市長定例記者会見（令和8（2026）年5月7日）

令和8(2026)年5月7日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

柏崎市第二次デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の一環として、市役所の窓口サービス最適化に向けた受付時間の見直しを行います。市民の皆さまには、これまでもコンビニエンスストアで住民票などの各種証明書を取得できることをご案内してきました。コンビニ交付は、市役所よりも身近で安価にご利用いただけますが、どうしても市役所窓口で手続きが必要な方もいらっしゃいます。一方で、職員の業務をできる限り勤務時間内に終わらせることで、時間外勤務を削減し、働き方改革につなげる必要があり、行政改革の視点から窓口時間を見直します。7月1日（水曜日）から9月30日（水曜日）までの3カ月間を試行期間とし、月曜日から金曜日を午前9時から午後4時まで、土曜日を午前9時から正午までを受け付け時間とします。対象は本庁舎の他、西山町事務所、高柳町事務所、元気館、上下水道局などです。なお、電話受付時間に変更はありません。すでに、市役所東側エントランスにも案内表示を設置し、試行実施に向けて周知を進めています。試行期間中に大きな支障がなければ、10月1日（木曜日）から本格実施する予定です。

（主管：総務課 電話番号：0257-21-2330）

今年度、綾子舞は国指定重要無形民俗文化財の指定から50年という節目を迎えます。これを機に綾子舞の里・柏崎に多くの方から訪れていただきたいという思いを込め、PR看板を市内の国道8号バイパスと国道353号の交差点付近（城東1丁目地内）に設置しました。綾子舞会館には常設展示もありますので、現地である鵜川地区へ足を運んでいただくきっかけになれば幸いです。今後は、6月27日（土曜日）のホタルまつり、9月13日（日曜日）の50周年記念現地公開が予定されていますし、来年3月のパリ公演に向けても準備を進めています。綾子舞は、2つの座元により保存・継承活動が続けられており、特に子どもたちが約500年の歴史と伝統を受け継ぎながら活動していることに非常に感謝しています。今回の看板設置を通じて、50周年を迎える綾子舞を広くPRし、その価値を次世代へつないでいきたいと考えています。

（主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）

今年はすでに田植えが始まっている地域もあり、JAえちご中越と連携しながら、極早生品種の「葉月みのり」と認証米コシヒカリ「米山プリンセス」のPRに力を入れていきます。葉月みのりは、4月15日（水曜日）に田植えを開始し、現在はほぼ作業が終了しています。販売開始は8月お盆明けを予定しています。米山プリンセスは、先日、アンバサダーの越乃リュウさんとともに早植えを行いました。本格的な田植えは大型連休明けから始まる見込みです。今年度は、30人の生産者が取り組み、作付面積は約61ヘクタールとなる予定です。早植えによる早期栽培実証には4人が参加しており、そのうち2人が米山プリンセス認証者です。今年度の稲作全体の取り組み状況は、総耕作面積が約3,149ヘクタールで、大半を主食用米が占めています。ブランド米の生産拡大と品質向上を通じて、柏崎産米の魅力を引き続き発信していきます。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2295）

市では、水道・下水道に関する情報をより分かりやすく発信するため、上下水道局の専用ホームページを新たに開設し、本格運用を開始しました。これまでは、上下水道局の情報も市ホームページ内で市の情報の一部として掲載していましたが、独立した専用ホームページとして整備し、より見やすく、利用しやすい構成に見直しました。市の水道行政は、市制施行以来80年以上にわたり積み重ねてきた重要な施策の1つであり、私は、一番の施策であると考えています。特に上水道は、専用水源として3つのダムを有しており、安定した供給体制を整備してきました。また、下水道事業は、県内でもトップクラスとなる高い整備率を実現しており、他自治体に先駆けて整備を進めてきました。専用ホームページでは、このような水道・下水道の歴史や仕組みを紹介しているほか、特に小・中学生向けに、水道の歴史や役割について学べるコンテンツにも力を入れています。大人の方々にも広く利用していただきながら、柏崎の水道事業への理解を深めていただきたいと考えています。

（主管：経営企画課 電話番号：0257-22-4111）

市へのふるさと納税寄付額が4年連続で過去最高を更新しました。私が市長に就任した当時の寄付額は約5千万円でした。令和7（2025）年度は寄付件数1万3,252件、約10倍となる5億8,102万1,000円を全国の皆さまからお寄せいただきました。前年度比15.2パーセントの増加です。本当に多くの皆さまから市を応援していただいていることに、改めて感謝を申し上げたいと思っています。寄付金を活用させていただきながら、さまざまな事業を展開しています。返礼品は、米類が非常に人気です。特に「新之助」が上位を占めており、コシヒカリが続いています。越後姫、枝豆などの農産物もご好評をいただいています。

