雪下ろしの必要がない住宅(克雪住宅)の整備費用を補助します(令和3年度事業)

市では人力で雪下ろしをする必要がない克雪(こくせつ)住宅づくりを応援します

指定地区内で、住宅を克雪住宅にリフォームしたり、新築したりする際に、工事費の一部を補助します。

申請の受付は令和3年4月1日から開始します。

指定地区

この補助制度は、柏崎市内の次の指定地区内の住宅のみが対象です。

鵜川地区、高柳町地区、中鯖石地区、南鯖石地区、別俣地区、野田地区、北条地区、上米山地区、中通地区、上条地区、北鯖石地区、田尻地区、高田地区

補助対象住宅と要件

次の全てを満たす住宅が対象です。

  1. 申請者は市内に住所を有するか、住所を有することが確定しているものであり、市税の未納がないこと
  2. 申請者が自ら居住または所有する住宅であること(併用住宅の場合は、建物の2分の1以上が住宅であること)
  3. 指定地区内の住宅であること
  4. 新築、増築、改築、改良をして新たに克雪住宅にする。または、宅地建物取引免許業者が販売する新たに建築された建売克雪住宅(認定必要)であること。注釈:地下水の開放利用を伴うものは対象外です。
  5. 改修または新築する住宅を、克雪住宅の種類に応じた基準に合わせること
  6. 令和3(2021)年10月29日(金曜日)までに申請し、令和4(2022)年3月11日(金曜日)までに実績報告をすること

克雪住宅の種類と基準

  • 融雪式住宅:電気・ガス・灯油などを用いた熱源により屋根融雪ができる融雪構造の住宅
  • 耐雪式住宅:2メートル以上(山間部は3メートル)の積雪荷重に対し安全であることを構造計算などで確認でき、雪庇対策を講じた住宅
  • 落雪式住宅:屋根雪を人力によらず落雪させる屋根構造で、敷地内で落雪した雪を処理できる住宅
  • 高床式住宅:基礎を鉄筋コンクリート造または鉄骨造とし、基礎の地盤面上の高さを1メートル以上とした住宅(建築基準法上、床下部分が床面積に算入されるものは除く)
  • 落雪した雪を消雪パイプまたは融雪池を設置して、ボイラーなどで加熱した温水で溶かす装置を有する住宅
克雪住宅(融雪式、耐雪式、落雪式)を表したイラスト

補助金の額と対象工事費

補助金額は、以下のとおりです。世帯の構成によって異なります。

補助金の額

要援護世帯

  • 融雪式住宅:補助対象工事費に0.264を乗じた額の6分の5(上限55万円)
  • その他の克雪住宅:補助対象工事費に0.264を乗じた額の3分の2(上限44万円)

その他の世帯

  • 融雪式住宅:補助対象工事費に0.264を乗じた額の3分の2(上限44万円)
  • その他の克雪住宅:補助対象工事費に0.264を乗じた額の2分の1(上限33万円)

補助対象工事費

克雪住宅に整備する工事費のうち、以下に当てはまる工事費が補助対象になります。

克雪住宅の種類や工事内容によって、対象となる工事が異なりますので、事前にご相談ください。

融雪式住宅

融雪式住宅では、次のいずれかの工事費です

  • 屋根融雪装置(構造)のために要する全体工事費
  •  一般住宅より増える建築工事費 

その他の克雪住宅

耐雪式

一般住宅より増える建築工事費(ただし、算出が困難な場合は、対象住宅の床面積に応じて要綱別表第3に定める額を当該費用とする)

落雪式

次に掲げる工事費のうち当てはまるものの合計額

  • 滑雪能力のある屋根材(ステンレス鋼板、フッ素樹脂塗装鋼板など)での施工によって、一般的な屋根材より増える工事費
  • 屋根勾配差による小屋組や足場の設置、撤去などにより増える工事費
  • 雪割りの設置費用
  • 高床式住宅とするため、一般住宅より増える基礎工事費
  • 落雪した雪が敷地外に飛び出すのを防ぐフェンスや壁の設置費用
  • 落雪した雪を消雪パイプまたは融雪池を設置して、ボイラーなどで加熱した温水で溶かす装置の工事費
  • 既存の一般住宅屋根を落雪式へ改良する工事費

