市長定例記者会見（令和8（2026）年7月2日）

令和8(2026)年7月2日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

今年の花火大会は7月26日（日曜日）に開催します。八坂神社への奉納花火を起源とする約200年の歴史を持つ伝統ある花火大会で、1時間30分ほどの間に約1万6千発の花火が打ち上がります。この打ち上げ密度のボリューム感は、海の花火大会としては日本一であると自負しています。今回も、幅約1.5キロメートルにわたり尺玉100発を同時に打ち上げる尺玉100発一斉打ち上げを2回行います。さらに、3尺玉2発同時打ち上げも予定しています。フィナーレは、恒例となっている尺玉300連発で花火大会を締めくくります。これは、市制施行60周年の際に行った尺玉600連発打ち上げをきっかけに始まった演出で、現在は規模を縮小して300連発となっており、柏崎花火の象徴の1つとなっています。また、今年の新たな取り組みとして、有料観覧席をご利用いただく皆さまに青色のスティックライトを配布し、会場全体を光で彩る新たな演出を考えています。公式ホームページやパンフレットをリニューアルするとともに、新たにSNSを開設し、花火大会の魅力を積極的に発信していきます。

地域向けに行っている郊外花火も内容を見直しました。これまで米山、高柳、西山、黒姫、北条の5地域で開催していましたが、今年からは3地域と2地域に分け、隔年開催とします。その分、1会場当たりの打ち上げ規模を従来の約2倍に増大します。今年は7月12日（日曜日）の八坂神社祇園祭・例大祭の日に、米山地区は笠島漁港、高柳地域はガルルスキー場、西山地域は西山自然体験交流施設ゆうぎを会場として、午後8時から約15分間花火を打ち上げます。そして来年は、黒姫地域と北条地域での開催を予定しており、今後はこのローテーションで開催していきます。

さらに、花火大会終了後のエンディング曲も変更します。これまでの「蛍の光」に代わり、柏崎ゆかりの童謡「浜千鳥」を流し「また来年も柏崎へお越しください」という思いを込めて来場者をお見送りしたいと考えています。「浜千鳥」は、詩人・鹿島鳴秋が柏崎を訪れ、中央海岸から番神海岸を散策した際に作られたものです。柏崎の文化人・桑山太市朗との交流から生まれた作品でもあり、この人物は綾子舞を世に広めるきっかけを作った人物としても知られています。また、作曲は「雀の学校」などで知られる弘田龍太郎が手掛けています。現在、浜千鳥の碑は花火会場の近くのみなとまち海浜公園内に移設されています。花火大会とあわせて、柏崎ゆかりの文化にも触れていただければと思います。

（主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）

番神海水浴場でサザエ漁を体験できるイベントを開催します。期間は7月18日（土曜日）から8月16日（日曜日）までの土、日・祝日で、各日午前10時30分から午後3時までです。なお、7月26日（日曜日）は、ぎおん柏崎まつり海の大花火大会のため中止します。参加料は無料で、参加者にはリストバンドを着用していただき、指定したエリア内でサザエ漁を体験していただきます。この事業は、地元の漁業協同組合と連携して行うもので、漁業権を侵害しないよう、決められた区域限定でサザエ漁を行います。かつては子どもたちが家族と一緒に海へ行き、サザエ採りを体験することが当たり前でした。しかし近年は、漁業権の問題などもあり、そのような機会が少なくなっています。海に親しみ、柏崎の豊かな海の魅力を体感する機会が減ることは大変残念なことだと考えています。この体験を通じて、子どもたちに柏崎の海を身近に感じてもらい、水産業への理解を深めていただくとともに、将来の担い手づくりにもつなげていきたいと考えています。夏休み期間中のイベントとして、多くの皆さまから参加いただきたいと思っています。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-43-9131）

市の農業は米が中心ですが、近年は特に枝豆が付加価値の高い品目として注目されており、JAえちご中越と連携しながら生産拡大に力を入れています。旬を迎える柏崎産枝豆のおいしさを、より多くの皆さまに味わっていただきたいと考えています。今回のフェアでは、JAえちご中越のブランド枝豆「越後はちこく茶豆」と、栗のようなホクホクとした食感が特徴の栗かぼちゃ「くり大将」を提供します。市内27店舗の協力をいただき、柏崎産の枝豆やかぼちゃを使った料理やスイーツを提供します。柏崎ならではの夏の味覚を楽しめる内容となっています。豊かな農産物の魅力を市内外の皆さまに知っていただくとともに、地産地消の取り組みをさらに広げていきたいと考えています。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2295）

