市長定例記者会見（令和7（2025）年10月7日）

令和7(2025)年10月7日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

従来の松波資源物リサイクルセンターを閉鎖し、代替施設として「佐藤池資源物リサイクルセンター」と「松波資源物リサイクルステーション」を新たに整備します。資源物リサイクルセンター・ステーションは、市が所管するさまざまな施設の中でも、市民の皆さんの利用頻度が特に高い施設の一つです。皆さんからの評価も高く、環境行政を進める上で非常に意義ある事業と自負しています。新ごみ処理場の建設に伴い、松波のセンターが無くなることに対する不便の声をいただいたので、同じ松波地区内にステーションを開設することとしました。

佐藤池資源物リサイクルセンターは、11月5日（水曜日）に開設します。回収品目は19品目で、現在松波や西本町で回収している内容と同じです。建物は鉄骨のプレハブ構造で、総工事費は約1億6,000万円を見込んでいます。運営は、引き続き社会福祉法人たいよう福祉会に委託する予定です。佐藤池運動広場の第4駐車場内にあるため、十分な駐車スペースを確保しています。スタッフの労働環境にも配慮し、建物に空調を設置します。

松波資源物リサイクルステーションは、11月11日（火曜日）に開設します。スペースの都合で回収品目は12品目とやや少なくなります。これらの施設の開設に伴う、既存施設の閉鎖やクリーンセンターへのごみ搬入方法の変更などについては、すでに広報かしわざきなどを通じて周知しています。また、クリーンセンター事務所の敷地内移転に伴い、11月1日（土曜日）は自己搬入の受け付けを休止しますので、ご理解ください。

（主管：環境課 電話番号：0257-23-5170）

柏崎市民活動センター「まちから」は、平成27（2015）年11月5日に開館し、10年目を迎えることとなりました。まちからは私の前の会田市長在任中に開設されたもので、市民活動センターと中越沖地震のメモリアル施設の2つの機能を持っています。今回は市民活動センターとしての10周年を記念し感謝祭を開催します。

感謝祭を通じて、より多くの皆さんにまちからをご利用いただきたいと考えています。特に子どもたちには、中越沖地震を知る機会として、メモリアル施設を見ていただきたいです。地震から18年が経過し、現在19～20歳の方でも、記憶にない方が多いと思います。そのような世代に向けても、地震の記憶を伝える役割を担っている施設です。感謝祭では、まちからスタッフによる、子ども向けのワークショップやメイク、ネイル体験、パフェ作り、ヨーヨー作りなどの体験イベントを企画しており、飲食ブースや水風船、ゴムボールすくい、お菓子のつかみ取りといった催しも用意されています。

建物自体は、かつて柏崎公会堂として使用されていたもので、平成19（2007）年に国の登録有形文化財に指定されています。私自身も幼少期に建物の裏庭でよく遊んでいた思い出があります。この建物は、高橋忠平さん・サワさんご夫妻による多額の寄付により建てられ「喬柏園（きょうはくえん）」と呼ばれていました。その後に建物をリノベーションし「まちから」として生まれ変わりました。開館以来、年間約3万人、累計22万7千人を超える方々にご利用いただいています。現在はNPO法人aisaが運営を担当し、市民活動の相談窓口や防災学習の場としても活用されています。ぜひ多くの方々からご来場いただき、まちからの魅力を感じていただければと思っています。

（主管：市民活動支援課 電話番号：0257-43-9127）

毎年多くの方にご来場いただいている「秋の収穫祭」が、10月26日（日曜日）に開催されます。地場産の農林水産物に親しみ、食の魅力を楽しめる大規模なイベントです。会場は例年通り、市役所と文化会館アルフォーレ周辺を予定しています。JAえちご中越によるブース出店があり、新鮮な野菜や新米の販売、玉ねぎの詰め放題など、人気の企画を用意しています。その他、地場産の農林水産物や加工品、飲食品の販売、木材を使った親子での積み木体験、子どもたちに人気のはたらくくるまの展示も予定されています。また、柏崎信用金庫の柏崎社長のたまご塾の卒塾生によるブースの出展も予定しており、地域で活動されている皆さんの取り組みを広く紹介します。併せて、交通安全フェアも開催されるなど、非常に盛りだくさんの内容となっています。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2295）

