令和8(2026)年度就学援助の当初申請を受け付けます

柏崎市は、経済的な理由で就学困難と認められる児童・生徒の保護者に、小・中学校で掛かる経費の一部を援助します。

(注意)就学援助は年度ごとに申請が必要です。昨年度に援助を受けていた方も、あらためて申請してください。

市内に住所があるか、柏崎市立小・中学校へ就学しているお子さんがいる家庭のうち、経済的にお困りで、以下のいずれかに当てはまる家庭

• 生活保護の停止または廃止
• 世帯全員の市民税の非課税
• 市民税、事業税、固定資産税、国民健康保険税の減免
• 児童扶養手当（ひとり親家庭が対象）の受給
• 前年所得が市の定める基準以下の世帯（以下の認定基準額一覧表を参照）
• その他、生活状態がきわめて悪く、就学に支障があると認められる

東日本大震災で柏崎市に避難している家庭も申請ができます。

なお、生活保護を受給している世帯は申請不要です。

基準額は、あくまでも申請にあたっての目安で、家族の年齢や家賃の有無によって異なります。

以下の金額などを目安にしてください。

• 令和7(2025)年分源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄を目安にする
• 自営業の方は、令和7(2025)年分確定申告の「所得金額」欄を目安にする
• 世帯の総所得額は、同一生計世帯（住民票上の世帯）全員の所得を合算する

令和7(2025)年度の主な援助項目の支給内容です。令和8(2026)年度の援助項目・金額は、決まり次第お知らせします。

(注意)年度途中で認定された場合は、学用品費などが月割りで減額されます。

他にPTA会費、生徒会費（中学校のみ）、医療費（虫歯、中耳炎など対象疾病のみ）、オンライン学習通信費などを支給します。
詳細は、認定結果通知に同封する文書でお知らせします。

申請フォームまたは持参・郵送で受け付けます。

申請フォームの場合は、以下のリンクをご利用ください。

持参・郵送の場合は、申請書類一式を就学している小・中学校または学校教育課へ提出してください。

• 申請フォーム・学校教育課へ提出する場合：令和8(2026)年5月31日
• 就学中の学校へ提出する場合：令和8(2026)年4月30日

(注意)期限後も随時受け付けますが、認定後の援助額が月割りで減額されます。また、申請日によって支給対象外となる援助項目があります。

申請書は、柏崎市立小・中学校または柏崎市教育委員会学校教育課にあります。なお、申請書は、児童・生徒1人につき、1枚の提出が必要です。

下表を参考に、必要な場合のみ提出してください。(申請書提出後30日以内)

(注釈)被災者とは、東日本大震災で被災したことで経済的にお困りで、柏崎市に避難中の家庭のことです。

7月中旬頃、郵送でお知らせします。

離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方（母子家庭の母、父子家庭の父、または養育者）に、児童の健やかな成長と、生活の安定、自立の促進を目的として児童扶養手当を支給しています。