市長定例記者会見（令和8（2026）年10月7日）

令和8(2026)年10月7日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

令和9（2027）年5月10日（月曜日）、柏崎市立第五中学校の跡地に不登校対策と教育センターの機能強化を目的として、柏崎市立教育プラザを開所します。近年、全国的に学校に行くことが難しい小・中学生が増えており、そのような子どもたちへの支援をさらに充実させる必要があります。教育プラザには、いわゆる「学びの多様化学校」に近い機能を持たせます。本市が設置するものは、他の自治体で行われている学びの多様化学校そのものではなく、大きな特徴として、在籍する学校を変えずに学ぶことができます。例えば、第一中学校に在籍している生徒が学校へ通えない場合、一定期間、教育プラザに通って学ぶことができ、あくまで第一中学校の生徒として在籍し続けることができます。教育プラザでの生活や学習に慣れ、その後、元の学校へ戻れるようになれば、それが一番良いことだと思います。最終的には第一中学校の卒業生として卒業証書を受け取ることもできます。他自治体で設置されている学びの多様化学校では、在籍する学校から学びの多様化学校へ転籍する必要がありますが、本市では、あえて転籍せず、同じような環境で学びながら、元の学校へ戻る選択肢を残しています。教育プラザは、学びの多様化学校ではないため、教職員の人件費などを市が負担することになり、財政負担は大きくなります。それでも、不登校の児童生徒が学びを継続しながら、将来的に自分の学校へ戻れる可能性を確保することは、重要だと考えています。学習保障の強化に向けては、学習指導員や教員OBなどの人材を採用する予定です。また、現在、第一中学校と柏崎小学校に設置している教育センターと理科センター、旧市役所の敷地内にある教育分館の3階に設置しているふれあいルームやカウンセリングルームの機能を教育プラザに統合します。さらに、通学する児童のために、柏崎市役所と教育プラザの間でスクールバスを運行する予定です。不登校の児童生徒が増えている中で、一人一人の状況に応じた学びの場を用意し、学習する機会を保障する必要があります。教育プラザを新たな支援の拠点として、子どもたちが安心して学び、必要なときには元の学校へ戻れる環境を整えていきたいと考えています。

（主管：学校教育課 電話番号：0257-43-9132）

新鮮な地場産品やおいしいグルメが一堂に会するイベント「秋の収穫祭」を10月25日（日曜日）に開催します。会場は、柏崎市役所と文化会館アルフォーレの周辺です。今年は新たに14店舗に出店いただき、全体で70店舗ほどが並ぶ予定です。地元で生産された農産物をはじめ、柏崎のおいしいものをたくさん楽しんでいただける機会になると思います。また、会場ではスタンプラリーを行い、抽選で記念品などが当たる企画も用意しています。アンケートに回答いただいた方へのプレゼントも予定しています。ぜひ多くの皆さんに会場へお越しいただき、実りの秋を楽しんでいただきたいと思います。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2295）

11月7日（土曜日）に、かしわざき親子オープンファクトリーを初開催します。市内の10社にご参加いただき、それぞれの仕事や製品、ものづくりの魅力を子どもたちにも分かりやすく伝えるイベントです。現在、ものづくり産業をはじめ、さまざまな業界で人材不足が問題となっています。市の基幹産業であるものづくり産業を将来支えていく人材を育てるためにも、子どもの頃からものづくりに興味を持ってもらうことが大切だと考えています。今回のオープンファクトリーを通して、子どもたちに「こんな仕事があるんだ」「ものづくりって面白い」と感じてもらい、将来の仕事を考えるきっかけになればと考えています。

（主管：ものづくり振興課 電話番号：0257-21-2326）

市長：11月5日（木曜日）から29日（日曜日）まで、松雲山荘で紅葉ライトアップを行います。昼間とは違った、幻想的な紅葉を楽しんでいただけると思います。また、恒例となっている「越後三大紅葉ライトアップスタンプラリー」を今年も行います。弥彦村のもみじ谷、長岡市のもみじ園、そして本市の松雲山荘の3カ所を巡ってスタンプを集めていただくと、抽選で各地域にちなんだ景品が当たります。さらに、松雲山荘内にある木村茶道美術館では、紅葉の時期に合わせて紅葉茶席も予定しています。ライトアップとあわせて、こちらも楽しんでいただきたいと思います。また、今回、市内の中学生・高校生に協力してもらい、外国人観光客向けに松雲山荘の英語版パンフレットを作成しました。これは、商業観光課の職員が発案したもので、せっかくなら地元の学生にも制作に参加してもらおうとボランティアの募集を行いました。今日は、実際にパンフレットの制作に協力してくれた皆さんにも来ていただいていますので、お話を伺いたいと思います。

