課 電話番号：0257-21-2291）

令和6（2024）年度の市へのふるさと納税寄付額が5億円を超え、3年連続で過去最高になりました。私が市長に就任した年は寄付額が約5千万円でした。約9年かけて、5億円を突破しました。全国的な米不足の影響もあり、新之助を始めとした米の他、越後姫や枝豆も人気で寄付額を伸ばしました。事業者の皆さまにもご協力いただき、市ならではの返礼品もいくつか開発しました。初めて寄付額5億円を突破したので、これを契機に、より一層関係事業者の方々にふるさと納税へのご協力をお願いしていきたいと考えています。

（主管：元気発信課 電話番号：0257-47-7333）

イベント

• かしわざき音市場
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
  チラシ：かしわざき音市場(PDFファイル:1.8MB)
• 公開講演会「昭和100年 実例でみるハラスメントの遷移」
  （主管：人権啓発・男女共同参画室 電話番号：0257-20-7605）
  チラシ：公開講演会「昭和100年 実例でみるハラスメントの遷移」(PDFファイル:1.7MB)
• 第25回潮風マラソン
  （主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
• 市民ハイキング登山（八石山）
  （主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
• 柏崎・刈羽里神楽上演会
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• 柏崎市吹奏楽団定期講演会
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• 2025かしわざき風の陣
  （主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）
  チラシ：2025風の陣(PDFファイル:8.8MB)
• かしわざき港おさかな祭り
  （主管：農林水産課 電話番号：0257-43-9131）

• 水道事業PRコップに関する質問
• ふるさと納税に関する質問
• 空き家に関する質問
• 柏崎刈羽原子力発電所に関する質問

水道事業PRコップに関する質問

記者：以前、ミスト発生器を製作していたが、同様に市職員がアイデアを出し、実現したということか。また、コップにデザインされている二次元コードを読み取ることでどのような情報を得ることができるのか。

市長：ミスト発生器と同様、市の若手職員で政策アイデアコンテストのようなものを行い、1位だったものが今回の事業です。二次元コードは、工科大生の製作したコップの事業内容や市の水道の歴史紹介の他、タイムリーな情報を発信する予定です。

記者：職員のアイデアで実現した事業ということだが、製作を大学生と行うことも職員のアイデアか。

上下水道局職員：その通りです。

記者：コップの製作期間と、製作に携わった方の人数を伺いたい。

上下水道局職員：令和5（2023）年11月にデザイン製作を開始し、令和6（2024）年12月にコップを発注しました。約20人が製作に携わりました。

記者：水道水のおいしさをアピールしているが、おいしさを表すような調査結果や指標があれば示してもらいたい。また、このタイミングで水道事業をPRする意図を伺いたい。

上下水道局職員：おいしさの客観的な指標は持ち合わせていません。水温を季節に合わせて調節していることが市民の皆さまから好評いただいています。タイミングについては、今年度、柏崎上下水道事業が90周年を迎え、市民の皆さまからの水道事業への関心が非常に高くなっているため、このタイミングでの実施としました。

記者：飲食店などでは、一般的に市販のミネラルウォーターが提供されるケースが多いと思う。今回、水道水をコップで提供することの狙いとして、市販のミネラルウォーターに匹敵する品質であることをPRしたいという思いがあるのか。

市長：市内には、ミネラルウォーターを作っているメーカーもありますし、ミネラルウォーターを提供する店舗もあると思います。ですが、日常的に水を使う場合、飲食店・宿泊施設であっても水道水が使われています。また、事前に市内飲食店・宿泊施設にコップを製作した場合使ってもらえるかという調査をしているため、一定以上のご用命はあると思っています。

ふるさと納税に関する質問

記者：返礼品登録事業者が6件、返礼品数が101品増加したとのことだが、トータルの事業者数と返礼品数を伺いたい。また、寄付額が5億円を突破したが、これからの目標などがあれば伺いたい。

市長：返礼品事業者は115者、返礼品数は800を超える品数を登録しています。ただし、返礼品は時期などに応じて掲載しているため、常時800以上の品数が掲載されているわけではありません。市の返礼品で多いのは米やいちごなどですが、他自治体は工業製品や最終製品が多く、そのような部分が少し弱いと思っています。一方、ブランド米だけで数十億円の寄付を集める自治体もあるため、市のブランド米である米山プリンセスをさらに周知していきたいと思います。他市の状況を確認しながら、寄付額10億円を目指したいと思っています。

