クーリング・オフ制度

訪問販売や通信販売などで、契約をめぐる消費者トラブルが後を絶ちません。言葉巧みな手口にひっかからないよう気をつけましょう。

クーリング・オフとは、訪問販売などで契約が結ばれた場合、一定期間内であれば無条件に申し込みの撤回や契約の解除をできるようにした消費者保護制度です。

クーリング・オフできる期間

契約書などを受け取った日から、起算します。

クーリング・オフの対象契約とその期間
契約等の種類	クーリング・オフの期間
訪問販売自宅に訪問して行う取引キャッチセールス（路上で呼び止めた後、営業所や店舗に同行させて行う取引）アポイントメントセールス（電話で販売目的を告げずに事務所や店舗に呼び出して行う取引）	8日
電話勧誘販売電話で勧誘し、申し込みを受ける取引（電話後に、消費者が郵便や電話で申し込みを行う場合も該当）	8日
特定継続的役務提供エステティックサロン語学教室家庭教師学習塾結婚相手紹介サービスパソコン教室	8日
連鎖販売取引（マルチ商法）個人の販売員が勧誘し、さらに別の販売員が勧誘して、販売組織が連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引	20日
業務提供誘引販売取引（内職、モニター商法）の場合教材、チラシなどの購入を伴う内職	20日

クーリング・オフをすると、契約はなかったことになります。

商品を使用したり消費したりすると、クーリング・オフできない場合があります。
訪問販売でも、以下は対象外です。
- 自動車（二輪を除く）、家具、家電（携行が容易なものを除く）、本、CD、DVD、ゲームソフト、有価証券（商品券や株など）
- 消費者自らが自宅での契約を請求した場合
- 御用聞き・常連取引や転居に伴う売却
契約書や申込書にはクーリング・オフ事項の記載が義務づけられていますので、必ずお確かめください。
通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。注文する前に、返品についてよく確認しましょう。

解約する場合は、はがきなどの「書面」または電子メールなどの「電磁的記録」で行います。

クーリング・オフの書面などには、事業者が対象となる契約を特定するために必要な情報（契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額など）と、クーリング・オフの通知を発した日を記載します。

見出しは「契約解除通知書」とし、契約年月日、商品名、契約金額、販売会社名、担当者名を書き、「上記の（クレジット）契約を解約します。」と書きます。最後に、日付け、契約者住所・名前を書きます。
販売会社宛てのはがきには、「支払い済みの〇〇〇円を返金し、商品を引き取ってください。」と書き加えます。
書面ははがきで構いません。はがきは両面コピーしておきましょう。
証拠を残すために、簡易書留や特定記録郵便など発信の記録が残る方法で送付します。

1人で悩まずお気軽にご相談ください。

市民生活部市民活動支援課生活安全係

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