大高：私が今回、英語ガイド体験教室に参加したきっかけは、以前から海外の方との交流に興味があり、異なる文化や価値観に触れることで、自分の視野を広げたいと思ったからです。自分が生まれ育った柏崎の魅力を自分の言葉で伝え、海外の方にも柏崎を知ってもらいたいと思い、参加しました。実際に準備を進める中で、日本人にとって当たり前だと思っている文化や特色、歴史を海外の方に理解してもらうためには、どのような表現や伝え方が適切なのかを考えることに苦労しました。一方で、自分たちが知っている市の魅力を、英語という1つの言語を通して海外の方にも伝え、柏崎に興味を持ってもらう機会を作ることに、大きなやりがいを感じました。今回の経験を生かして、今度は秋の松雲山荘で、紅葉のライトアップとあわせて、より多くの海外の方を対象に英語でガイドを行い、市の魅力を発信していきたいと思います。

（注意）大高さんの「高」は、正しくははしごだかです。

阪田：私が今回の活動に参加したきっかけは、もともと英語が好きで、英語を学ぶことで自分の将来の可能性を広げたいと思ったからです。また、海外の方々と実際に交流する中で、日本とは異なる文化や価値観に触れ、自分の視野を広げたいと思い、参加を決めました。活動の中でやりがいを感じたのは、どこを中心に紹介するのか、どのように伝えると分かりやすいのかを自分たちで考え、みんなで協力しながら企画を形にしていったことです。先生方にも多くのことを教えていただき、新しい知識を得たり、自分にはなかった視点を持ったりすることができました。一方で、日本では当たり前とされている文化や伝統を、海外の方にも分かりやすく伝えることには難しさを感じました。相手の立場に立って考え、分かりやすく伝えることや、伝え方を工夫することの大切さを学びました。今回の経験を通して、英語は単に言葉を学ぶだけではなく、人と人、そして文化と文化をつなぐ手段でもあると感じました。これからも英語力を高め、さまざまな人と交流していく中で、自分の視野や将来の可能性をさらに広げていきたいと思います。

高橋：私が今回参加したきっかけは、小さい頃から英語に慣れ親しんできたことと、担任の先生に勧めていただいたことです。活動では、松雲山荘や木村茶道美術館に何度も足を運び、市の文化や歴史について学びました。また、普段とは違う空間で、背筋を伸ばしながら、本物の道具を使ってお菓子やお茶をいただいたことも、とても良い経験になりました。さらに、ALTにも協力していただき、英語のパンフレットを作りました。私はその中で2つの文章を担当しました。1つ目は「He put things from America and Japan in the garden.」です。2つ目は「But, a long time ago people thought he was a different god because his shrine was by the road.」です。活動の最終日には、外国の方をお招きし、お茶のいただき方や庭について英語で説明しました。英語で説明したり会話したりすることは難しかったですが、とても楽しかったです。今回の活動を通して、柏崎の文化や歴史を改めて知ることができ、英語で伝えることの難しさや楽しさも学ぶことができました。貴重な体験をさせていただき、ありがとうございました。

外山：私が参加した理由は3つあります。1つ目は、もともと英語が好きだったことです。2つ目は、将来、観光業に就きたいと考えていることです。そして3つ目は、何度か松雲山荘を訪れ、その景色に心を奪われたことです。パンフレットを作る中で大変だったことは、やはり英語の言い回しです。当たり前ですが、直訳ではうまく相手に伝わらないことが多くありました。どのような言い回しなら、自分たちが伝えたいことを的確に伝えられるのかを考えながら、パンフレットを作りました。今回の経験を生かし、将来は、松雲山荘の美しい紅葉のように、人々の心をつなぐ人になりたいと考えています。

（主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）

全国的に空き家の問題が大きな課題となっていますが、市も例外ではありません。増えている空き家をどのように活用していくのか、その方法を考える場として、今回、柏崎でリノベーションスクールを初開催します。開催日は、11月6日（金曜日）、7日（土曜日）、8日（日曜日）の3日間です。実際の空き家を対象に、参加者がその場所を確認しながら、講師から指導を受け空き家をどのように活用していくのかを考える、実践型のスクールと聞いています。講師の皆さんは、全国的にも活躍されている方々です。ぜひ多くの方に参加していただき、少しでも空き家の活用につながり、新たなにぎわいの創出につながればありがたいと考えています。