（主管：元気発信課 電話番号：0257-47-7333）

イベント

• 柏崎潮風マラソン
  （主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
• 柏崎・刈羽里神楽上演会
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• 柏崎フィルハーモニー管弦楽団しおかぜコンサート
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• かしわざき風の陣
  （主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）
  チラシ：かしわざき風の陣(PDFファイル:1.7MB)
• 柏崎市吹奏楽団定期演奏会
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• スポーツレクリエーショングランプリ「グラウンドゴルフ大会」
  （主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
  チラシ：スポーツレクリエーショングランプリ「グラウンドゴルフ大会」(PDFファイル:2.7MB)

• 窓口時間見直しに関する質問
• 綾子舞に関する質問
• 柏崎産ブランド米PRに関する質問
• ふるさと納税に関する質問
• 原子力発電所に関する質問
• イラン情勢を受けての市への影響に関する質問
• 人口減少に関する質問
• 拉致問題に関する質問

窓口時間見直しに関する質問

記者：現在、多くの自治体で窓口時間が午前8時30分から午後5時、または午後5時15分までとなっており、短縮を行っている自治体でも午後4時30分までというところが多い。今回、午前9時から午後4時までという短縮している自治体よりも短い受付時間で試行することにした理由や、参考にした自治体の取り組みなどがあれば伺いたい。

市長：三条市を始め、他市の状況を参考にしました。市は、これまでも他自治体に先駆けたコンビニ交付による各種証明書取得など、DX推進を進めてきましたが、職員の時間外勤務が依然として多い状況が続いています。特に1階窓口では、受付終了時間である午後5時15分間際に来庁される方への対応や、その後の事務処理などが時間外勤務につながっているため、まずは試行として午前9時から午後4時とさせていただき、市民の皆さまの要望や市議会の皆さまからのご意見もいただきながら、10月以降の対応を検討したいと考えています。

記者：基本的には午後4時になると、市役所1階の入口が閉まるのか。

市長：市役所の入口そのものは閉めません。市役所の建物には入れますが、窓口の前にある木製のカーテンが閉まります。

記者：電話受付時間と職員の勤務時間は変更しないとのことだが、何時から何時までなのか。

市長：基本的に午前8時30分から午後5時15分までです。

記者：午後4時以降は2階から4階の窓口も利用できなくなるのか。

市長：基本的には1階と同じ扱いです。上の階に行けなくなるのではなく、あくまで窓口を午後4時で閉めるということになります。当面の間はコンシェルジュが受け付けで対応するため、窓口が閉まっていても必要に応じて担当課につなぐようにしたいと思っています。

記者：人口減少の中で市職員の数なども今後減っていくと思うが、今回の見直しはそのような将来を見据えてのものなのか。

市長：他自治体同様、本市も定員管理計画を定めており、それに基づいて職員数を減らしています。正直に申し上げると、計画を立てた当初よりも、人口減少のスピードが速くなっています。人口減少に比例して考えるなら、もっと職員を減らすべきという考え方もあると思いますが、新たな行政ニーズも増えているため、一概にどんどん減らせばよいとは考えていません。しかし、人口が減っている以上、それに合わせた定員管理は考えなければいけませんし、DXを進めている理由も、市民の皆さんの利便性向上の他、行政コストを下げるという目的があります。市民の皆さんからいただいている税金を、より効率的に使うため、時間外勤務の削減や定員管理も念頭に、今回の受付時間の見直しを実践したいと考えています。

綾子舞に関する質問

記者：パリ公演について、現時点で決まっていることがあれば伺いたい。

市長：まずパリ公演のための実行委員会を立ち上げ、団体には市が補助金を交付する予定です。先日、両座元の座頭、保存振興会の会長、後援会の役員の皆さんなど一同にお集まりいただいて、顔合わせをしました。市役所内でもプロジェクトチームを立ち上げ、教育委員会から英語の先生を1人加え、私を含めて5人の市職員が随行する体制を作りました。今後は、このプロジェクトチームを中心に、日本にあるフランス大使館やフランスにある日本大使館への協力要請、パリ公演に関わる国際交流基金との打ち合わせなどを順次進める予定です。総勢50人規模を予定している中で、イラン情勢もあって燃油サーチャージ、航空運賃やホテル代などの高騰が気がかりですが、企業の皆さまからも協賛をお願いしながら、必要な財源を確保し、進めていきたいと考えています。現時点では、実行委員会の立ち上げ準備がおおむね終わりました。

