重層的支援体制整備事業

近年、少子高齢化や核家族化の進行とともに、個人の価値観やライフスタイルの多様化が進み、人と人、人と地域のつながりが希薄になってきています。そして社会のつながりの希薄化は、孤立やひきこもり、貧困や虐待といった問題を見えにくくし、深刻なものにしています。

複雑化・多様化した課題を抱えるケースや、支援ニーズが潜在化しているケースに対する支援は、これまでの福祉政策が整備してきた、子ども・障がい者・高齢者・生活困窮者といった対象者ごとの支援体制だけでは、十分な対応が困難になっています。

こういった状況を受け、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的支援体制を構築するため、国は、令和3(2021)年4月に社会福祉法の一部を改正し、「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の3つを市町村が一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」を創設しました。

行政や事業者、団体の垣根を越えて、地域が一体となり、さまざまな困りごとを「丸ごと」受け止め、解決に向けてともに取り組む体制を整備することで、誰もが、住み慣れた地域で生きがいをもち、いきいきと暮らし続けられる共生社会の実現を目指します。

重層的支援体制整備事業における各事業の内容は、以下のように社会福祉法第106条の4第2項に規定しています。

この計画は、社会福祉法第106条の5の規定に基づき、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するため、重層的支援体制整備事業の提供体制に関する事項等を定めるものです。

また、この実施計画は、本市における保健・福祉分野の総合的な計画として地域福祉の理念や仕組み等を一体的に定めた「柏崎市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を達成するための具体的な手段の一つに位置付け、同計画の基本理念である「思いやりと支え合いのまち みんなでつくろう柏崎」の実現のため、保健・福祉分野の各種実施計画との整合を図りながら、事業の推進を図ります。