高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種料を補助します

【令和8(2026)年4月から使用ワクチンを変更します。23価ワクチンの接種を希望する方は、3月末日までに接種してください】

高齢者などを対象に肺炎球菌ワクチンの接種料を補助します。

対象期間内に初回接種をする場合、接種費用の補助が受けられます（補助が受けられるのは1人1回のみです）。

接種は希望制です。接種の際は、予診票、マイナ保険証または健康保険資格確認書などをお持ちの上、必ず医師の予診を受けてください。

過去に補助対象ワクチンの接種を受けたことのない方で、次の1～3のいずれかに当てはまる方

1. 満年齢65歳の方
2. 60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障がいを有する方及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する方（身体障害者手帳1級相当の障がい）
3. 東日本大震災避難者で、1.または2.に当てはまる方 
4. 令和7年2月岩手県大船渡市の大規模火災で被災された方で、1.または2.に当てはまる方

満65歳の方

65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日まで

心臓・じん臓・呼吸器の機能・ヒト免疫不全ウイルスにより、免疫機能に障がい（身体障害者手帳1級相当の障がい）を有する60歳以上65歳未満の方

60歳の誕生日の前日から65歳の誕生日の前日まで

23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン

(注意1)令和8(2026)年4月から、定期接種に使用するワクチンを「20価肺炎球菌結合型ワクチン」に変更します。このワクチン変更に伴い、自己負担額が増額する見込みです。

(注意2)すでに書類が届いている方で、23価ワクチン（自己負担額4,720円）の接種を希望する場合は、令和8(2026)年3月31日までに接種を済ませてください。

1回

4,720円（23価ワクチン）

(注意1)この金額は、医療機関窓口で支払う額です。すでに一部補助が差し引かれています。

(注意2)生活保護世帯の方は無料です。医療機関窓口で被保護者証明書を提示してください。

(注意3)接種年度により、自己負担額が変わることがあります。

市内の病院・医院などの委託医療機関で接種できます。

予約が必要な場合がありますので、直接、医療機関にご確認ください。健康推進課への申し込みは不要です。

市外の医療機関でも、新潟県医師会と予防接種契約（B契約）を締結している県内の医療機関であれば、補助を受けることができます。

B契約をしているかどうかは各医療機関にお問い合わせください。

お支払いいただく接種費用は、市内の医療機関で接種した場合と同じ（市の補助後の金額）です。

1. 送付された予診票
2. 接種費用（生活保護世帯の方は無料）
3. マイナ保険証または健康保険資格確認書（生活保護世帯の方は被保護者証明書）

(注意)60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障がいを有する方及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する方（身体障害者手帳1級相当の障がい）は、障害者手帳等も必要です。

肺炎で亡くなる方の9割以上が65歳以上の高齢者です。また、一般に肺炎を引き起こす原因の3～4割が肺炎球菌によるものと考えられています。

肺炎球菌ワクチンは、肺炎全てを予防できるものではありませんが、肺炎球菌による肺炎などの感染症を予防し、重症化を防ぐためのワクチンです。

なお、肺炎球菌ワクチンは、毎年接種するものではありません。接種後5年以内に再接種すると、強い副反応（高熱、発疹、蜂巣炎、局所の強いかゆみ、痛み、ショック症状など）が出る恐れがあります。