（主管：都市計画課 電話番号：0257-21-2459）

7～9月の3カ月間、市役所の窓口受付時間の短縮を試行し、10月1日（木曜日）から本格実施しています。窓口の待ち時間の短縮や利便性の向上を目的とした取り組みです。試行後、市民の皆さんにアンケートを行ったところ、ほとんどの方から肯定的に受け止めていただきました。また、市職員の業務が効率化され、時間外勤務の削減につながっています。特に、窓口業務を理由とする時間外勤務が多い市民課、福祉課、介護高齢課、国保医療課について、昨年と今年の7、8月の時間外勤務時間を比較したところ、4課の時間外勤務時間の合計は、昨年7月の78.8時間から今年7月は5.8時間に、昨年8月の72時間から今年8月は5.8時間に減少しました。このように、時間外勤務の大幅な削減という効果が出ており、職員の働き方の改善や人件費の削減にもつながっています。

（主管：総務課 電話番号：0257-21-2330）

10月1日（木曜日）から市役所への電話応対に通話録音を導入しました。市役所に電話をかけると、通話を録音することをお知らせするアナウンスが流れた後、市役所につながります。昨今、さまざまな場面でカスタマーハラスメントが問題となっており、議会でも質問をいただいています。今回の通話録音は、そのような問題への対応に加え「言った、言わない」といった行き違いを防ぎ、安心で円滑な電話応対につなげることを目的としています。なお、録音した通話記録は適正に管理し、録音の目的以外には使用しません。

（主管：総務課 電話番号：0257-21-2330）

イベント

• 赤岩ダム水源探索・親子乗船ツアー
  （主管：施設維持課 電話番号：0257-22-0007）
  チラシ：赤岩ダム水源探索・親子乗船ツアー(PDFファイル:413.1KB)
• ドナルド・キーン・センター柏崎企画展「高橋義樹充て書簡展 秋」
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• 柏崎市美術展覧会（市展）
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• きのこ再発見教室
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
• 第38回狐の夜祭り
  （主管：高柳町事務所 電話番号：0257-41-2233）
  チラシ：狐の夜祭り(PDFファイル:1.4MB)
• 柏崎フィルハーモニー管弦楽団 定期演奏会
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• リノベーションまちづくり2回目事前講演会
  （主管：都市計画課 電話番号：0257-21-2459）
  チラシ：リノベーションまちづくり2回目事前講演会(PDFファイル:1.9MB)
• 重陽展
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• 秋季企画展「標本は語る―あつめる・つくる・のこす・しらべる」
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
  チラシ：秋季企画展「標本は語る―あつめる・つくる・のこす・しらべる」(PDFファイル:349.6KB)
• 石田泰尚・務川慧悟 DUO・リサイタル
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• 拉致問題を考える巡回パネル展
  （主管：人権擁護男女共同推進課 電話番号：0257-20-7605）
• 第24回柏崎マラソン
  （主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
  チラシ：柏崎マラソン(PDFファイル:3.7MB)
• プラネタリウム「中垣哲也 オーロラ上映＆トークライブ―オーロラが語りかけるすてきなメッセージ」
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-7500）
  チラシ：プラネタリウム「中垣哲也 オーロラ上映＆トークライブ―オーロラが語りかけるすてきなメッセージ」(PDFファイル:3.4MB)
• 佐々木勇一＆フロリールルー リュート/テオルボとソプラノのコンサート
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• マナビィステージinかしわざき2026
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
  チラシ：マナビィステージinかしわざき2026(PDFファイル:1.4MB)

• 教育プラザに関する質問
• リノベーションスクールに関する質問
• 窓口時間短縮に関する質問
• 原子力発電所に関する質問
• 事業峻別に関する質問
• 海外訪問に関する質問

教育プラザに関する質問

記者：第五中学校の校舎は平成29（2017）年に約20億円で建て替えられたばかりである。令和4（2022）年の市議会では、建て替えから時間を置かずに閉校となることに「先見性に欠けるのでは」という指摘があり、市長も「行政と教育委員会の先見性が欠けていたことを認める」という答弁をしていた。今回、閉校した校舎の新たな活用方法が早期にまとまったことをどのように受け止めているか。