柏崎産ブランド米PRに関する質問

記者：葉月みのりは毎年PRしていると思うが、今年は県が開発した「なつひめ」の本格的な作付けが始まり、8月下旬には県もPRを強めてくると思う。埋没しないような発信の考えはあるか。

市長：正直に申し上げれば、うちは「米山プリンセス」ですので「姫」と付けられるのも少し複雑な思いはあります。なつひめはおいしい米だと伺っていますが、葉月みのりはなつひめより1週間ほど早くお届けできるだろうと思っていますので、1週間早く新米を召し上がっていただけるという点を、しっかりPRしていきたいと思っています。

記者：6月7日（日曜日）に予定されているイベントは、毎年行われているものか。

市長：今回が初めてです。

記者：このイベントを行う狙いは何か。

市長：イベントを行うハコニワは、若い方々を中心に多くの皆さまが集まっている商業スペースです。そのような場所で、葉月みのりや新之助のおいしさを感じ取っていただき、さまざまな形で発信していただければありがたいと思います。

記者：田植え体験は、参加者を募集する形で行うのか。

農林水産課：事前に希望者を募って行う予定です。

ふるさと納税に関する質問

記者：寄付金額が過去最高になったことの感想と今後の目標額、寄付件数は昨年を下回っている一方で、寄付金額は増えている理由を伺いたい。

市長：ふるさと納税は、市外の皆さまから寄付をいただく制度であり、約5億8千万円もの寄付をいただけたことは、本当にありがたいと思っています。今後については、単に金額だけを目標にするべきではなく、これまで積み重ねてきた取り組みを地道に続けていきたいと思っています。一方で課題もあります。市の返礼品は米や酒に偏っている部分があり、工業製品などの最終製品を返礼品にしている自治体と比べると、少し見劣りすると思っています。しかし、米へのニーズは非常に高いため、米山プリンセスや新之助、葉月みのりなどの柏崎産米をさらにPRしていきたいと思います。特に米山プリンセスは、品種名だと思われている方もいらっしゃいますが、柏崎市認証の高品質なコシヒカリであるということをしっかり発信していかなければいけないと思っています。寄付件数が減っているのに金額が増えている理由については、昨年の米不足などもあり、米を多めに、あるいは定期的に申し込まれる方が増えた結果、1件当たりの寄付単価が上がったのではないかと考えています。

原子力発電所に関する質問

記者： 4月16日（木曜日）に6号機の営業運転が始まったが、今後、特にどのような点に注目して東京電力や発電所の動向を見ていきたいか。

市長：長期間停止していたプラントの営業運転ですから、念には念を入れ、安全第一で安定的な運転を継続していただきたいと思います。現下のイラン情勢などを背景に、原油価格やエネルギー価格が高騰している中で、6号機の135万キロワットという出力は、首都圏だけではなく、日本経済全体にとっても非常に重要なものになると思います。一方で、6号機の電力は、現状では地元である市で使うことができません。国に対しては、地元でもこの電力を使わせていただきたいという意思を伝え、GX産業団地の取り組みなども含めて繰り返し要望していきます。

記者：GX産業団地について、県内で申請している3カ所はいずれも一次審査を通過していると思うが、一方で、原子力発電所で発電した電気を地元で使えるようにするというのは、技術的な課題や制度面の問題などもあると思う。そのような中で、現在の国の取り組みについて、どのように感じているか。

市長：原子力発電所で発電した電気を地元で使えるようにするのは、簡単なことではありません。しかし、現在停止している1号機は、110万キロワットのうち半分の55万キロワット分は東北電力の持ち分であり、過去25年間にわたって、柏崎刈羽原子力発電所の電気は、東北電力管内である県内にも供給されていました。そのため、私は以前から1号機にある東北電力の55万キロワット分の権利を、6・7号機に移せないかということを、国や東北電力に直接お話ししてきました。当時の東北電力の社長にも伺いましたが、仮にそうなると、6・7号機の安全対策工事などの費用負担も東北電力側に生じることになり、数千億円単位の負担になる可能性があるため、現在の財務状況では厳しいというお話でした。そこで、別の方法として、原子力発電による電力を脱炭素電力として証書化し、マーケットを通じて私どもが購入する仕組みができないかと提案を行い、国にも検討を続けていただいています。現時点で具体的に実現の見通しを申し上げられる段階ではありませんが、引き続き要望していきたいと考えています。