10月25日（土曜日）・26日（日曜日）に、JR御徒町駅前にあるスーパー「吉池」で地元産品の販売イベントを行います。経営陣の1人が柏崎出身であり、社長も新潟県出身であることから、毎年ご協力いただいています。販売予定品目は「米山プリンセス」の試食・販売をはじめ、地元の和洋菓子、海産物、お土産品、地酒などです。特に柏崎出身の方々や、柏崎ファンクラブの皆さんに足を運んでいただき、新鮮な柏崎の味を東京で楽しんでいただければと考えています。地域外での取り組みを通じて、柏崎の魅力を広く発信していきたいと思っています。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2295）

松雲山荘における紅葉ライトアップが、11月6日（木曜日）から30日（日曜日）まで開催されます。近年は気温が下がりにくく紅葉の進みが遅いため、より美しい紅葉を楽しんでいただけるよう開始時期を例年より1週間ほど遅らせました。松雲山荘は、弥彦村のもみじ谷、長岡市越路のもみじ園と「越後三大紅葉」として、相互協力のもと集客を図っています。スタンプラリーも実施され、市からは海の大花火大会の招待チケット、高柳じょんのびセット、米山プリンセス、ブルボンのお菓子詰め合わせなどが景品として用意されています。松雲山荘のみならず、他の紅葉スポットにも足を運んでいただければと思います。松雲山荘内の木村茶道美術館では、国宝級の茶器を実際に使ってお茶を楽しめる「紅葉茶席」を今年も開催します。屋内席は1,200円、屋外席は600円です。毎年恒例の臨時観光案内所も松雲山荘の正面に設け、観光協会を中心に柏崎の特産品の販売や観光案内を行います。

また、今年は新たな試みとして、紅葉の雰囲気を引き立てる「和傘のライトアップ」を行う予定です。紅葉の美しさを損なわないよう工夫を凝らし、より幻想的な空間を演出します。その他、秋の味覚として近年特に人気の高い「さつまいも」をテーマにした「紅葉さつまいも」企画、JR柏崎駅から松雲山荘まで歩く「ガイド付きウォーキング」企画も予定し、市街地を散策しながら紅葉を楽しんでいただける内容となっています。紅葉の中で着物を着用して写真を撮り、SNSに投稿された方を対象に、木村茶道美術館での茶道体験がキャンペーン価格で楽しめる特典も用意しています。さまざまな取り組みを通じて、今年も多くの皆さんに松雲山荘の紅葉を満喫していただければありがたいです。

（主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）

今月も市内各所でさまざまなイベントが予定されています。12日（日曜日）には高柳地域で恒例の「狐の夜祭り」が開催される他、博物館でもさまざまな催しが企画されています。また、毎年開催されている「音市場」や「柏崎マラソン」も予定されており、10月は各種イベントが目白押しとなっています。

イベント

• 美術展覧会（市展）
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• きのこ再発見教室
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
• 狐の夜祭り
  （主管：高柳町事務所 電話番号：0257-41-2233）
  チラシ：狐の夜祭り(PDFファイル:1.4MB)
• 柏崎フィルハーモニー管弦楽団定期演奏会
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• 秋季企画展「子どもの着物―ひと針に願いを込めて」
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
  チラシ：秋季企画展「子どもの着物―ひと針に願いを込めて」(PDFファイル:1.3MB)
• かしわざき音市場
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
  チラシ：かしわざき音市場(PDFファイル:2.6MB)
• 柏崎マラソン
  （主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
  チラシ：柏崎マラソン(PDFファイル:3.2MB)
• 読書週間ぬりえ展
  （主管：図書館 電話番号：0257-22-2928）
• ニュースポ・パラスポ体験フェア
  （主管：福祉課・スポーツ振興課 電話番号：0257-21-2299・0257-20-7010）
• マナビィステージinかしわざき2025
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
  チラシ：マナビィステージinかしわざき2025(PDFファイル:3.8MB)
• 秋季消防演習
  （主管：消防署 電話番号：0257-24-1500）
• 新潟県教育月間関連イベント「鹿の本革を使ったレザークラフト」
  （主管：図書館 電話番号：0257-22-2928）
  チラシ：新潟県教育月間関連イベント「鹿の本革を使ったレザークラフト」(PDFファイル:842.2KB)

• 東京御徒町のスーパーでの地場産品販売に関する質問
• 柏崎刈羽原子力発電所に関する質問
• 2035年カーボンニュートラル達成目標に関する質問
• 自民党新総裁の高市早苗氏に関する質問
• 拉致問題解決への期待に関する質問

東京御徒町のスーパーでの地場産品販売に関する質問

記者：今回のイベントは、どれくらい続いているのか。また、これまでどのような反響があったのか。

産業振興部：今回で2回目になります。イベントは昨年初開催しましたが、それ以前からも吉池で柏崎の産品を取り扱っていただいていました。柏崎ファンクラブの情報を通じてお越しになった方や、東京在住の柏崎出身の方々にも多くお越しいただき、好評でした。昨年は、イベント期間中に米が品切れとなり、追加で販売しました。今年も引き続き、多くの方々にお越しいただけると期待しています。

