令和8年生活のしづらさなどに関する調査 （全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します

障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病等患者の方やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

全国5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障がい児・者等（障害者手帳所持者、難病等患者、これまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方）を対象としています。

柏崎市では、4地区が対象となります。

令和8(2026)年11月1日を調査基準日として実施します。

1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目（年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況 など）
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス（障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望 など）

訪問期間

令和8(2026)年11月1日(日曜日)～11月24日(火曜日)

(注意)対象地区には、調査員が、10月下旬頃に「調査実施のお知らせ」を配布します。

調査票等の配布

1. 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明の上、調査対象者の有無を確認します。調査員が訪問した際はご協力をお願いします。
   (注意)調査員が世帯を訪問する際は、常に調査員証を携帯しています。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入および郵送による返送を依頼します。
3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。
   • 視覚障がい者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布します。
   • 調査対象者が聴覚・言語・音声機能障がい者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮します。
   • 障がいの状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆します。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課で集計し、その結果は生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）概況として速やかに公表し、厚生労働省ホームページに掲載します。

• 調査票および提出用封筒には、住所・氏名を記入する必要はありません。
• 答えたくないことは、無理に答えなくてよいです。
• 個人の秘密は絶対に守られます。
• 調査票に記入された事柄は、統計のためだけに用いられ、これ以外の目的に資料を用いることはありません。
• この調査によって、現在受けているサービスについて、回答者の不利益になることはありません。