イベント

• 市民一斉地震対応訓練
  （主管：防災・原子力課 電話番号：0257-21-2316）
  チラシ：市民一斉地震対応訓練(PDFファイル:383.3KB)
• 親子運動あそび教室・体力測定会
  （主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
  チラシ：親子運動あそび教室・体力測定会(PDFファイル:1.2MB)
• 第33回動植物スケッチ・写真展
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
• 親子わんだーランド 生き・活き・子育て！
  （主管：人権擁護・男女共生推進課 電話番号：0257-20-7605）
  チラシ：親子わんだーランド 生き・活き・子育て！(PDFファイル:304.1KB)
• 満州柏崎村の塔前に献花台を設置
  （主管：人権擁護・男女共生推進課 電話番号：0257-20-7605）
• ロビー展示「モノが語る戦争の記憶」
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）

• 花火大会に関する質問
• サザエ漁体験に関する質問
• 原子力発電所に関する質問
• 中越沖地震から19年経過したことに関する質問
• 柏崎港に関する質問
• 拉致問題に関する質問

花火大会に関する質問

記者：これまで社員有志一同として花火を打ち上げていた東京電力が、今年は会社としても花火を打ち上げることになった。加えて、民謡街頭流しにも昨年以上に準備し、本格的に参加する予定だと聞いているが、東京電力のこのような地域の祭りへの協力について、どのように受け止めているか。

市長：基本的に歓迎しています。会社として、これまで以上に地域と共生する心意気を示していただいており、地域との信頼関係を一層強固にするものと受け止めています。東京電力としては経営面も考慮しなければならないと思いますが、そのような中でも地域の祭りに積極的に参加いただけることは大歓迎です。

記者：郊外地域花火を、今年から3地区と2地区の隔年開催とした理由を伺いたい。

市長：毎年、5地区全てで花火を打ち上げていましたが、1カ所当たりの打ち上げ時間が短く、物足りないという声がありました。そこで、予算を増やすのではなく、開催を隔年とすることで、1回当たりの花火の規模や見応えを充実させることとしました。地域の皆さまにより満足していただける内容となるよう調整した結果です。

サザエ漁体験に関する質問

記者：参加対象は小・中学生のみなのか。大人も参加できるのか。また、サザエを用意するための費用はどのような財源で賄うのか。

記者：どなたでもご参加いただけます。できればお子さんやお孫さんを連れてご参加いただきたいですが、事業の趣旨をご理解いただけるのであれば、大人のみの参加も可能です。事業費は、当初予算で50万円を計上しており、サザエは漁業協同組合にご用意いただきます。私は用意しなくてもよいのではないかと考えましたが、漁業権などの関係があるため、準備したサザエを体験エリアに放流し、参加者に採っていただきます。

記者：体験エリアの水深はどの程度なのか。どのような安全対策を行うのか。

市長：体験エリアの水深は、深いところで3メートルくらいあります。会場は番神海水浴場の一部であり、ブイで体験エリアを区切ります。番神海水浴場にはライフセーバーが配置されていますが、基本的に参加者の皆さんの自己責任という考え方です。

記者：市長も参加するのか。

市長：初回は参加します。それ以降は様子を見ながらにしたいと思います。

原子力発電所に関する質問

記者：先月、柏崎刈羽原子力発電所7号機のタービン建屋の地下で、約26トンの海水が漏えいする事案が発生した。市長はユニット所長を呼んで、原因究明と再発防止を求めたと承知しているが、その後、東京電力からトラブルの原因や今後の対応などの報告は受けているか。

市長：その後、詳しい報告は受けていません。これまでも同じような事案はありましたが、今回ユニット所長に来ていただいたのは、漏えいした海水の量が非常に多く、重大な事案だと受け止めたためです。漏えいしたエリアでは水深が約8センチまで達したとの報告を受け、相当な水深だと思いましたし、東京電力からは、さらに水位が上がれば電源設備や電気系統に不具合が生じるおそれもあるとの説明がありました。漏えいが発生した場所は、原子力規制委員会の規制対象外となる一般建屋内でしたが、電気系統への影響が生じる可能性がある以上、安全上の懸念があると考えています。そのため、7号機だけでなく、同様の設備がある6号機についても確認いただきたいと東京電力に求めました。

