市長定例記者会見（令和7（2025）年8月6日）

令和7(2025)年8月6日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

夏はさまざまな野菜が旬を迎えますが、柏崎産のかぼちゃとアスパラガスを主役とした地産地消フェアを8月24日（日曜日）まで開催しています。30店舗が参加し、かぼちゃとアスパラガスを使ったオリジナルメニューやスイーツなどを提供していただいています。また、野菜そのものの販売も行っています。詳細は、チラシをご参照ください。ぜひご利用くださいますようお願いします。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2295）

極早生品種「葉月みのり」の新米を、今年もいち早く提供します。また、伊丹空港のマルシェ「ITAMI空の市―新潟編」に出店する予定です。

「葉月みのり」はコシヒカリよりも約3週間早く収穫できるのが特徴で、柏崎を中心に普及に取り組んでいます。今年も収穫は8月中旬を予定しており、生産者は約60人、作付面積は約133ヘクタールです。8月29日（金曜日）には市内の学校給食で「葉月みのり」の新米が提供され、子どもたちにも旬のおいしさを味わってもらう予定です。同日、生産者の澁(しぶ)江(え)さんから地元の新道小学校で「葉月みのり」についてお話しいただく予定です。

また、JAえちご中越管内の関係者の協力により市内と刈羽村の飲食店で「葉月みのり」を使った特別メニューを8月23日（土曜日）から9月1日（月曜日）まで提供します。

伊丹空港でのマルシェ出店は8月29日（金曜日）、30日（土曜日）で、空港ターミナルの2階で「葉月みのり」の試食の他、越後バナーナや日本酒、加工品など、柏崎の特産品を販売予定です。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2295）

令和6（2024）年度の消費生活センターへの相談件数は617件で、斡旋や解決による救済額は計532万円です。相談内容は、訪問販売やマルチ商法、通信販売などが多く「この販売方法は適正なのか」といった不安を抱いた市民の方々から相談が寄せられています。これらの相談に、センターとして丁寧に対応しています。警察が扱うような詐欺事件とは別に、少なくとも532万円分の被害については、当センターの対応によって救済されました。

（主管：市民活動支援課 電話番号：0257-21-2272）

柏崎市水害対応総合防災訓練を北条地区で、8月24日（日曜日）に実施します。参加者は、北条地区の住民や関係団体、市職員など約600人の予定です。陸上自衛隊や県、動物愛護センター、動物保護団体など、多方面の協力のもと実施されます。今回は長鳥川流域での豪雨による氾濫の危険を想定し、避難支援を含む応急対応訓練を行います。警戒レベル3から4へと段階を追いながら、実住民が避難訓練に参加します。スケジュールは、午前6時45分に天保橋で水位を確認し、警戒本部を設置。その後、段階的に避難行動を進めていきます。雨天決行ですが、大雨警報などが発令された場合は中止します。訓練は、県が新たに作成した洪水ハザードマップの浸水想定に基づいており、杉平町内会の要配慮者への支援には自衛隊の協力を得ます。また、道路冠水を想定した物資輸送訓練や、マイナンバーカード・防災アプリを活用した避難所受け入れ訓練も行います。さらに、ペットの同行避難の受け入れ訓練も行い、柏崎ファミリードッグなどの協力を得て対応します。信越本線沿いのアンダーパスが冠水した場合を想定し、可搬式排水ポンプを使った排水活動や避難誘導訓練も行う予定です。

（主管：防災・原子力課 電話番号：0257-21-2316）

令和7年度新潟県原子力防災訓練夜間航空機避難訓練などを8月22日（金曜日）、23日（土曜日）に行います。初日は、震度6強の地震発生を想定し、道路の交通障害やPAZ内の孤立、全面緊急事態に至る状況を踏まえた夜間の避難訓練を行います。今回は初めて、夜間にヘリコプターを使用した避難訓練を実施します。目的は、陸路に加えた空路からの避難手段の確認です。訓練では、陸上自衛隊からのヘリや資機材を含め、陸上・海上自衛隊の皆さまからご協力いただきます。参加者は計80人で、そのうち市民公募で選ばれた避難住民役15人がヘリに搭乗します。ヘリで避難される方々は22日（金曜日）夜に妙高市内のホテルに宿泊し、23日（土曜日）午前は講習を受けます。23日（土曜日）は、市独自の訓練です。これらを通して、避難後の対応や安全の確保などについて理解を深めていただきます。

（主管：防災・原子力課 電話番号：0257-21-2323）

8月4日（月曜日）現在の上水用ダムの貯水率は、赤岩ダム86パーセント、谷根ダム83パーセント、川内ダム100パーセントで、3つのダムの平均は86パーセントです。総貯水量は511万立方メートルであり、飲料水や水道水の供給には、現時点で問題はありません。なお、降水がない場合は、貯水率が1週間で約1パーセント減少しますが、それを踏まえても十分な水量が確保されています。