記者：県は、原子力発電所の安全対策に関する広報活動や避難道路の整備などを進めていくとのことだが、県に対して今後求めたいことなどがあれば伺いたい。

市長：合理的な政策を展開していただきたいと思います。これを機に、国に対してさまざまな要望を広げることは避けるべきだと思っています。国への要望は、原子力発電所または原子力防災に資するものであってほしいと考えています。また、東京電力から県に対して、10年間で総額1千億円規模の支援が行われるという話があります。それを単に県の一般会計に毎年100億円ずつ入れるのではなく、東京電力やその子会社による県内でのエネルギー事業や環境事業の展開に結び付く使い方にしてもらいたいということを、県にも東京電力の小早川社長にも申し上げています。私は以前から、県であれば核燃料税、市であれば使用済み核燃料税という形で、公平な手段で負担をお願いするのが筋だと申し上げていますし、その趣旨に合うような誰もが納得する合理的なお金の使い方をしていただきたいと考えています。

記者：現在、市や刈羽村などの周辺自治体の住民に支給されている電気料金の立地給付金について、基金を活用して対象地域を広げるべきではないかという意見がある。県もそれを盛り込んでいるようだが、この点についてどのように考えているか。

市長：電気料金の立地給付金は、電源三法交付金制度に基づいて、柏崎刈羽原子力発電所の周辺自治体に支給されているものです。長岡市や上越市の一部地域には、市の半額程度の約9千円が各家庭に支給されています。これを県内のUPZ地域全域に広げることは、合理的にも見えますが、私は本当にそうなのかとも思います。やはり、まとまったお金は皆さまの安全確保や安心感の醸成に使われるべきではないかと思っています。私は、電気料金の軽減は、あくまで電源三法交付金制度の中で行われるべきものだと思いますし、もし制度そのものを見直すのであれば、電源三法交付金は電気料金の一部を原資としているため、結果として電気料金の値上げという議論にもつながります。今はウクライナ情勢やイラン情勢の影響もあり、エネルギー価格が高騰しています。この状況下で、さらに電気料金の負担増となることが、国民の皆さまから理解されるのかという問題もあります。また、柏崎刈羽原子力発電所での議論は、今後、他県の原子力発電所立地地域にも広がっていくと思っています。私は全国原子力発電所所在市町村協議会の副会長という立場ですが、県が進めている体育館の陽圧化や冷暖房整備などについては、他県の自治体からなぜ柏崎刈羽原子力発電所だけなのか、新潟県だけなのかというお声を聞いています。県には改めて、他県の皆さまからも理解していただけるような、合理性のあるお金の使い方を考えていただきたいと思っています。

記者：原子力発電所で発電した電気を地元で使えるようにすることで、具体的にどのようなメリットがあると考えているのか。

市長：当然ですが、料金が変わらなければ何のメリットもありません。ただし、原子力発電所の電力は脱炭素電力であること、安定的に大量の電力を供給できることに大きな付加価値があります。価値のある電力を、他の自治体よりも安い料金で使うことができれば、大きなメリットになると思っています。また、国のF補助金制度があります。市は原子力発電所の立地点のため、雇用を増やすなど一定の条件はありますが、産業用電気料金が8年間、半額になる制度を使わせていただいています。そのような制度も、さらに有効活用できる可能性があります。また、これは感情的な部分ですが、原子力発電所の再稼働を巡って、9～10年程度議論が続いていますが、その電気は基本的に首都圏の皆さんが使う電気です。そのために市や刈羽村、県がこれだけ大きな議論を続けていることに対して、あまりにも理不尽ではないかという思いはあります。これだけの負担や議論を抱えるということに対して、地元でも電気を使えるようにすることは、1つの答えになるのではないかと考えています。

記者：以前、東京電力との話の中で、1・2号機の廃炉に関する内容があった。この内容について6号機の営業運転再開後に検討を始めるという流れの中で、市長の任期中にもその検討が進む可能性があるが、今後どのように関わっていくつもりか。

市長：東京電力の経営判断にも関わる話であるため、私自身が直接関わるのは難しいと思っています。ただ、小早川社長との間では、私は「約束」と呼んでよい話だと思っています。私が号機を指定したわけではなく、1～5号機の中で、いくつかの廃炉計画を示してもらいたいと申し上げたところ、東京電力から1・2号機という話をいただいたものであり、今後、考え方を示してもらいたいと思っています。前提としては、6号機が安定的に運転されることが重要です。廃炉はお金を生むものではなく、費用がかかるだけですので、東京電力としても、まずは安定した経営基盤を確保した上で、具体的な検討に入られるのではないかと思っています。