記者：東京電力からの拠出金について、県と東京電力が会見を行い、県からは活用案などの説明も行われたが、市長の現在の考えを改めて伺いたい。

市長：私の考え方はこれまで申し上げてきたとおりです。電気料金の軽減は、当初私が受けた説明では350億円でした。うち50億円は、一定の設備投資や雇用要件を満たした企業に対し、電気料金を補助するF補助金に関わるものです。この点に関して私は、東京電力の拠出金ではなく、電源三法交付金制度の見直しなど、法律の改正によって対応すべきものだと考えています。また、市は今回の1千億円の寄付金の活用には極めて制限的でよいと意思表明しており、代わりに県の核燃料税については、定率配分によって市への配分割合を引き上げるよう求めています。また、県の資料では「原子力災害対策重点区域でありながら、電源立地地域対策交付金の対象となっていない地域への支援」と説明されていますが、私はこの考え方には整理が必要だと考えています。まず、原子力災害対策重点区域が30キロメートル圏内まで拡大された根拠は、原子力災害対策特別措置法によります。この措置法に基づく区域拡大に伴って必要となる避難対策や除雪、屋内退避施設など原子力防災対策の充実は本来国がやるべきことです。一方で、電気料金の軽減はその根拠が、いわゆる電源三法にあるわけです。電源三法を根拠とする電源料金の軽減を、特措法を根拠とする重点地域の拡大に結び付けることには無理があると考えます。一方で、参議院議員の佐藤信秋氏のご尽力などもあり、発電用施設周辺地域整備法が改正され、特措法を根拠とする30キロメートル圏内の自治体への支援はすでに拡充されています。このため、私は、電気料金の軽減については電源三法交付金制度の見直しによって公平・公正に対応し、原子力防災対策については原子力災害対策特別措置法によって国が対応するといったように、それぞれの法や制度の趣旨・目的に沿って公平・公正に進めるべきだと考えています。

記者：市が求めている核燃料税の配分見直しについて、県と東京電力の説明では交付割合の見直しも検討するとしていたが、現在はどのような状況で協議が進んでいるのか。

市長：当初、市への配分割合を20パーセントから30パーセントへ引き上げる考えが示されました。市は、以前から一貫して50パーセントへの引き上げを要望しています。しかし、いきなり50パーセントは難しいと思いますので、現在は現実的な要望として30パーセント以上への引き上げを求めています。この件について大きな進展はなく、現在も具体的な協議は進んでいません。

記者：使用済み核燃料の搬出について、当初示されていた搬出時期を迎えているが、青森県の宮下知事の発言や再処理工場の工事延期などもあり、進展が見られない状況だと思う。現状をどのように受け止めているか。

市長：宮下知事のお考えは報道などを通じて承知しており、そのお考えは理解できます。宮下知事は、再処理工場が実際に稼働できる段階には至っていないと指摘されているのだと思います。青森県としては、使用済み核燃料が搬出されず、最終的に県内に留め置かれるのではないかという不安があると思います。そのため、国と事業者からは、六ヶ所村の再処理工場を確実に稼働できる状況を早期に整えていただき、使用済み核燃料をむつ市の中間貯蔵施設へ搬出できるよう取り組んでいただきたいと考えています。丁寧な説明と着実な事業の進捗を期待します。

記者：市長は、既存の法律と実際のお金の使い道との整合性に疑問があると話していたが、東京電力の拠出金を電気料金の軽減に充てること自体について、つまり再稼働の見返りとして住民への直接的な利益供与のように受け取られるおそれがあるという問題意識は持っているか。

市長：その点については、私は当初から申し上げています。受け取る側からすれば、支援はありがたいものですが、電気料金の軽減は法律の改正によって行われるべきであり、東京電力の拠出金を充てるべきではありません。象徴的に言わせてもらうならば、そのような手法は、昭和のやり方だと思います。かつてはそのような考え方もあったかもしれませんが、東京電力からの寄付金を財源として個人や特定の企業を直接支援するやり方には、やはり違和感があります。その考えをなかなか理解していただけないことに、もどかしさを感じています。

記者：もう少し明確に伺いたい。東京電力の拠出金を住民の電気料金軽減に充てることは、住民への見返りが強すぎるという問題意識があるということか。

市長：私は、東京電力よりも、この制度を設計した県や要望しているUPZ圏内の自治体に課題があると考えています。現在、市と刈羽村には電源立地給付金として1世帯当たり1万8,912円、隣接する長岡市や上越市の一部には1世帯当たり9,456円が交付されています。一方、出雲崎町は全域が対象で、同じく1世帯当たり9,456円が交付されていますが、今回の拠出金による制度では新たな恩恵はありません。全国にも同様の給付金制度はありますが、その給付額は法律や基準に基づいて決められています。例えば六ヶ所村は約2万4千円です。しかし今回の制度は、東京電力の寄付金を財源として、原子力災害対策重点区域内を一律に支援する内容となっており、法制度に基づく仕組みとは異なります。税金や法律に基づく制度であれば、このような仕組みにはならないはずです。それを東京電力の寄付金だからという理由で進めることなど、法治国家にある行政がやってはいけないのではないかと思っています。また、東京電力の小早川社長は、拠出金は地域経済の活性化や地域振興に役立ててもらいたいという考えを示しています。個人や特定の企業への支援に充てることは、そもそも東京電力が本来意図していた使い方ではなかったのではないかと私は理解しています。