国営農業用ダムの貯水率は、栃ヶ原ダム34パーセント、後谷ダム34.8パーセント、市野新田ダム53.4パーセントという状況です。また、市全体の水田への被害面積は11.7ヘクタールと報告を受けています。被害が大きいのは、高柳町山中地区で、主に天水田において、4ヘクタールの被害が確認されています。沢やため池の枯渇により天水田や棚田は、4分の1が枯れています。次に被害が大きいのは別俣地域、水上、細越、久米地区で、合計3.5ヘクタールが枯れています。これらの地区では沢の水や2級河川の水量が減少し、全体的に稲の生育が不良との報告が入っています。この対策として、水上地区では7月から井戸水や消雪パイプを稼働させて補水を行っています。その他、山室、田島、東長鳥、岩之入、大角間、西山町の新保・二田、高柳町石黒地区なども被害を受けています。また、極早生品種「葉月みのり」は、出穂期が7月12日（土曜日）ごろで、気象が厳しかった時期と重なり、品質への影響が懸念されています。コシヒカリやこしいぶき、新之助も葉の色が薄く、一部で枯れ始めているなどの報告を受けています。一方、今年試験的に早植えを行った「米山プリンセス」は、順調に出穂を迎えています。

また、例年通り市民の皆さんに冷たい水を供給するため、本日8月6日（水曜日）から取水口をダムの下層に切り替えました。水道水が冷たくなるまで、5日から1週間ほどかかるため、お盆前には、冷たい水道水を市民の皆さまに供給できる見込みです。

イベント

• 第35回草生水まつり
  （主管：西山町事務所 電話番号：0257-47-4001）
  チラシ：第35回草生水まつり(PDFファイル:1.7MB)
• 産文フェス
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• 良寛と貞心尼魅力発信事業「良寛と貞心尼リレー講演会」（柏崎市会場）
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
  チラシ：良寛と貞心尼リレー講演会(PDFファイル:693.1KB)
• 綾子舞現地公開
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
  チラシ：綾子舞現地公開(PDFファイル:286.1KB)

• 伊丹空港マルシェと葉月みのりに関する質問
• 水害対応総合防災訓練に関する質問
• 渇水に関する質問
• 柏崎刈羽原子力発電所に関する質問

伊丹空港マルシェと葉月みのりに関する質問

記者：マルシェへの参加は、県の一部として出店するのか、市単独なのか。参加によって、どのような効果を期待しているのかも伺いたい。また、葉月みのりの品質にやや不安があるとのことだが、どのような条件や対応で販売するのか。

市長：本市単独ではなく県内の他産地からも出店されます。マルシェが開催される8月下旬には、県内から唯一販売できるのが極早生品種「葉月みのり」であるため、今回の出店における他と違う特徴としてアピールできると考えています。ただ、葉月みのりの品質には確かに不安もあるため、そこは販売の際に正直にお伝えします。関東圏でも新潟米のネームバリューは浸透していますが、さまざまな乗客がいる伊丹空港でさらなる新規顧客獲得のため、県内他産地と連携して、お米を始めとした柏崎の産品のPRに努めたいと思います。

水害対応総合防災訓練に関する質問

記者：今回初めて行う訓練はあるか。

市長：全体としては、新しいハザードマップに基づいた訓練であり、個別の内容では、冠水したアンダーパスの排水訓練や、ドローンを使用した孤立地域の状況確認、物資輸送訓練を初めて行います。

記者：中小河川のハザードマップ策定後、地区として初の訓練とのことだが、市内他地域でもハザードマップは整備されているのか。また、訓練の実施状況はどうか。

市長：ハザードマップは市内全域ですでに整備されていますが、それに基づいて全ての地域で訓練を実施しているわけではありません。新たに作成されたハザードマップを活用して行う訓練は、今回の北条地区が初めてです。

渇水に関する質問

記者：降水がない場合、ダムの貯水量は1週間で1パーセントずつ減少するとのことだが、この減少分には上越市への支援も含まれているのか。

市長：上越市への支援分は含まれていません。現在、上越市にはタンクと給水車を提供し、職員を派遣して支援していますが、水は本市のダムからではなく、上越市内の柿崎川水系など他の水源から取水したものを使用しています。併せて、上越市からは工業用水や産業用水の支援要請の話もいただいています。本市の上水用ダムの貯水率が70パーセントを下回ると、本市でも対策が必要になりますが、73パーセントになるまでは、上越市に1日50トンの水を供給可能であること、そのための給水車やタンクの準備は上越市側で行っていただきたいと上越市には伝えています。なお、この支援による市民や刈羽地域への水の供給に支障はないため、安心していただいて大丈夫です。