イラン情勢を受けての市への影響に関する質問

記者：イラン情勢の影響で、他自治体ではごみ袋の調達が困難であったり、燃料の入札が不調になったりといった影響が出ている。市への影響は現時点であるか。また、今後の見通しについても伺いたい。

市長：現時点では特に影響は出ていませんが、心配ではあります。昨日と今日で状況が変わるのが現在の国際情勢ですので、予断は許しませんし、何とか落ち着いてもらいたいと強く願っています。予定されている建設工事なども含めて、資材費や建設費はかなり上がっています。今進めている事業についても、場合によっては補正予算の対応が必要になる可能性もあるため、注視していきたいと思っています。

人口減少に関する質問

記者：全国で大きな課題となっている人口減少について、改めて市長として現在の状況をどのように認識しているのか、人口減少に対して行政としてどのような方向を目指していくのか伺いたい。

市長：結婚する・しないを含めて社会の価値観が非常に多様化しているため、少子化そのものを止めるのは難しいと思っています。ただ、人口減少のスピードを少しでも緩やかにしたいという思いで、市は特に教育や子育て政策に力を入れてきました。実際に、市の小・中学校の学力は全国平均を上回るようになってきています。高いレベルの教育を受けられる、安心して子育てができるという環境を整えることで、市で子どもを産み育て、地域で人材として育っていただける流れを作っていきたいと考えています。

記者：教育関係の話が出たが、近年は市内高校の定員割れも課題になっていると思う。この点についてどのように考えているか。

市長：先日、新年度のあいさつ回りで県の教育庁に伺った際に少しお時間をいただいて、教育長と高校の問題について率直に意見交換しました。市内高校の再編も含め、県内全域で同じような議論が必要になってくるという認識は共有しました。私自身、県全体の高校教育が少し低迷しているのではないかという危機感を持っています。小・中学校は、市の責任としてしっかり取り組んでいきますが、高校教育は県の役割になるため、県立高校のあり方や再編も含めて、県にはしっかり対応を求めていきたいと思っています。

拉致問題に関する質問

記者：先日、柏崎市・佐渡市・小浜市の3市で首相官邸を訪問し、要望書を提出された際に、情報発信の強化を内容に盛り込んでいたと思う。佐渡市の渡辺市長も、曽我ミヨシさんに関する情報がほとんどないことを問題視する発言があった。拉致被害者の安否情報や現在の状況などの情報がなかなか出てこない現状について、どのように考えているか。

市長：先日、3市の市長で首相官邸へ伺い、拉致問題担当大臣を兼務されている木原官房長官と面会しました。事前に蓮池さんとも意見交換し、その中で、今回は曽我ミヨシさんのことにスポットを当てて活動してほしいというお話をいただいていましたので、木原長官にはその点を意識してお伝えしました。事前に機微にわたる話が出るかもしれないという話も伺っていましたが、結果として、残念ながら曽我ミヨシさんの消息に関する具体的な情報などをお聞きすることはできませんでした。

記者：情報発信の強化について、今後さらに踏み込んだ形で、どのように発信を強めていくべきだと考えているのか。また、どのような期待を持っているのか。

市長：昨年のぎおん柏崎まつり海の大花火大会では、蓮池さんが会場で率先して署名活動を行ってくださいました。木原長官にも「花火大会が行われる海岸は、蓮池さんが拉致された海岸でもあります」とお伝えしました。長官からは「蓮池さんが花火会場で署名活動に参加されたのは初めてなんですか」とお尋ねがありましたので「初めてです」とお答えしました。その上で長官から「それだけ蓮池さんご本人にも強い危機感があるということなんでしょうね」というお話があり、私も「まさにその通りです。蓮池さんはご家族が帰国されているにもかかわらず、曽我さん、横田さんを始め、いまだ解決に至っていない方々がいることに非常に強い危機感を持っていらっしゃいます」とお答えし、長官からもご理解をいただきました。私どもも、毎年同じことを繰り返すだけではなく、手法を変えながら発信を続けていかなければいけないと思っています。その1つとして、ここ数年はアメリカ大使館への要請も続けています。今回もアメリカ公使の方からお話を伺いましたし、アメリカ大使にもぜひ佐渡に来ていただきたいとお願いしています。今後、具体的な検討も進めていただけるのではないかと期待しています。