国民健康保険税の納め忘れにご注意ください

国民健康保険制度は、加入者がそれぞれの収入に応じてお金を出し合い、医療費の支払いに充てるという相互扶助を目的とした、みなさんの健康を守る制度です。

特別な事情がないのに国保税を納めないと、病気やけがをしたときの医療費が全額自己負担になるなどの対応がとられることになります。

災害など特別な事情がないのに国保税を納めずに納税相談にも応じない場合、止むを得ず次のような対応がとられることがあります。

1. 督促後も納めずにいると、通常の保険証の代わりに有効期限の短い「短期保険証」が交付されます。
2. 納期限から1年を経過しても滞納が続くと保険証を返却することになり、代わりに「資格証明書」が交付されます。
3. 納期限から1年6カ月を経過しても滞納が続いていると、国保の給付（医療費・出産一時金・葬祭費など）が全部または一部差し止められます。

国保税を滞納している人に交付される有効期限の短い保険証です。医療機関には普通にかかれますが、更新ごとに納税相談が行われ、頻繁に更新手続きが必要になります。

1年間滞納が続いたときに保険証の代わりに交付されるものです。
「資格証明書」は被保険者の資格があることを証明するだけで、保険証のような効力はありません。
医療機関にかかるときは、いったん全額自己負担になります。

ただし、後日申請すれば、負担割合（3割または2割）を除く、自己負担いただいた医療費の払い戻しが受けられます。

なお、災害や盗難、病気、事業の廃止などの特別な事情がある場合や、乳幼児または高齢な方については、資格証明書の対象にはなりません。

分割納付などもできますので、滞納のままにせずに納付方法についてご相談ください。

また、災害などの特別な事情により保険税の支払いが困難なときには、申請により保険税の減額が認められることもあります。

お早めにご相談ください。