記者：水田被害についての数字は、現時点での調査結果ということでよいか。

市長：今朝、担当課から報告を受けた数字です。今後の天候の変化、雨の影響などによって被害状況が変わる可能性もありますが、現時点での集計結果ということでご理解いただければと思います。

記者：今後も被害が広がる可能性がある中で、現時点で何か支援を考えているか。

市長：すでに国からは揚水機場の電気料の支援や、市としても水上地区に消雪パイプの水を提供するなど、地域の実情に応じた支援を行っています。他にも水をくみ上げるポンプに関する支援もありますが、今回は沢やため池自体が枯れてしまっているため、ポンプや発電機を使っても天水田では水が得られず、残念ながら有効な支援手段がありません。特に山中や石黒地区などでは、対応が難しい状況です。

柏崎刈羽原子力発電所に関する質問

記者：前回の会見で、市長は東京電力と廃炉に関する考え方の見直しについて協議中だと話していたが、進捗はどうなっているのか。 また、8月中に結論を出すという考えは変わっていないのか。

市長：東京電力とは、1回目の協議が終了し、2回目の協議を行う準備を進めています。次のやり取りでどのような返事をいただけるかにもよりますが、8月中には何とかまとまるのではないかと期待しています。また、東京電力との協議とは別に、国や県に対して出している確認事項や要望についても、並行して確認作業を進めています。

記者：要望事項は、7月30日（水曜日）に出したプレスリリースの内容通りなのか。

市長：その通りです。

記者：これまで市長は、原子力発電所再稼働に関して新潟県が他の原発の先例になってはいけないという言い方をしてきたと思う。このタイミングで地元の定義の明確化を国や県に求めたのは、どのような意図によるのか。

市長：地元の定義の明確化については、今回に限らず以前から繰り返し国に対して申し上げてきたことです。例えば、令和6（2024）年10月に開催された国の第2回原子力政策地域会議でも、立地地域の定義や立地基礎自治体と都道府県との役割の明確化、再稼働に関する自治体合意などの法制化などを求めています。また、ここで私が書いている立地基礎自治体というのは、市と刈羽村のことですが、その周辺のPAZ、UPZ圏を含む自治体の要望は、原子力防災と一般防災との仕分けを明確にして対応いただきたいという意見も出しています。しかし、県も国も明確な返答をしないまま、県では公聴会と称するものや首長への意見聴取、県民意識調査などが進められており、実質的に県全体が「地元」として扱われている状態です。

この動きが既成事実化される前に、改めて「地元とは何か」を明確にしていただきたいという思いで、今回再確認を求めました。

記者：先月の会見で、市長は東京電力に7月中旬までに文書を出すと話していた。文書はすでに出されて、やり取りが始まっているという理解でよいか。

市長：その通りです。昨年のいわゆる7項目に関する現状の変化も踏まえた私の考え方を東京電力に送付しています。その後、7月中に一度、東京電力側からの返答や考え方を含めた意見交換がありました。そして今後、東京電力から2回目の案が出される予定であり、それを受けて再び意見交換が行われる見込みです。

記者：国や県に出した文書への回答は来ているのか。

市長：まだ正式な回答はありません。ただ、先日国への要望活動で各省庁を回らせていただいた際に、対応された経済産業省の政務官に、内閣総理大臣に宛てた確認文書を改めて提出し、対応された政務官からは前向きな反応をいただきました。現時点での返答はありません。

記者：国や県への確認と、東京電力への確認は、同じタイミングで回答がなくても問題ないということか。

市長：そうです。順番から言うと、本来は国のエネルギー政策ということはありますが、地元という言葉の定義が曖昧なまま国も県も話が進んでいますので、どちらが先ということにはこだわりませんが、どちらからもできるだけ早く回答をいただきたいと考えています。

記者：東京電力とのやり取りは現在2回目とのことだったが、何か市長に引っかかりがあって続いてるのか。

市長：主な理由は廃炉計画の提出に関する点です。前回のやり取りでは7号機再稼働後に提出とされていましたが、現実的に7号機というのはあり得ません。これを6号機に置き換えるだけでは済まないため、提出時期などについてのやり取りが必要となり、2回目に及んでいます。それだけではありませんが、大きな論点はこの部分です。

記者：稲垣所長は、再稼働を7号機から6号機に変更しても、時期などの文言は基本的にそのまま踏襲するというような発言をしていた。現在は「2年以内」などの文言も含めて見直しをしているということか。