市長：活用の理由は大きく2つあります。1つ目は、約20億円をかけた校舎が空いている状態は、行政として本当に反省しなければならないと思っており、できるだけ早く有効活用したいという思いがあったためです。2つ目は、今回の活用目的そのものです。不登校の児童・生徒が非常に多くなっている中、一人一人の状況に応じた対応が必要だと判断しました。副次的な効果として、柏崎小学校と第一中学校に分かれていた教育センター、理科センターの機能を集約できることや、不登校の児童・生徒が利用する教育分館のふれあいルーム、カウンセリングルームの機能を連携させることができます。

学校に通うことが難しい児童・生徒に、できるだけ早く対応できる体制を整え、さまざまな機能を有機的に連携させるという意味でも、もともと学校だった第五中学校の校舎は、設備なども非常に適していると考え、校舎の活用方法を速やかに決定しました。

記者：ここ5年ほどで不登校の児童・生徒数が2倍近くに増えている。この社会的な現象をどのように捉えているか。また、現在、ふれあいルームなどに通っている児童・生徒もいるが、今回の教育プラザの開設によって利用者が増える可能性もある。利用者数をどの程度見込んでいるのか。市外の子どもも受け入れるのか。

市長：不登校の児童・生徒数が増えていることは、非常に憂慮しており、そのままにしてよい問題ではありません。学ぶ機会を何としてでも提供することが、行政の使命です。不登校数が増えている背景を分析することも大切ですが、まずは、児童・生徒の学ぶ機会をしっかりと確保したいという思いから、今回の開設に踏み切りました。また、今回は教育プラザに関する財源を国などに頼らず、市が責任を持って確保することにしました。これは、教育長をはじめ、教育委員会が自ら柏崎の子どもの学ぶ機会を確保していくという強い思いの表れだと考えています。

次に、利用者数の見込みについてです。今回、対象となる不登校の児童・生徒は156人おり、仮に半数近くの児童・生徒が通うことになった場合、第五中学校の建物でどのように対応するのかという課題があります。他市の学びの多様化学校の事例を見ても、何十人もの児童・生徒が通っているケースは、それほど多くないと把握しています。もちろん、多くの児童・生徒に利用してもらうのは望ましいことです。一方で、不登校の背景には、人付き合いや関係づくりが困難である場合もあります。利用者が増えた場合に、そのような課題にどのように対応していくかが今後の検討課題になると考えています。

受け入れは、市内の児童・生徒を対象とします。

教育委員会：常時通ってくる児童・生徒数は、20～30人程度を想定しています。見学に来てもらうなど、対象の半数程度の児童・生徒には関わりを持ってもらえればと考えています。

記者：財政負担が大きくなるとのことだが、学びの多様化学校と比べて、どのくらい費用負担が増えるのか。

教育委員会：これから予算査定を行う段階で、細かな調整や調査を進めているため、具体的な金額はまだお答えできません。

市長：例えば、教育支援センターには学習指導員を4人配置する予定です。学びの多様化学校であれば、教員として配置され、その人件費は県が負担します。一方、教育支援センターでは、学習指導員の人件費は市の負担になります。学習指導員4人分の人件費が市の財政負担になると考えていただきたいと思います。

記者：教育プラザとして活用する第五中学校の校舎は、建物の全てを有効活用できると考えているのか。それとも、スペースを持て余す部分があるのか。

市長：不登校の児童・生徒が通うことを考えると、1クラス30人、40人という環境ではなく、ゆとりのあるスペースを提供する必要があるため、教室も余裕を持って確保しています。教育支援センター、教育センター、理科センターの各機能によって、建物の全てを十分に活用できると考えています。グラウンドは、従来の学校と比べると、利用する機会は少なくなるかもしれません。

記者：先日の常任委員会で、一部の議員から、現在ふれあいルームがある教育分館から車で約20分かかる立地について、交通手段がなく、通うのをためらう児童・生徒がいるのではないかという懸念の声が上がっていた。市長は、この立地をどのように捉えているか。

