建築確認申請・検査申請に係る手数料を改定しました
令和7(2025)年4月1日に「建築基準法」および「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」が改正施行されたことに伴い、確認申請等の手数料を一部改正しました。
また、令和6(2024)年11月1日の建築基準法改正により、官公署が提出する計画通知の手続きが、民間の指定確認検査機関でも可能となったため、令和7(2025)年4月1日から計画通知を有料化します。
なお、建築確認申請等や着工が施行日（令和7(2025)年4月1日）以降となる建築物等は、改正後の「建築基準法」「建築物省エネ法」の適用を受け、これまで確認申請が不要だった建物や審査・検査対象外となっていた項目等が建物の規模によって求められます。
改正年月日
令和7(2025)年4月1日
手数料
建築確認等申請手数料【住宅】（令和7(2025)年4月1日改正） (PDFファイル: 92.4KB)
建築確認等申請手数料【非住宅】（令和7(2025)年4月1日改正） (PDFファイル: 92.7KB)
関連リンク
制度概要チラシ 国土交通省 (PDFファイル: 192.5KB)
令和7(2025)年4月から建築基準法のルールが見直されました
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更新日：2025年04月01日