国民健康保険税の減免制度

国民健康保険税の納付が困難な方を対象に、国民健康保険税を減免する制度があります。

以下の要件に該当すると思われる場合は、国民健康保険係へご相談ください。

減免の要件

当該年において所得が皆無となった世帯または当該年において所得が著しく減少すると認められる世帯であって生活が著しく困難となったもの

旧被扶養者（被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者で、資格取得日時点で65歳以上の者）である被保険者を有する世帯

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、その居住する家屋に著しい損害を受けた世帯

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示対象地域（解除・再編後も含む）の対象となり、被災後に転入した者が納税義務者である世帯

減免措置は段階的に見直しがあります。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

国民健康保険法第59条に該当する被保険者（刑事施設等に収監された者）を有する世帯

福祉保健部国保医療課国民健康保険係

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