柏崎刈羽原子力発電所に関する質問

記者：市長が国と県に出していた文書への回答が先週末と昨日にそれぞれ届いたと思うが、回答が来たことへの受け止めを伺いたい。

市長：国からの回答は3日（金曜日）の夜、県からの回答は6日（月曜日）に市ホームページで公開しました。まず、国からの回答は、赤点以下だというのが正直な感想です。私は内閣総理大臣宛てに文書を出しましたが、回答は政治的責任を持つ担当の大臣からではなく、資源エネルギー庁長官からであり、非常に大きなマイナスと考えています。また、その内容は、私が出した5つの質問に対しての答えになっておらず、例えるなら、明日の天気を聞いているのに、今日の天気を説明されているといった内容でした。一方で県からの回答は、宛先である花角知事の名前で回答いただいたという点では国よりも評価できますが、内容に関しては国と同様に、質問に対する答えになっておらず、大変申し訳ありませんが、答案としては点数を差し上げることができない内容でした。県からの回答は、赤点は免れたものの赤点プラス5点で、45点くらいの評価です。

先週は、アメリカのNRC（原子力規制委員会）やスリーマイル島を訪問し、地元の自治体との意見交換や原子力発電所の再稼働を認める日米のプロセスの違いを学んできました。双方を比較すると、日本の原子力行政は、法治国家でありながらその法を乗り越えるような部分が多く、現状のように曖昧なまま進めてよいのかと非常に強く感じました。市は半世紀以上、原子力発電所を巡って議論を重ねてきました。地元の定義が曖昧なため、あえて地元中の地元と言わせていただきますが、その地元中の地元として、今回の国と県からの回答は、本当に残念ながら情けないと率直に感じました。

記者：市長はこれまで、6・7号機の再稼働には意義があると話していたが、先月の市議会では「回答が来なければ再稼働の地元理解は及ばない」とも答弁していた。今回、回答が来たことを受けて、現時点で6号機の再稼働に対する国からの理解要請にどのように回答する考えなのか。

市長：現時点で国からの理解要請に対して、私どもとして理解が得られたかと問われれば、残念ながら理解に及ばないという段階です。国からの回答はいただきましたが、その内容は先ほど申し上げたとおりですので、地元中の地元である市として、原子力発電所の再稼働に対して理解に至ったとは言えないということです。

記者：刈羽村はすでに独自の判断で理解を示しており、知事も県民意識調査などの議論を見定めて最終判断する段階にある。一方で市長は先ほど、現時点では理解に至っていないと話したが、市として地元理解は現時点でできないということか。

市長：私は、理解できないとは申し上げていません。現段階では理解に及んでいないということです。これまで一貫して、6・7号機の再稼働には意義があると申し上げてきました。しかし、再稼働に必要な地元理解に関しては、私が繰り返し求めている地元の定義が国から明確に示されていません。今月の経済産業大臣の記者会見でも、地元の理解という言葉が使われていました。大臣自身が言葉の定義を曖昧にしたまま使用しているという状況です。市は地元中の地元として、原子力発電所の再稼働の意義を強く認める立場ですが、今の国と県の姿勢の中では、再稼働への理解には及んでいないということです。国や県からは、今後何等かのフォローはしていただけるものと期待しています。

記者：市長の言葉を借りれば、今後は赤点を取ったあとの追試やレポートのような形で、国や県とさらに意見交換を続けていく考えなのか。

市長：特に国と引き続き意見交換を行っていく必要があると考えています。県議会でもこの問題に関して多くのご努力をいただいており、東京電力の社長や資源エネルギー庁長官が県議会に出席される予定であることも報道を通じて承知しています。私自身、2003年に東京電力のトラブル隠しが問題となった際には、当時の市議会議員として、国の責任者が直接来て説明するべきだと訴え、実際に当時の平沼赳夫経済産業大臣が柏崎市議会にお越しになり、謝罪と今後の決意を述べられました。その際、大臣はそのまま議場を去られましたが、私は議場において「執行力のある規制機関を求めているが、大臣はお帰りになられた」と発言しました。その後、大臣は私の発言を受けて翌月に再度お越しになり、改めて国の見解を示されました。そうした対応を思い返すと、当時の誠意ある姿勢に敬意を表する一方で、今回の対応は極めて残念に思っています。内閣総理大臣宛てに出した文書に対して、資源エネルギー庁長官という官僚名で返答があった点、そして県議会に出席されるのも同様に資源エネルギー庁長官である点など、本当にこれでよいのかと率直に感じています。