市長：市役所から教育プラザまでスクールバスで送迎する方向で協議しています。確かに市街地から遠い立地ですが、市街地にあることの良さもあれば、課題もあると考えています。人とできるだけ顔を合わせたくない児童・生徒は、市街地にある施設に通うことで、通っていることが周囲に知られてしまう可能性があります。第五中学校跡地であれば、そのような状況を避けられます。一方、スクールバスでは他の児童・生徒と一緒になり、利用をためらう児童・生徒もいると思いますので、そのような場合は、保護者に送迎していただく必要があると考えています。第五中学校の校舎を有効に活用できることも含め、ご理解いただきたいと考えています。

記者：教育支援センターではアウトリーチ（訪問支援）を行うとのことだが、資料に記載されている学習指導員やふれあい支援員などの人員を、必ずしも確保できるとは限らないと話していた。人員確保に向けて、どのように取り組んでいくのか。

市長：教育に関しては、施設整備などのハード面、支援体制などのソフト面の両方に予算を投入してきましたが、予算には限りがあります。現在、事業峻別も進めており、今回の事業は重要であるものの、予算を無制限に確保できるわけではありません。可能な限り人員を確保していきますが、希望どおりの人員を100パーセント確保できるとは限らないことをご理解いただきたいと思います。

記者：先ほど、利用者は20～30人程度を想定しているとの説明があったが、募集定員は設けるのか。また、利用対象となる児童・生徒の要件はあるのか。例えば、学校への出席日数が30日未満であることなど、一定の条件を設けるのか。

教育委員会：特に設けません。

記者：教育プラザの特徴として、転籍せずに在籍する学校を卒業できることを挙げていたが、現在の学校の環境が合わず、転籍を希望する児童・生徒もいると思う。そのような場合には、どのように対応していくのか。

市長：私たちが懸念しているのは、卒業証書に転籍先の学校名が記載され、周囲から特別な学校の出身と見られる可能性があることです。そのような点も考慮し、今回は、在籍している学校を変えずに卒業できる仕組みとしています。卒業式に出席するかどうかは最終的には本人の判断になりますが、卒業証書はもともと所属している学校の名前で受け取ることができます。学校名も含め、現在の学校に所属し続けること自体に抵抗がある場合は、他の学校へ転校した上で、教育プラザを利用してもらうこともできると考えています。

リノベーションスクールに関する質問

記者：駅前をはじめ、中心市街地で空き家や空き店舗が増えている中での事業だが、今回の事業に限らず、空き家が増えている状況をどのように解消していくのか。その中で、今回の事業をどのように位置づけているのか、改めて伺いたい。

市長：大事な質問だと思っています。一言で申し上げるなら、非常に困っているということです。具体的に申し上げると、東本町などの中心市街地にある民間の方が所有している建物が使われないまま放置され、かなり老朽化しているケースがあります。屋根や壁の一部が落ちてくるなど、通行する人や車両に危険が及ぶおそれがあります。そのような建物は、市が所有者に代わって修繕した事例がいくつかあります。そのような事態にしないためにも、まだ使える建物はぜひ活用していただきたいと考えています。建物が特定空き家にならないよう、市も含めて、何とか使っていただけないか、この空間を改めて活用してもらえないかと考えています。今回の事業の背景には、そのような切実な事情があるとご理解いただきたいと思います。

窓口時間短縮に関する質問

記者：今回の検証結果では、職員の時間外勤務時間が昨年に比べて9割以上削減されたとのことだが、どのような理由で短縮につながったのか、もう少し具体的に伺いたい。

市長：これまでの窓口は午前8時30分から午後5時15分まででしたが、現在は午前9時から午後4時までとしています。以前は、午後5時を過ぎてから窓口に来られ、そこから手続きを始めるというケースがありました。その場合、すぐに午後5時15分を過ぎてしまい、午後5時15分以降は職員の時間外勤務が発生していました。現在は窓口が午後4時までのため、仮に午後4時ぎりぎりに来られた場合でも、午後5時15分までに全ての業務を終えることができます。その結果、時間外勤務が削減されたものと考えています。

記者：時間外手当の金額は、どの程度変化したのか。

総務課：時間では、市役所全体で前年同月と比較して令和8（2026）年7月は240時間の減少、令和8（2026）年8月は約1,100時間の減少となっています。金額は、時間外勤務の単価がそれぞれ異なるため、算出していません。

原子力発電所に関する質問

記者：今月16日で営業運転再開からちょうど半年となる。この間、大きなトラブルは報告されていないと思うが、同僚のIDカードを使って運転員が中央制御室から退出した事案や、作業中の事故なども発生している。市長はこの半年間をどのように評価しているか。また、今後、東京電力にどのような対策を求めていくのか、改めて伺いたい。

