経済的に困窮している方の生活を支援します ―生活困窮者自立支援制度
「仕事がなくなり、家賃を払えない」
「働きたくても働けない」
「家計のやり繰りができず、生活が苦しい」
「子どもを学習塾に通わせられない」
など、さまざまな問題で経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れがある方（生活困窮者）の自立を支援します。
住み慣れた地域で自立した生活を送り続けられるよう、一人一人の状況に応じた相談や支援を行っていますので、気軽にご相談ください。
相談は無料で、秘密は厳守します。
支援対象者
原則、以下の全てに当てはまる方を支援しています。
- 柏崎市在住
- 経済的な問題などで生活にお困りの方
- 生活保護を受けていない
支援の内容
一時的な資金の緊急貸付
各都道府県社会福祉協議会で、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸し付け等（生活福祉資金貸付制度）を行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対象世帯が低所得世帯以外にも拡大され、休業や失業等で生活資金に悩む方も、緊急小口資金等の特例貸付を受けることができます。
緊急小口資金（休業された方向け）
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸し付けを行います。
貸付上限額
- 学校等の休業、個人事業主等の特例の場合：20万円以内
- その他の場合：10万円以内
総合支援資金（失業された方向け）
生活再建までの間に必要な生活費用の貸し付けを行います。
自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件です。
貸付上限額
- 二人以上の世帯の場合：月20万円以内
- 単身世帯の場合：月15万円以内
（注意）貸付期間は原則3カ月以内です。
住居確保給付金の支給
離職などで住居を失った方、または失う恐れの高い方に、就職に向けた活動をするなどを条件に一定期間、家賃相当額を支給します。
(注意)一定の資産収入要件に該当している方が対象です。
自立相談支援事業
生活に不安を抱えている場合は、まずは生活サポートセンター柏崎（柏崎市社会福祉協議会内）にご相談ください。どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
就労準備支援事業
「社会や人との関わりに不安がある」「昼夜逆転の生活で働けない」「働く自信がない」など、就労が困難な方を対象に、就労に必要な知識や能力の習得を支援します。6カ月から1年の間、プログラムに沿って、生活習慣の改善、コミュニケーション能力の向上、一般就労に向けた基礎能力の習得を支援し、就労体験の機会を提供します。
(注意)一定の資産収入要件に該当している方が対象です。
家計改善支援事業
家計に問題を抱える方からの相談に応じ、相談者がおのずから家計を管理できるよう以下の支援を行います。
- 家計表やキャッシュフロー表などを活用し、家計収支の均衡を図る
- 家賃や税金、公共料金などの滞納の解消
- 年金や手当など、各種給付制度の利用に向けた支援
- 債務整理に関する支援
- 貸付のあっせん
子どもの学習支援事業
生活保護世帯と生活困窮者世帯（児童扶養手当受給・ひとり親家庭等医療費助成受給世帯）の小学生・中学生に対し、学習支援を行います。訪問型と集合型の学習支援があります。また、相談支援員が定期的に家庭を訪問し、受験や進学、子育ての相談にも乗ります。
訪問型
1週間に1回、1時間程度、支援員が戸別訪問し、お子さんの学習レベルに応じた個別学習支援を行います。
集合型
小学5年生から中学生が対象です。学校の長期休み（春・夏・冬休み）に、1～2週間程度（1日2時間）、学習会を開催します。宿題などを持ち寄ってもらい、支援員が学習を見守ります。対象者には案内チラシを郵送しています。
高校中退防止支援
高校中退の恐れがある世帯の相談にも応じ、高校生活が円滑に継続できるよう支援します。
相談窓口
生活サポートセンター柏崎（柏崎市社会福祉協議会内）
- 営業時間：午前9時～午後5時（土曜日・日曜日、祝日、年末年始を除く）
- 電話番号：0257-22-1411
- ファクス：0257-22-1441
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
福祉保健部 福祉課 援護係
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館1階
電話：0257-21-2234/ファクス：0257-21-1315
お問い合わせフォームはこちら
更新日：2021年01月04日