農地を耕作するための所有権移転・耕作権設定手続き(農地法第3条)

農地を耕作するための売買・贈与・交換による所有権移転や、賃借権・使用貸借権を得るには農地法第3条に基づく許可を受けなければなりません。

なお、農地の耕作権設定は農業経営基盤強化促進法に基づき行うこともできます。

詳しくは、農業委員会にご相談ください。

(注意)：上記日程については土曜、日曜・祝日など閉庁日により変更となります。詳しくは、当ホームページ「農業委員会の開催日程・申請書締め切り日」でご確認ください。

1. 権利を取得しようとする農地、既に所有している農地、借り入れている農地の全てを効率的に利用し、耕作すること。
2. 法人の場合は、農業生産法人要件を満たすこと。
3. 申請者または世帯員が農作業に年間150日以上携わること。
4. 申請地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること。
5. 申請農地周辺の農地利用に影響を与えないこと。

• 移動する農地の全部事項証明（登記簿謄本）
• 移動する農地の位置がわかる案内図
• 移動する農地の地番がわかる更正図または更正図の写し
• 市外在住の方については住民票

農地の権利取得に際し、「農地の権利取得後の経営面積が原則として都府県50アール、北海道2ヘクタール以上になること」（農地法第3条第2項第5号）に規定されています。

なお、地域の平均的な経営規模が小さい地域で、この下限面積を一律に適用することが実情に適さない場合には、農業委員会が農林水産省令で定める基準に従い、その区域の全部または一部について50アール以下の別段の面積を定め、これを公示したときは、その区域についてはこの公示された面積が下限面積になります。

柏崎市農業委員会では総会で地域の営農状況などを検討した結果、下限面積を下表のとおり定めました。