東京23区に在住または通勤していた方が柏崎市に移住する場合、最大100万円を補助します

柏崎市では、市内中小企業などの人手不足の解消や地域社会が抱える課題を解決することを目的に、東京23区などから柏崎市に移住し、新潟県のマッチングサイト（求人サイト）に登録の企業に新規就職した方、新潟県が行う起業支援事業の交付決定を受けた方に移住支援補助金を交付します。

次の要件1・2に該当する方のうち、3または4に該当する方

【平成31（2019）年4月1日～令和2（2020）年2月5日に転入した方】
いずれかに該当

• 市内に住⺠票を移す直前に、連続して5年以上東京23区に在住していた。
• 市内に住⺠票を移す3カ月前の時点において、東京圏(注釈1)のうち、条件不利地域(注釈2)以外の地域に在住し、連続して5年以上東京23区へ通勤(注釈3)していた(注釈4)。

【令和2（2020）2月6日以降に転入した方】

• (注釈1)：東京都、埼⽟県、千葉県および神奈川県
• (注釈2)：
  • 東京都＝檜原村、奥多摩町、⼤島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、⼋丈町、⻘ヶ島村、⼩笠原村
  • 埼⽟県＝秩⽗市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、⼩⿅野町、東秩⽗村、神川町
  • 千葉県＝館⼭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、⻑南町、⼤多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県＝⼭北町、真鶴町、清川村
• (注釈3)：雇用される者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
• (注釈4)：通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、市内に住⺠票を移すまでの間に、東京23区外および新潟県以外の都道府県で雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、除く。
• （注釈5）：東京23区への通勤期間については、市内に住民票を移す3カ月前までを当該1年の起算点とすることができる。

1. 2019年4月1⽇以降に転⼊した。
2. 補助⾦申請時において、市内に転⼊後3カ月以上1年以内である。
3. 補助⾦申請⽇から5年以上、継続して市内に居住する意思を有している。
4. 暴⼒団等の反社会的勢⼒⼜は反社会的勢⼒と関係を有しない。
5. ⽇本人である、⼜は外国人であって、永住者、⽇本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する。
6. このほか、市⻑が新潟県と協議の上、不適当と認めたものでない。

1. 新潟県が移住⽀援⾦の対象としてマッチングサイトに掲載した求人に応募して就業した。
2. 勤務地が、東京圏以外の地域⼜は東京圏内の条件不利地域に所在する。
3. 就業先が、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でない。
4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住⽀援⾦対象企業に就業し、申請時において連続して3カ月以上在職している。
5. 就業に関する要件1の求人への応募⽇が、新潟県が移住⽀援⾦の対象としてマッチングサイトに求人を掲載した⽇以降である。
6. 当該法人に補助⾦の申請⽇から起算して5年以上継続して勤務する意思を有している。
7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である。

(注意)マッチングサイトに掲載した求人は「新潟企業情報ナビ トップページ」の「移住支援金対象求人一覧はこちら」でご覧ください。

補助⾦の申請⽇から起算して1年前までに、新潟県が実施する起業⽀援事業の起業⽀援⾦の交付決定を受けている。

(注意)創業起業支援金の詳細は、以下のリンクをご覧ください。

100万円

(注意)ただし、次の全てに該当すること

1. 申請者を含む2人以上の世帯員（以下「申請者等」という。）が移住元において、住⺠票の上で同⼀世帯に属していた。
2. 申請者等が申請時において、住⺠票の上で同⼀世帯に属している。
3. 申請者等がいずれも2019年4⽉1⽇以降に転⼊した。
4. 申請者等がいずれも⽀給申請時において転⼊後3か⽉以上1年以内である。
5. 申請者等がいずれも暴⼒団等の反社会的勢⼒⼜は反社会的勢⼒と関係を有する者でない。

60万円

補助金交付決定後に、以下のいずれかに該当する場合は、補助金交付決定額のうち全額または半額を返還していただきます。

• 虚偽の申請などを行っていた。
• 移住支援金の申請日から3年未満に本市から転出した。
• 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した。
• 起業支援事業に係る交付決定を取り消された。

• 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に本市から転出した。

申請書類一式を柏崎市元気発信課にご提出ください。申請が可能となるのは、次のいずれかの要件を満たす場合です。

• 就業の場合：柏崎市へ転入後3カ月以上1年以内で、当該企業への就業から3カ月以上在職している。
• 起業の場合：柏崎市へ転入後3カ月以上1年以内で、起業支援金の交付決定から1年以内である。

1. 柏崎市首都圏移住・就業者支援補助金交付申請書兼実績報告書(PDF:54KB)
2. 補助金交付に関する誓約書(PDF:35KB)
3. 個人情報の取扱いに関する同意書(PDF:32.5KB)
4. 暴力団等と関係を有する者でないことの誓約書(PDF:38.2KB)
5. 本人であることが確認できる身分証明書の写し
6. 申請者の住民票の写し（2人以上の世帯の場合は、世帯員分を含む。）
7. 移住元の住民票除票の写し（2人以上の世帯の場合は、世帯員分を含む。）
8. 納税証明書（完納証明）（2人以上の世帯の場合は、世帯員分を含む。）
9. 振込先口座確認書類（通帳の金融機関名、口座種別、口座名義人など記載部分の写し）

東京23区内での在勤地、在勤期間および雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類

東京23区内での在勤地および在勤期間を確認できる書類

新潟県が行う起業支援事業の起業支援金の交付決定通知書の写し

令和3（2021）年2月26日（金曜日）必着

(注意)申請多数の場合、受け付けを早期に締め切る場合があります。