記者：現時点では再稼働の意義は認めるが、6号機の再稼働には同意しないということか。

市長：誰がどのように求めてくるかにもよると思います。私は再稼働の意義を認めていますし、理解したいと考えていますが、地元の定義すらきちんと回答いただけていない状況ですので、理解が及ばないと申し上げています。その意味で、国からは責任あるフォローをしていただきたいと考えています。

記者：市長は以前から、法律に基づいて認可された原子力発電所の稼働が「地元理解」で実質的に妨げられるのはおかしいという立場を示してきた。ただ、先ほどの発言では国の説明を求め続けるという姿勢も見える。地元同意に重きを置かないという立場と、今のように国に説明を求めるという姿勢は矛盾しているようにも思えるが、どう考えているか。

市長：私自身は、矛盾していないと考えています。先日訪問したアメリカのNRCやスリーマイル島の自治体関係者にも、原子力発電所再稼働に関して地元の理解や合意が必要かどうかを確認しましたが、基本的に答えはノーでした。つまり、稼働の可否を決定するのはNRCであり、地元同意という制度は存在していないとのことでした。ただし、冷却水の取水権や橋の建設に伴う州の許可など、環境やインフラ整備に関わる法令に基づく調整はあるという説明も受けました。一方で、日本には日本の事情があります。広島や長崎、福島事故の経験を経て、原子力に対する国民感情や安全性への懸念は非常に根深いです。そのため、私は地元理解というプロセスがまったく不要とは申し上げていません。アメリカの場合、NRCが許可を出すまでのプロセスの中で、地元自治体の不安や心配の声を何度も吸い上げ、それに対応した上で許可について判断します。さらに、国民に分かりやすく伝えるための専門部署も機能しており、避難計画などについてはFEMA（連邦緊急事態管理庁）が担当しています。このような仕組みを見ると、日本との制度の違いや理解形成のプロセスの差は非常に大きいと感じます。私は再稼働について理解したいと思っていますが、今のように地元はどこかを指すのかが不明確なまま国からの説明も不十分な状況では、理解には及びません。

記者：県が公表した再稼働に関する県民意識調査の途中経過報告では「再稼働の条件は整っている」という意見が約6割で「どんな対策をしても再稼働すべきではない」という意見が半数ほどという、意見が二分される結果が出ている。現在、県議会でもこの調査について議論が行われているが、この結果をどのように受け止めたか。

市長：今回の結果は中間発表であり、今後UPZ圏内の追加データが出されることになっています。現段階では、再稼働すべきか否かそのものについては、賛否がほぼ半々に分かれており、非常に判断が難しい状況だと感じています。私自身、そもそもこの県民意識調査については、実施前から県に対していくつか要望を申し上げていました。特に、柏崎刈羽原子力発電所1号機が24年間にわたり825億キロワットアワーという電力を県内にも供給していたこと、そして、昨年の12月以後、現在も東北電力の女川第2原子力発電所の電力が県内に供給されていることは事実ですので、前文などで必ず明示すべきだとお伝えしていました。さらに、県はこれまで核燃料税として1千億円近くを受け取っており、そのうちの約8割は柏崎刈羽地域以外の県内自治体に使われてきました。このような事実をきちんと県民に示すことなしに意識調査を行っても、果たしてどこまで実態に即した結果と言えるのか疑問が残ります。実際に、8月に市で開催された県内の市議会議長・副議長会の場でも、私がこれらの事実を申し上げたところ、それが本当なら認識を根本から改めなければならないとおっしゃる議長もいらっしゃいました。意識調査の結果をどのように評価し、どのように政治判断に結びつけていくかは、知事の判断になりますが、非常に難しい判断を余儀なくされるのではないかというのが私の感想です。

記者：国や県からの返答について、市長はこのままでは理解に及ばないと話していたが、再稼働の判断を進める中で、5つの論点がなくても一旦脇に置いておくことはできると思う。それをあえて理解に及ばないとしているのはなぜか。

市長：柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働を目前にしていますが、この5つの論点は、市のみならず国のエネルギー行政や原子力政策全体に関わる重要な課題です。国からの文書では、5つの確認事項は国の原子力政策にとっても重要だと認識していると書かれており、その点は評価しています。今すぐに答えが出るとは私も思っていません。ただ、重要としているなら、今後どのように明確な方針を示すのか、その決意を責任ある立場の方から直接お示しいただくべきであると考えています。平沼元大臣が示されたように然るべき方から国の姿勢が示されたなら、理解に及ぶものであると考えています。

