社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは?
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、市民の皆さんにとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するために、住民票を有する全ての方に一人一つの12桁の番号が付けられます。
この番号は、マイナンバー（個人番号）として、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人のものであることを確認するために活用されます。
マイナンバーに期待される効果
マイナンバーに期待される効果は、大きく3つあります。マイナンバーは、当面、「社会保障」「税」「災害対策」の分野でのみ利用されます。
公平・公正な社会の実現
- 所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになります
- 社会保障や税で、給付と負担の公平化が図られ、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります
利便性の向上
申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるなど、利便性が向上します
行政の効率化
社会保障、税、災害対策に関する分野で、情報連携が円滑になり、行政の効率化が図られます
マイナンバーを一人一人にお知らせしています
平成27(2015)年10月から、住民票を有する全ての方に、12桁の番号（マイナンバー）をお知らせしています。
令和2(2020)年5月24日までは、出生、国外転入などで住民票が作成され、新たにマイナンバーが付番された方には、マイナンバーが記載された「通知カード」を送付していましたが、現在は「個人番号通知書」でお知らせしています。
マイナンバーをお知らせする「通知カード」は令和2年5月25日で廃止されています
マイナンバーカード（個人番号カード）
マイナンバーカードはプラスチック製のICチップ付きカードで、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の顔写真が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax（国税電子申告・納税システム）等の電子証明書を利用した電子申請等、さまざまなサービスにご利用いただけます。
マイナンバーが通知された後に、申請をすることで、マイナンバーカード（個人番号カード）が交付されます。
申請方法は、次のリンクをご覧ください。
マイナンバーカードをつくりませんか？（マイナンバーカードの申請）
カード1枚で全ての個人情報が分かることはありません
マイナンバーカードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報の他、電子申請のための電子証明書が記録されますが、所得や病気の履歴などの個人情報は記録されません。
そのため、個人番号カード1枚から全ての個人情報が分かってしまうことはありません。
社会保障、税、災害対策に関する手続きにはマイナンバーが必要です
平成28(2016)年1月から、社会保障や税、災害対策に関する行政手続きに、マイナンバーが必要になりました。
マイナンバーを必要とする主な手続き（法律や条例で定められた手続き）
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体（県や市区町村）の条例で定められた行政手続きでしか使用することができません。
- 年金・雇用保険・医療保険関係
- 生活保護・児童手当その他福祉の給付関係
- 確定申告などの税関係 など
注意
- 社会保障、税、災害対策の手続きで行政機関（国・県や市区町村など）に提供する場合を除き、他人に提供することはできません
- 他人のマイナンバーを不正に入手するなどの行為は、処罰の対象になります
マイナンバーは次のような場面で使います
コンビニなどで各種証明書が取得できます
市役所窓口に行けないときでもコンビニで各種証明書が取得できます。
また、令和4(2022)年8月から市役所1階ロビーで、マイナンバーカードを利用してご自身で端末を操作するだけで、住民票の写しや印鑑登録証明書が取得できるようになりました。
健康保険証としても使えます
マイナンバーカードを健康保険証として登録していただくことで、対応している医療機関において、健康保険証として利用ができます。
- 窓口への書類の提出が不要になります。
- 就職、転職、引っ越しをしても健康保険証としてずっと使えます。
- マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報、医療費が見ることができます。
- 手続きをしなくても限度額を超える自己負担の支払いが不要になります。
マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局｜厚生労働省ホームページ
オンラインで行政手続きができます
マイナポータルを利用して、子育てワンストップサービスなど、オンラインで行政手続きをすることができます。
また、行政機関などが持つ情報（税金など）を確認したり、お知らせを受け取ることができます。
個人情報の保護
市がマイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）を保有・利用する場合には、あらかじめ個人のプライバシーなどへの影響やリスク（情報漏えいなどの危険性）を予測・分析し、必要な保護対策を実施します。
市は、特定個人情報の利用に当たり、国から示された特定個人情報保護評価指針に基づき、特定個人情報の漏えいやその他の事態の発生を抑止し、適切に管理するため、事前に特定個人情報保護評価を実施します。
マイナンバー制度などに関するお問い合わせ先
マイナンバー総合フリーダイヤル
- 電話番号：0120-95-0178（日本語対応）、0120-0178-26（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応）
- 受付時間：午前9時30分～午後8時（土曜日・日曜日・祝日は午後5時30分まで）
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
市民生活部 市民課 市民窓口係
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新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館1階
電話：0257-21-2200/ファクス：0257-21-2528
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更新日：2022年12月27日