空き家は適正に管理しましょう

「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「法」といいます。）が改正・施行され、「柏崎市空家等の適正な管理に関する条例」（以下「条例」といいます。）も令和6(2024)年4月1日に改正されました。
また、法に基づく命令発出の運用を起点とし、氏名等の公表や過料処分などの罰則強化に伴う条例も改正され、令和7(2025)年9月24日から施行されました。

空き家等^(注釈1)の管理は、所有者等^(注釈2)が行うことが大原則です。適正に管理されない場合は、法に基づく勧告や命令などの措置が講じられます。命令に従わない場合は、過料や氏名等が公表されるなど、以前にも増して罰則が強化されています。周囲に迷惑をかけないよう、空き家や適正に管理しましょう。

また、市民等^(注釈3)にも、条例では、活用や発生予防、所有者等の情報把握に関する積極的な役割が責務とされ、市との相互連携が努力義務として規定されています。空き家等の近隣にお住まいの方や町内会の方は、情報把握や積極的な利活用についてご協力ください。

• (注釈1)空き家等とは、おおむね1年以上にわたって居住やその他の使用がなされていない建築物、これに附属する工作物、これらが存する敷地のことをいう。
• (注釈2)所有者等とは、市内に所在する空き家等を所有・管理する者（その敷地を所有・管理する者を含む）のことをいう。
• (注釈3)市民等とは、市内に在住・在勤・在学する個人、市内の自治組織・市民活動団体・市内に事務所を有する法人その他の団体のことをいう。

1.行政指導

市は、法令に基づき、現状の改善に向けた助言や指導などの行政指導を行います。

あわせて、所有者等に対し、管理方法などについて意見を述べる機会を与えます（行政指導文書にあわせて「意見陳述機会付与通知書」を送付します。）。

2.勧告措置

所有者等からの意見（意見陳述書）の内容に基づき、柏崎市空家等対策推進協議会（市付属機関）の「管理不全空家等及び特定空家等審議会」に対し、勧告の発出について諮問します。

勧告措置の実施が答申された場合は、所有者等に対し、勧告措置を講じます。この勧告により土地に対する固定資産税の税額が上がります（住宅用地特例の解除）。

3.命令措置

勧告措置により状況が改善されない場合は、所有者等からの意見（意見陳述書）の内容に基づき、柏崎市空家等対策推進協議会の「管理不全空家等及び特定空家等審議会」に対し、命令の発出について諮問します。命令発出について答申がなされた場合、法による命令に係る諸手続きを経て、命令を発出します。

また、この命令により状況が改善されない場合には、法に基づき50万円以下の過料が科されるとともに、市は条例に基づき氏名等を公表することとなります。また、氏名等公表したのちに設置した標識が毀損された場合は、条例に基づき5万以下の過料が課されることとなります。

その他

隣同士の関係（相隣関係）に限定される民事上の問題について、市は法令に基づく注意喚起や行政指導等を行うことはできますが、直接、介入することはできません。民事上の問題は、弁護士への相談や無料法律相談などをご利用の上、専門家へご相談ください。

また、管理不全空家等または特定空家等が、市民等の生命・身体・財産に対する重大な被害を与えることが明らかで緊急に危険を回避する必要があると認められるときは、所有者等に対し通知等を行い、必要最小限度の措置を市が講ずることがあります。この場合、措置に要した費用は、所有者等に請求します。（この費用は、市税の次の順位での債権として徴収対象となります。）

周囲に迷惑をかける状態になる前に、空き家の利活用や解体などを考えてみませんか。

利活用や解体などをお考えの場合は、身近の専門の事業者または柏崎市空き家相談窓口へご相談ください。