記者：市として、国に対して再び文書を出す、意見交換を働きかけるというような具体的な動きは考えているか。

市長：さらに文書を発出するつもりはありません。現時点で決まっていることはありませんが、改めて国や県の考えを聞く機会は得られると考えています。

記者：10月16日（木曜日）に資源エネルギー庁の村瀬長官や東京電力の小早川社長が県議会に来る予定だが、どのような説明があることを期待しているか。

市長：小早川社長からは、県民意識調査でも見られるような、東京電力そのものへの不信感や不安がまだ拭いきれていない中で、それに応えるような具体的な取り組みや、県民の思いに向き合う姿勢を示していただきたいと考えています。村瀬長官は、政治に携わる方ではありませんので、どこまで責任ある覚悟を持った発言をされるのか、その発言を県議会の方が理解されるのかどうかということを含め、見守りたいと思います。

2035年カーボンニュートラル達成目標に関する質問

記者：9月末にリケンNPR株式会社の柏崎工場で水素エンジントラックが公開された。市は2035年のカーボンニュートラルを目指し、水素の活用も戦略に盛り込んでいるが、民間の動きとどのように連携していくつもりなのか。

市長：私どももリケンNPR株式会社の水素エンジン開発には非常に期待しており、市も補助金により支援をさせていただいています。また、株式会社INPEXがブルー水素の製造に取り組んでおり、近く正式なお披露目の日程が決まると思いますが、脱炭素への現実的な一歩として心強く感じています。さらに、柏崎あい・あーるエナジー株式会社では安価な脱炭素電力の供給事業も進めており、今後も民間事業者と積極的に連携を深め、行政としても力を貸してもらいたいと考えています。

自民党新総裁の高市早苗氏に関する質問

記者：自民党の新総裁に高市早苗氏が選ばれた。高市総裁は次世代革新炉や核融合炉など原子力政策に前向きな発言がある一方で、再エネ事業には事業ごとに選別するといった発言をしていると思う。そのような背景を踏まえ、市長として高市総裁に対し、どのような期待や思いを持っているのか。

市長：直接の面識はありませんが、報道や著書などを通じて非常に勉強熱心な方だと感じています。特にエネルギー行政、核融合や革新炉、SMR（小型モジュール炉）などに強い関心とご見識があり、再生可能エネルギーに関しても一定の考えをお持ちだと承知しています。私の考えと完全に一致するわけではありませんが、多くの部分で共有できるものがあり、ご自身の見解を明確に示される点には非常に好感が持て、政治家として尊敬しています。今後は、これまでのGX（グリーントランスフォーメーション）やエネルギー基本計画との整合性も含めて、どのようにご自分の色を出していかれるのか、強い関心を持って拝見しています。

拉致問題解決への期待に関する質問

記者：高市氏が新総裁になったことで、これまでのハト派路線から保守的な政権になるのではと家族会などから期待の声が出ている。日朝首脳会談の可能性などを含め、市長として拉致問題の進展に対する期待などはあるか。

市長：首相の交代によって外交方針が急に大きく変わるとは思っていません。しかし、拉致問題や日中関係については、少なからず市にも影響すると思っています。市は日中国交正常化を成し遂げた田中先生の地元ですが、その交渉相手であった周恩来首相の地元である中国・淮安(わいあん)とのつながりがあり、私自身も今月末に峨(が)眉山(びさん)市を訪問予定です。特に拉致問題については、先日の同級生の方々のコンサートや横田早紀江さんのビデオメッセージなどを何度も拝見していますが、これまで多くの首相が最重要課題と掲げながら進展しなかった現状を踏まえ、高市新総裁の強い発信力に期待し、自らの代で必ず解決するという決意をぜひ示していただきたいと思っています。

記者：蓮池さんの帰国から23年が経ち、市でものぼりの作成や花火大会の会場で署名活動を行うなど、力を入れて取り組んできていると思う。拉致問題の解決に向け、これから市として何か考えていることはあるか。

市長：蓮池さんご自身が非常に精力的に活動されており、その背景には強い危機感があると私も受け止めています。市としては、まず蓮池さんの活動をしっかりと支えていきたいと思います。また、福井県小浜市・佐渡市と3市で連携し、毎年アメリカ大使館への訪問を行っています。拉致問題は本来、日本政府が主体的に解決すべき人権問題ですが、同盟国であるアメリカの協力も不可欠であり、今後はこれまで以上に米国に対する働きかけも強めていく必要があると感じています。