記者：米不足により、米の返礼品が全国的に人気である。他自治体でも米の品薄状態が確認されているが、市の状況を伺いたい。

市長：品薄になりつつありますが、まだ在庫はあります。

記者：返礼希望があれば対応できる状況なのか。

市長：8月下旬から新米の出荷が始まりますが、対応できるかは生育状況次第のため、希望に沿えない場合もある旨の注意書きなどをつけて、寄付を受け付けることになると思います。

空き家に関する質問

記者：所有者・管理者が不明の空き家や所有者・管理者と連絡が取れない空き家は市内でどのくらいあるのか。

市長：特定空き家、管理不全空き家は、令和6（2024）年度末で108軒あります。危険な状態の空き家を所有者に代わって取り壊す代執行は、最低でも1千万円以上のお金がかかります。所有者に費用を請求していますが、一度市の一般財源で立て替える必要があり、現実的ではありません。所有者に連絡がつかないケースも多く、市としても非常に困惑しています。

柏崎刈羽原子力発電所に関する質問

記者：先日行われた原子力規制委員会で、衛星電話の故障が続いた事案について追加検査を行うことが決定した。このことについて、どのように考えているのか。

市長：追加検査は40時間で、区分は白だと承知しています。再稼働を目前にしているため、東京電力には、しっかりと気を引き締めて細かい部分まで確認してもらいたいと思っています。先日の変圧器の火災についても、繰り返し原因の特定、報告を求めています。それほど大きな案件ではないと思っていますが、未だ原因の特定がされていないことも含めて、早急に対応し、気を引き締めて確認作業に当たってもらいたいと思います。

記者：変圧器の火災の事案について、先月の記者会見で、東京電力に変圧器の耐用年数や規定などの調査を求めたと話していた。その後、報告はあったのか。

市長：先日東京電力から報告があり、変圧器の一般的な耐用年数は約20年とのことです。今回発火した変圧器は製造から42年経過していました。耐用年数は超えているが、定期的な点検を行っているので問題はないとのことでした。今回の変圧器は4月下旬に研究所に送られ、分解調査に着手したと報告を受けています。また、地絡があったと推定される制御ケーブルも同様に調査を行っているが、原因の特定にはまだ至っていないということでした。

記者：該当の変圧器のみならず、同様に古い設備があるのかを調べるよう依頼したと話していたが、回答はあったのか。

市長：まだ報告を受けていません。

記者：定期的な点検をしているとのことだったが、一般的な耐用年数を超えて使っていたことについてどう思うか。また、調査結果に対してどのような話をしたのか。

市長：変圧器を耐用年数の倍以上の期間していたことについては、新しいものに変えるべきだと思います。点検によって耐用年数経過後も安全性が確保されたということであれば、耐用年数20年という規定がおかしいということになるため、根拠はしっかりと示してもらいたいと考えています。そのようなことを口頭で伝えました。

記者：変圧器はどこまでの範囲で、どれぐらいの年数を調べてほしいと伝えたのか。

市長：今回の変圧器は製造から40年以上経過しているもののため、同様のものがいくつあるのかを調べてほしいと伝えました。

記者：同様のものがあった場合、新しいものにしなければ再稼働はできないと考えているのか。

市長：今回の事案が原子力規制委員会の保安規定などに反するものであればとんでもない話ですが、定期的な点検を行っていれば特に問題ないということであれば、理由をお聞かせいただきたいと思います。一般的に耐用年数の倍以上の期間使用している機器は古いものだと思いますし、そのような素朴な疑問に対して、市民の皆さまはなおさら疑問に感じていると思います。変えないとすれば、しっかりと説明していただかなければいけないと思いますし、当該器は、研究所で分解調査をしているため、結果を待ちたいと考えています。

記者：先日内閣府で、屋内退避が困難な場合は自治体の判断で避難が可能だという結論になったが、どのように考えているのか。また、今回の取りまとめは花角知事が話している再稼働議論の条件の1つだったと思う。これが取りまとめられたことについてどのように考えているのか。

市長：今回の作業部会では、周辺自治体から出された疑問点について、内閣府から回答がありました。豪雪時の対応などの細かい部分に配慮したQ＆A集が作られたため、非常に真剣に取り組んでいただいたと思っています。最終的には首相の防災会議で決定になりますが、ようやくここまで作業が進んできたと思っています。

