所得税、県・市民税の障害者控除と非課税

障がいを持つ方が納税者本人、または納税者の控除対象配偶者・扶養親族である場合、課税対象となる所得額から控除が受けられます。

都道府県が心身障がい者に関して行う共済制度の掛け金額は、小規模企業共済等掛金控除として課税対象となる所得額から控除されます。

人工肛門のストマ（排せつ孔）・尿路変向（更）のストマを持つ人が使用しているストマ用装具は、医療費控除の対象となります。医師が発行する「使用証明書」・ストマ用装具代の領収書を確定申告書に添付するか、確定申告の際に提示してください。

柏崎税務署（柏崎市中央町5-53 電話番号：0257-22-2131）

柏崎市役所税務課市民税係（電話番号：0257-21-2247）

身体障害者手帳をお持ちの方、知的障がいの方は、前年の合計所得額（地方税法上の合計所得額）が125万円以下の場合、県・市民税は課税されません。

一定の手続により、預け入れた郵便貯金・少額預金および購入した少額公債については、それぞれの制度につき元本350万円を限度として利子などが非課税となります。

1. 身体障害者手帳の交付を受けている者
2. 療育手帳の交付を受けている者
3. 精神保健福祉手帳の交付を受けている者
4. 障害児福祉手当、特別障害者手当、福祉手当を受給している者
5. 障害基礎年金など障がいを給付事由とする年金受給者

(注意)具体的な内容・手続きなどは、各金融機関へお問い合わせください。