市長：営業運転開始から半年が過ぎました。おおむね順調に安定した運転が行われてきたのではないかと考えています。ただ、いくつかのトラブルもありました。「ID」は、以前から話題になっているキーワードです。その際にも申し上げましたが、機器の故障や不具合によって、さまざまな事象が発生したこともありました。機器に関して申し上げれば、古いものは安全第一で、どんどん新しいものに更新していただきたいと、これまでも申し上げてきたところです。また、今は生体認証の時代ですので、IDカードを使う方式でよいのかとも思っています。もちろん、生体認証だけでは駄目だという考え方もあると思いますが、いずれにせよ、順次、より安全を確保できる新たな手法に更新してもらいたいというのが、私の希望であり、期待です。もう1つは、東京電力の社員、そして協力企業の皆さん一人一人の意識だと思います。原子力発電所は、万が一のことがあれば大きなリスクを伴う設備です。そして、自分の行動が原子力発電所の運転を止めることにもつながり得るということを、常に意識していただきたいと思います。そのことを踏まえ、原子力発電所の運営に関わる東京電力の社員、そして協力企業の皆さん一人一人の意識を、さらに高めていただきたいと考えています。

記者：東京電力は確約していないものの、原子力発電所の再稼働から1年半をめどに1、2号機の廃炉を判断するという話も出ている。東京電力との間で何か進展はあったか。また、廃炉産業創出に関する研究会について、現在の状況を伺いたい。

市長： 1、2号機の廃炉計画の進捗状況に関しては、ここ半年ほど、東京電力と直接話をしていません。ただ、廃炉そのものに関する話ではなくても、さまざまな事柄で東京電力の方々と話をする中で、1、2号機の廃炉計画をしっかりと打ち出し、市長である私との約束を守るという意思は確かなものだと思います。2点目ですが、廃炉産業創出の取り組みに関しては、今年度も浜岡原子力発電所に行く予定でした。しかし、あのような状況ですので、現在は少し足踏みをしています。毎年、市内の事業者の方々にも参加していただき、少しずつではありますが、廃炉産業への取り組みに対する意識を高めていく段階にあります。次にどこへ行くのかという点も含め、調整しています。

事業峻別に関する質問

記者：先月、中間報告として市議会議員に報告された。市長も冒頭の説明で、事業の廃止や一部廃止などの結果が出ていることに関して、思うところがあると話していた。今回の結果をどのように受け止めているか、改めて伺いたい。

市長：議会の皆さんにも、改めて意見を出していただくようお願いしています。来週までに、各会派から令和9（2027）年度の予算要望、このような施策にお金をかけてもらいたいという要望をまとめていただくことになっています。その際に、今回の事業峻別の中間報告も踏まえ、これはなかなか認められない、これはよいだろうという意見や、見直しによって浮いたお金を、逆にこちらの事業に新たに振り向けてもらいたいという希望も含めて、文書で提出していただきたいと申し上げました。会派単位でも、個人でも構わないと伝えています。そのような議会からの意見も踏まえ、今回、コンサルタントから出していただいた中間報告を私自身が最終的に判断し、予算に位置づけていきたいと考えています。具体的には、令和9（2027）年度から、指摘を受けたとおり廃止する事業、一部廃止する事業、継続する事業を予算の中で明確にしていきたいと思います。また、令和9（2027）年度からの対応は難しいものの、令和10（2028）年度から対応するものや、実施するタイミングを改めて考えるものもあると思います。そのような点も含め、令和9（2027）年度の予算編成の中で考え方を示していきたいと思います。議会の場でも少し申し上げましたが、議員の皆さんからは、西山地域や高柳地域などに関する案件が多いのではないかという指摘もいただきました。そのような意見も含めて、十分に考えた上で判断していきます。何も変えなければ、何も変わりません。ですから、基本的には今回の中間報告を非常に重く受け止め、十分に重きを置いて判断していきたいと考えています。

記者：先ほど説明があった中間報告に対する市長の評価や受け止めは、予算を議会に示すことで表明するという考え方か。

市長：最終的には、2月に議会へ予算案を提出することになります。市長による予算査定は、毎年、年明けの1月に行うため、それまでに、12月議会も含めて今後の議論を進め、最終的な内容を固めていくことになります。

