障がい者就労施設からの物品など調達方針を策定しました

都道府県と市町村などが、障がい者就労施設などから物品と役務の調達を積極的に推進する「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」が、平成25(2013)年4月1日に施行されました。

これに伴い、市は「令和3(2021)年度柏崎市における障がい者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しました。

趣旨

今年度の予算などを勘案し、施設からの物品などの調達の推進を図るための方針を定め、本市における障がい者優先調達の一層の推進を図ります。

調達の対象となる施設

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(障害者総合支援法)に基づく次の事業所が対象です。

  1. 就労継続支援事業所(A型・B型)
  2. 就労移行支援事業所
  3. 生活介護事業所
  4. 障害者支援施設(生活介護、就労移行支援、就労継続支援を行う入所施設)
  5. 地域活動支援センター
  6. 小規模作業所

目標

目標金額
区分・内容 令和3(2021)年目標 令和2(2020)年度実績

物品

  • トイレットペーパー
  • 事務用品ほか

150,000円

142,830円

役務

  • 市役所屋外清掃業務
  • 資源物リサイクルセンター管理・運営
  • 資源物中間処理施設業務
  • 広域農道の除草
  • 柏崎港観光交流センター駐車場除草ほか

34,824,000円

34,225,868円

合計

34,974,000円

34,368,698円

参考資料

この記事に関するお問い合わせ先

福祉保健部 福祉課 障害相談係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館1階
電話:0257-21-2299/ファクス:0257-21-1315
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更新日:2021年09月21日