障がい者就労施設等からの物品等調達方針を策定しました

都道府県と市町村などが、障がい者就労施設等から物品と役務の調達を積極的に推進する「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が、平成25(2013)年4月1日に施行されました。

本法律に基づき、「令和8(2026)年度柏崎市における障がい者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しました。

今年度の予算などを勘案し、施設からの物品などの調達の推進を図るための方針を定め、本市における障がい者優先調達の一層の推進を図ります。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）に基づく次の事業所が対象です。

• 就労継続支援事業所（A型・B型）
• 就労移行支援事業所
• 生活介護事業所
• 障害者支援施設（生活介護、就労移行支援、就労継続支援を行う入所施設）
• 地域活動支援センター
• 小規模作業所