記者：今回の中間報告では、市周辺部の事業や町事務所の廃止などが挙げられ、議員からも心配や不安の声が上がっていた。一方、発表項目にもあったように、中心市街地では店舗の活用や新規事業などが進んでいる。地域ごとの取り組みの差をどのように調整し、折り合いを付けていく考えか。

市長：一言で言えばバランスだと思います。確かに、今回の事業峻別の中間報告では、西山地域や高柳地域に関する案件が多く目立ったところがあります。残念ながら、人口という1つの指標で見た場合、人口に対しての税金の使い道という部分では、やはり少しバランスに欠けるところがあります。行政を運営する上では、限られたお金をなるべく公平に使い、できるだけ多くの方々が行政サービスを公平に受けられるようにするにはどうすればよいのか、ということも考えなければなりません。地域ごとの事情もありますので、簡単に結論を出せるものではありませんが、これからもさらに頭を悩ませながら、バランスの取り方を考えていかなければならないと思っています。

記者：第六次総合計画では、中心部に都市機能を集約する方針が示されているが、合併地域の暮らしの利便性や行政サービスをどこまで維持していく考えか、現時点での市長の考えを伺いたい。

市長：現在の北条地域はかつて北条町と呼ばれていました。市に合併した際、合併当初から北条町の支所機能は残していません。そのような経緯も含め、平成の大合併で西山や高柳が合併した際は、今日まで町事務所の機能を残してきました。これは、それぞれの地域の方々への配慮だったと思います。私の前の会田市長の時代から、そのような配慮があったと考えています。ただ、人口減少がさらに著しくなってきた今、このままの形で残してよいのだろうかという問題があります。先ほど北条の例も挙げましたが、北条地域は西山や高柳に比べて人口が多いにもかかわらず、支所機能はありません。一方、北条地域よりも人口が圧倒的に少ない地域に町事務所の機能が残っているという点も含め、やはり考えなければならない時期に来ていると思います。では、町事務所を一気に廃止してよいのか、そのまま何もなくしてしまってよいのかという点は、考えなければなりません。市役所の窓口は現在、午前9時から午後4時までとしています。その中で、市民の皆さんには、市役所に来ていただく以外にも、身近なコンビニエンスストアで住民票などを取得できることをご案内しています。市役所に来ないでくださいということではありませんが、コンビニエンスストアの方が手数料も安いということも含め、別の方法で手続きができることをお伝えしています。これも、行政サービスを代替する機能の一つです。高柳地域や西山地域でも、行政機能を全くなくしてしまうのか、それとも、何らかの代替機能を含めて考えていくのかという点は、これから数カ月の間に検討していかなければならないと思っています。

海外訪問に関する質問

記者：先日までイギリスとフランスを訪問されていたが、現地でどのような活動を行い、どのような成果があったのか、振り返りを伺いたい。

市長：大きく2つの項目がありました。綾子舞に関することと、原子力発電所に関することです。綾子舞に関しては、ユネスコ本部や、来年3月のパリ公演の会場となるパリ日本文化会館などで関係者と面談し、来年の公演に向けた協力を要請してきました。先方も、日本の地方の伝統芸能がフランス・パリで公演することはほぼ初めてのことだろうということで、非常に歓迎ムードであり、期待しているというお話をいただきました。原子力発電所に関しては、イギリスとフランスを訪問しましたが、主にフランスでの活動が中心でした。特に、日本の原子力規制庁や原子力規制委員会に相当する規制機関のコミッショナー5人のうち、お一人の女性にお目にかかりました。日本の規制行政と違うと感じたのは、事業者や国民、地域の方々と早い段階から率直に意見交換を行っていることです。この点が非常に印象に残りました。また、その規制機関のトップに当たるコミッショナーの方に民間と公務員どちらの出身なのか伺ったところ、公務員で、海軍大佐として原子力空母シャルル・ド・ゴールに乗船していたと聞き、非常に驚きました。性別にかかわらず、能力や資質で重要な立場に登用されているのだということを、改めて実感しました。さらに、フランスの規制行政は、ある意味でアメリカの原子力規制委員会（NRC）よりも開かれていて率直な印象を受けました。特に、国民との議論を行うために、法律に基づいて独立した組織が設置されている点が印象的でした。その組織が国民と事業者の間に立ち、事業者との意見交換の場を調整するなど、議論を進めるための役割を担っています。このような仕組みも含め、さすがフランスだと感じました。