記者：4月中旬に行われた県議会で、原子力発電所再稼働の是非を問う県民投票条例案の直接請求についての審議が行われ、否決となった。議論のやり取りも含めて、感じたことなどを伺いたい。

市長：私は、住民投票や県民投票という制度を否定するつもりはありませんし、意義ある制度だと考えています。ですが、今回のエネルギー政策や約25年前のプルサーマルを巡る住民投票条例案の議論でも同様に、国全体に関わるような事柄に関して、1地域の住民投票で賛成、反対を決めるのは違うと申し上げています。今回の議案は、否決されるべきだったと思っていますし、県議会は正しい判断をしたと考えています。しかし、それを巡るやり取りについては、結果的に5・6年同じようなやり取りがされており、進展がないまま終了してしまったことは非常に残念だったと思っています。

記者：原子力規制委員会は4月30日（水曜日）に自治体から寄せられた意見に対する回答を公表していて、通院や物資の受け取りなどは屋内退避中も可能だと示されている。また、公共交通機関の継続は視野に入っていないとされるなど、かなり具体化された部分もあったと思う。この回答を踏まえて、問題意識や改めて検討しているもの、国に再検討を促したいものがあれば伺いたい。

市長：今回の屋内退避の部分は、非常に細かい部分まで回答していただいたと思っています。内閣府の誠意を感じました。市は、今回それほど多くの要望を出しておらず、屋内退避に関して不安感を抱いていません。周辺自治体の方々から寄せられた不安や質問に対し、真摯（しんし）に回答いただきましたので、市も、PAZ・UPZ圏内の方々の避難の在り方や科学的、客観的な事実に基づいた屋内退避、避難の在り方をより分かりやすく市民の皆さまに周知していく必要があると考えています。

記者：今回の報告書では、屋内退避中の一時外出として、通院や生活必需品の買い出しなども認めるとのことだった。その場合、どのレベルの医療機関や商業施設の営業を認めるのか。また、そのためには、市内施設に対しての細かい説明が必要になると思うが、何か考えはあるのか。

市長：物資や燃料などの確保については、企業と提携し、提供を受けられる部分もあります。そのことを市民の皆さまに分かりやすく周知していくことも大切だと思っています。また、雪下ろしについて心配の声をいただいています。克雪住宅や耐震化されてない住宅、かやぶき屋根の住宅など、できる限り個別案件への不安に対応していくことが必要だと考えています。

記者：花角知事は、県民の意識がどの程度になっているかを把握する手段として、これまでは県議会での議論や公聴会、周辺市町村長との意見交換などを挙げていたが、今回の県議会での議論の中では、加えて意識調査も行うと話している。このことについて、どのように考えているのか。

市長：市は、令和2（2020）年に「柏崎市エネルギー政策に関する市民意識調査」を行いました。設問の仕方や選択肢が曖昧だというご指摘をいただいたため、半年後に選択肢を変えて再調査しました。私は、知事がこのタイミングで意識調査という話を始められた意図は、少し理解できない部分があるため、何とも申し上げられません。

記者：花角知事が再稼働の是非について判断する要件の1つである、緊急時対応の取りまとめや技術委員会の報告書などが出そろってきているが、知事の判断の時期についてどのように考えているのか。

市長：私が答えるべき内容ではないため、知事に質問していただければと思います。

記者：花角知事が立地地域の振興に関する要望を経産省や国交省、総務省などに行うが、このことについて、どのように考えているのか。また、改めて国に立地自治体として地域の振興に関して何か要望することなどがあれば伺いたい。

市長：市が刈羽村や県と共に、3・4年前から出していた要望に対しての回答が昨年出されました。市では、今年も国と県との合同で防災訓練を行います。直近では、地政学的なリスクが高まっているため、海上自衛隊と防衛省に対し、海上自衛隊の艦船に常駐または定期的に柏崎港に寄港してもらいたい、そのためにも港を浚渫（しゅんせつ）してもらいたいと要望してきました。地域振興などを重ねて要望するつもりはありません。また、これは数年来申し上げていますが、原子力発電所立地自治体でありながら原子力発電所で発電された電気を使えないため、6・7号機が再稼働した場合には、一部でもよいので希望する地域に原子力発電所で発電された電気を供給するシステムを作ってもらいたいと国や東京電力に要望しています。