中越沖地震から19年経過したことに関する質問

記者：7月16日（木曜日）に中越沖地震の発生から19年を迎える。柏崎刈羽原子力発電所が再稼働して初めて迎える節目でもあり、例年通り一斉地震対応訓練も予定されている。この節目に当たり、市民に改めて確認・点検してほしいことや伝えたいことはあるか。

市長：中越沖地震の発生から今年で19年、来年で20年になります。現在の二十歳前後の方は当時幼く、多くの若い世代の方々は中越沖地震を経験していないため、地震の恐怖や復旧・復興の大変さを実際に体験していない人が増えています。市では「まちから」に中越沖地震のメモリアルスペースを設けていますが、訪れる方は年々少なくなっています。ここ数十年の間にも東日本大震災などの大規模な地震が全国で発生しており、中越沖地震や中越地震の経験を学校教育などを通じて伝え続けていくことが大切だと考えています。毎年7月16日に一斉地震対応訓練を行っているのも、この日を忘れず、防災意識を改めて確認する機会としていただくためです。防災について改めて考え、訓練に参加し、防災意識を高めるきっかけとしていただきたいと考えています。

記者：原子力発電所の再稼働も踏まえ、原子力防災について何か取り組みを強める考えはあるか。

市長：中越沖地震の際に、原子力発電所内の変圧器から煙が出る事案があり、その様子が海外メディアでも取り上げられるなど、大きな注目を集めました。事象そのものは重大なものではありませんでしたが、市民や国民の皆さまに大きな不安を与えたことも事実です。それを踏まえ、東京電力には、より一層原子力防災体制を整えていただきたいと考えていますし、消防との連携強化や自主消防体制の整備を始めさまざまな対策も進められていると承知しています。市としても、現在は東京電力、国、県、市がこのような体制整備を進めてきたということを、市民の皆さまに丁寧にお伝えし、理解を深めていただくことが重要だと考えています。

柏崎港に関する質問

記者：有事の際に自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できる港湾として、新潟空港や新潟港、柏崎港の活用を目指すという報道があったが、市にはいつ打診があったのか。

市長：2～3年程前から、当時防衛大臣政務官だった参議院議員の小林一大氏のもとを訪れ、要望してきた内容です。これまでの原子力防災訓練でも柏崎港を活用し、自衛隊や海上保安庁の船舶で住民を避難させる訓練を行ってきましたが、近年、柏崎港では土砂の堆積が進んでいます。本来、水深マイナス11.5メートルの岸壁ですが、現在は平均でマイナス7.5メートル程度と浅くなっています。航路の最も浅い場所ではマイナス1.6メートルほどしかありません。以前、ミサイル艇が寄港した際にも、艇長から指摘されたほどです。このような状況が続いているため、何とかしていただきたいと国にお願いしてきました。今回、国が柏崎港を含めて「特定利用港湾」に位置付ける方針を示したことは、大変ありがたいことだと受け止めています。現時点では、どのような予算措置が講じられるのかまでは承知していませんが、柏崎港が原子力災害時における避難経路として重要な役割を担う港として、必要な整備が進むことを期待しています。

記者：有事の際に原子力発電所が攻撃目標になる可能性もあると思うが、どのように考えているか。

市長：可能性はあると思います。港かもしれませんし、原子力発電所そのものが攻撃目標となる可能性もあります。そのような事態にならないことを願うばかりですが、絶対に起こらないとは言い切れません。だからこそ、万が一に備え、柏崎港を特定利用港湾として位置付け、必要な整備を進めていただくことが重要だと考えています。これがベストとは言えませんが、次善の策としては必要な取り組みだと考えます。港が狙われる危険性が高まるという見方もあるかもしれませんが、それ以上に、私は有事の際に港を活用して住民が避難できることや、避難に必要な艦船が確実に入港できるようになることのメリットの方が大きいと考えています。

拉致問題に関する質問

記者：昨年の花火大会では、会場で蓮池さんが署名活動を行ったが、今年は行うのか。

市長：今の段階では考えていません。

記者：今年行わない理由は何か。

市長：毎年行えばよいというものではないと思っています。昨年、ご自身が拉致された海岸で開かれるイベントに、先頭に立って署名を呼び掛けていただいたことは、蓮池さんにとっては決して心地よいものではなかったと思います。拉致問題を何とか伝えたいというお気持ちは、今年もさらに強くなられているのだろうと思いますが、私どもとしては、毎年お願いすることは少し遠慮すべきではないかという思いもあります。今年は別の方法で、拉致問題をより多くの皆さまに知っていただけるよう取り組みたいと考えています。また、この海の大花火大会には市外・県外からも多くの方がお越しになりますので、この海岸で拉致事件が起きたという事実は、工夫しながらお伝えしていきたいと考えています。