市長：そうです。それから、昨年の合意事項にもあった県内の再生可能エネルギーの推進についても、市と刈羽村に限らず県全体で東京電力や関係企業から取り組んでいただくよう要望していましたが、今回は、より具体的に要望しています。単に文言を7号機から6号機に変更するだけでなく、このような細かい確認事項も含めて2回目の意見交換に入る予定です。

記者：2回目も基本的には非公開なのか。また、時期はいつごろになる予定か。

市長：合意に至った内容は最終的に公開しますし、その際は小早川社長と対面でのやり取りになると考えています。今後の進展にもよりますが、おおむね8月中にはまとまるのではないかと思っています。また、国や県からの確認事項もそれに間に合うように回答が得られることを期待しています。

記者：8月中に話をまとめたい理由として、国の動きなどを意識してのことか。

市長：再稼働は東京電力も国も早く進めたいという共通認識があると思います。東京電力の経営状況は非常に厳しいものがあります。また、私としては、6・7月の県議会を一つの節目にと知事にもお伝えしていましたが、次は9・10月の県議会というタイミングになります。そこまでには、市としての考え方を東京電力と確認しておきたいというスケジュール感で進めています。

記者：「地元」という言葉を明確に定義するがゆえに、逆に他の立地自治体が困ることなどについて何か整理しているか。

市長：柏崎刈羽原子力発電所において、私の考える立地基礎自治体とは市と刈羽村であり、それ以外のUPZ圏を含む自治体の要望とは分けて考えるべきだと思っています。原子力防災上の距離区分では5キロや30キロと定められていますが、例えば北海道の泊原子力発電所でも、再稼働に関しては知事の総合的判断で進められると聞いており、全市町村を対象にした調査や公聴会という話は出ていません。再稼働に関する対応は地域ごとに異なっており、また、安全協定も法的根拠がなく、協定の内容もそれぞれ異なっています。このように、一貫性がない中で、国のエネルギー政策が進んでいってよいのかという疑問を持っています。例えば、立地自治体以外のUPZ圏内の自治体を法の中で原子力防災の対象とするなど、一定の整理をすることが国においてなされるべきだと考えています。

記者：国は、立地自治体と都道府県に理解を求めるという方針で、それぞれの知事がどう判断するかは地域ごとに違って当然ではないか。市長は法律で縛るべきと言うが、安全協定は法律に基づいておらず、それを根拠にするのは無理があると思う。また、国のエネルギー基本計画では「地元」ではなく「立地自治体等」と書かれており、市長が「地元」という言葉にこだわる理由がよく分からない。どのように考えているのか。

市長：まず後段の質問について「地元」という言葉は、歴代の経済産業大臣が繰り返し使っています。また、エネルギー基本計画の表現についても十分に承知しています。私はそれを理解した上で、国に提出した文書にも「地元」だけでなく「立地自治体」や「原子力発電所立地地域等」という表現を使いました。また、前段のご指摘に対しては、そもそも地元合意や立地自治体の同意は法的に求められていません。国は、福島事故以降、安全性に最大限の注意を払いながら、原子力規制庁、規制委員会という組織を作り、新しい規制基準をもって再稼働に臨んでいます。この原子力発電所は法によって再稼働を許可されています。その一方、自治体ごとの判断で再稼働が翻弄されているという実態があり、そこがバラバラでは困るのではないかと申し上げています。北海道の泊原子力発電所から稚内までは、300キロ以上、根室までは500キロ以上離れています。島根原子力発電所のUPZは鳥取県にまたがっています。では、こういった状況で原子力発電所の再稼働が自治体ごとにバラバラの基準で進められて良いのでしょうか。国のエネルギー行政に根拠がないとは言いませんが、非常に根拠が薄い中で原子力発電所の再稼働が進んでいる、あるいは止まっている状況はおかしいというのが私の問題意識です。

記者：先ほど「公聴会と称するもの」という表現を使っていた。このことから、市長は本来の公聴会とは違うものと受け止めたと理解したが、これまで3回行われた公聴会についてはどう考えているのか。

市長：「公聴会と称するもの」と申し上げたのは、私自身がそう感じたからです。3回行われた公聴会では、さまざまな意見があり、賛否に関わらずなるほどと思うものもありましたが、事実と異なる発言や根拠が疑わしい意見もありました。また、配信の不具合や音声・映像のトラブル、公述人の選定方法にも疑問があります。特に、団体から推薦を受けたとされる方の発言が団体を代表する発言ではなく、実際には個人の意見であったという事例や、若い世代の公述人が少ないことなど、多すぎる課題があったと思います。3回の公聴会を通した感想から「公聴会と称するもの」と表現しました。