要援護世帯


要援護世帯は下の表に当てはまる世帯のことをいいます。

要援護世帯の表
世帯区分 要件
高齢者世帯
  1. 世帯全員が満65歳以上の者のみで構成されている世帯(一人暮らしを含む。)
  2. 満65歳以上の高齢者と満18歳以下の児童(満18歳に達した日以降最初の3月31日までの間にある者を含む。)のみで構成されている世帯
注釈:いずれも介護保険法(平成9年法律第123号)に定める要介護認定または要支援認定該当者については、満60歳以上とする。
身体障害者世帯 世帯主が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の1級から6級までのいずれかの級別に該当する者である世帯
精神障害者世帯・知的障害者世帯 世帯主が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める障害等級が1級から3級までに当てはまる者または知的障害と判定された者に対して都道府県知事が発行する療育手帳もしくは知的障害者判定機関の判定書を持っている者である世帯
ひとり親世帯 世帯主が母子および父子ならびに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものまたは父母のいない児童を養育する者で、世帯主以外の構成員が満18歳以下の児童(満18歳に達した日以降最初の3月31日までの間にある者を含む。)である世帯
その他 上に記載したいずれの世帯区分にも属さない世帯で条件が複合していると市長が認める世帯
 

申請の流れ

工事着手前の申請が必要です。交付決定通知を受けてから、工事に着手してください。

  1. 補助金交付申請書に添付書類添えてを市役所へ提出してください。
    申請期限:令和3(2021)年10月29日(金曜日)(予算額に達し次第締め切り。)
  2. 市役所で申請内容を確認後、交付決定を通知します。
  3. 交付決定通知を受け取り後に工事着手し、工事完了後に施工業者へ代金の支払いをしてください。
  4.  完了実績報告書に添付書類を添えて、市役所へ提出してください。
    報告期限:令和4(2022)年3月11日(金曜日)
  5. 市役所で報告内容を確認後、交付確定を通知します。
  6. 市役所から指定口座に補助金を振り込みます。

申請書類

書類は、建築住宅課窓口へ持参してください。郵送での受け付けはしていません。

着工前の提出書類

  1. 補助金交付申請書(申請書(Wordファイル:36.5KB)申請書(PDFファイル:107.3KB)
  2. 市税納税証明書(完納証明)
  3. 着手前写真(全景2方向以上)
  4. 設計図書
  5. 工事費見積書(内訳明細含む)
  6. 要援護世帯であることを示すもの(当てはまる場合のみ)
  7. その他市長が必要と認める書類
  8. 誓約書(誓約書(Wordファイル:14.4KB)誓約書(PDFファイル:95.2KB)

完了後の提出書類

完了実績報告書(実績報告書(Wordファイル:34.5KB)実績報告書(PDFファイル:84.8KB)

克雪住宅を建設した者

  • 工事請負契約書の写し
  • 克雪化に要した工事費内訳書
  • 領収書の写し
  • 工事写真(着手前・工事中・完了後)
  • その他市長が必要と認める書類

克雪建売住宅(認定必要)を購入した者

  • 建物の登記簿謄本
  • その他市長が必要と認める書類

変更・中止の場合

変更申請をする場合は次の書類を提出してください。

  1. 変更申請書(変更申請書(Wordファイル:33.5KB)変更申請書(PDFファイル:65KB)
  2. 変更内容に係る書類
  3. その他市長が必要と認める書類

中止申請をする場合は、次の書類を提出してください。 

参考資料・関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 建築住宅課 指導係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館4階
電話:0257-21-2291/ファクス:0257-23-5116
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更新日:2021年03月25日