首都圏移住・就業者支援補助制度―東京23区在住・通勤者が柏崎市に移住した場合の補助

【申請多数のため、予算が確保できるまで、待機リストに登録します（先着順）。申請を希望する方は、転入後お早目に、市役所1階元気発信課窓口（月曜～金曜の午前8時30分～午後5時15分）にお越しください】

柏崎市では、市内中小企業等の人手不足の解消や地域社会が抱える課題を解決することを目的に、東京23区等から柏崎市に移住し、各種要件を満たした方に移住支援補助金を交付します。

(注意)予算の上限に達し次第、受け付けを終了します。

• 対象者
• 補助金額
• 返還要件
• 申請方法

対象者

要件1～3の全てに該当する方

(注意)赤太字部分は令和7年度転入者に適用される要件です。

ア・イの条件のそれぞれに該当すること

1. アの条件（いずれかに該当）
   • 市内に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住していた
   • 市内に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏（注釈1）のうち、条件不利地域（注釈2）以外の地域に在住し、東京23区へ通勤（注釈3）していた（注釈4）
2. イの条件（いずれかに該当）
   • 市内に住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区に在住していた
   • 市内に住民票を移す直前に連続して1年以上、東京圏（注釈1）のうち、条件不利地域（注釈2）以外の地域に在住し、東京23区へ通勤（注釈3）していた（注釈4）（注釈5）

(注意)東京圏（注釈1）のうちの条件不利地域（注釈2）以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

• 注釈1：東京都、埼⽟県、千葉県、神奈川県
• 注釈2：
  • 東京都＝檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
  • 埼玉県＝秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県＝館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県＝山北町、真鶴町、清川村
• 注釈3：雇用される者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
• 注釈4：通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、市内に住⺠票を移すまでの間に、東京23区外および新潟県以外の都道府県で雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は除く。
• 注釈5：東京23区への通勤期間については、市内に住民票を移す3カ月前までを当該1年の起算点とすることができる。

1. 令和6(2024)年4月1日以降に転入した
2. 補助金申請時において、市内に転入後1年以内である
3. 補助金申請日から5年以上、継続して市内に居住する意思を有している
4. 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有しない
5. 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する
6. 市税等の滞納がない
7. このほか、市長が新潟県と協議の上、不適当と認めたものでない

就業、起業、テレワーク、関係人口のいずれかの要件を満たすこと

ア：新潟県移住支援金対象求人サイトに掲載された対象企業に就職

次に掲げる事項の全てに該当すること

1. マッチングサイト「新潟県移住支援金対象求人サイト」に掲載されている企業に就業した
2. 勤務地が、東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在する
3. 就業先が、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でない
4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象企業に就業している
5. 就業に関する要件1の求人への応募日が、新潟県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに求人を掲載した日以降である
6. 当該法人に補助金の申請日から起算して5年以上継続して勤務する意思を有している
7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である

イ：プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就職

次に掲げる事項の全てに該当すること

1. 内閣府が支援するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した
2. 勤務地が、東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在する
3. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している
4. 当該就業先において、補助金の申請日から起算して5年以上継続して勤務する意思を有している
5. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である
6. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でない

補助⾦の申請⽇から起算して1年前までに、新潟県が実施する起業支援事業の起業支援⾦の交付決定を受けている。

(注意)起業支援事業の情報は、にいがた産業創造機構へお問い合わせください。

1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う
2. 移住先で、週20時間以上テレワークを実施する【令和7年度以降転入者に適用】
3. 地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていない

令和6(2024)年度中に転入した方の要件

住民登録時点で50歳以下の方で、次のいずれかに該当すること

• 令和元(2019)年6月1日以降かつ転入前に柏崎市の移住セミナー（一般就職、就農セミナー及び看護・介護職セミナー等の就業相談を含む）への参加経験がある
• 転入前から柏崎ファンクラブの会員である
• 転入前からブルボンウォーターポロクラブ柏崎のサポーターズクラブの会員である
• 柏崎市内の2大学（新潟産業大学、新潟工科大学）の卒業者である

令和7(2025)年度以降に転入した方の要件

住民登録時点で50歳以下の方で、申請時に「支給対象者の要件」「地域の担い手確保の要件」のいずれにも該当すること

補助金額

60万円

100万円

(注意)ただし、次の全てに該当すること

1. 申請者を含む2人以上の世帯員（以下「申請者等」という）が移住元において、住⺠票の上で同⼀世帯に属していた
2. 申請者等が申請時において、住⺠票の上で同⼀世帯に属している
3. 申請者等がいずれも令和元(2019)年4⽉1⽇以降に転⼊した
4. 申請者等がいずれも⽀給申請時において転⼊後1年以内である
5. 申請者等がいずれも暴⼒団等の反社会的勢⼒または反社会的勢⼒と関係を有する者でない

申請者の世帯に18歳未満のお子さんがいる場合、子1人につき100万円が加算されます。

返還要件

補助金交付決定後に、以下のいずれかに該当する場合は、補助金交付決定額のうち全額または半額を返還していただきます。

(注意)赤太字部分は令和7年度転入者に適用される要件です。

• 虚偽の申請などを行った
• 補助金申請日から3年未満に本市から転出した
• 就業申請者が補助金申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した
• 起業支援事業に係る交付決定を取り消された

• 補助金交付申請日から3年以上5年以内に本市から転出した
• テレワーク申請者が補助金交付申請日から1年以内に要件を満たさなくなった【令和7年度以降転入者に適用】
• 関係人口申請者が補助金交付申請日から1年以内に要件を満たさなくなった【令和7年度以降転入者に適用】

申請方法

申請書類一式を柏崎市元気発信課に提出してください。

必要書類は、申請の際に個別にご説明します。

1. 柏崎市首都圏移住・就業者支援補助金交付申請書兼実績報告書(第1号様式)
2. 補助金交付に関する誓約書（別紙1）
3. 個人情報の取扱いに関する同意書（別紙2）
4. 暴力団等と関係を有する者でないことの誓約書（別紙3）
5. 本人であることが確認できる身分証明書の写し（顔写真付き身分証明書等）
6. 申請者の住民票の写し（2人以上の世帯の場合は、世帯員分を含む。）
7. 移住元の住民票除票の写し（2人以上の世帯の場合は、世帯員分を含む。）
8. 納税証明書（完納証明）（2人以上の世帯の場合は、世帯員分を含む。）
9. 振込先口座の通帳（金融機関名、支店名、口座番号等記載部分）の写し

• 東京23区内での在勤地、在勤期間および雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類（東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書等）

(注意)就業証明書を発行してもらえない場合、法定の退職証明書や離職票でも可。

1. 東京23区内での在勤地を確認できる書類（開業届出済証明書等）
2. 東京23区内での在勤期間を確認できる書類（個人事業等の納税証明書）

1. 在学期間や卒業校を確認できる書類（卒業証明書等）
2. 東京23区内での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類（東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書等）

就業証明書（第2号様式）

新潟県が実施する起業支援事業の起業支援金の交付決定通知書の写し

就業証明書（テレワーク）（第3号様式）

柏崎市の移住セミナー参加経験者、柏崎ファンクラブ会員、ブルボンウォーターポロクラブ柏崎のサポーターズクラブの会員の場合

柏崎市首都圏移住・就業者支援補助金における関係人口証明書（第4号様式）

柏崎市内の2大学（新潟産業大学、新潟工科大学）の卒業者の場合

各大学の卒業証明書

転入日から1年以内のうち、令和7(2025)年4月1日から令和8(2026)年1月30日まで

(注意)予算の上限に達し次第、受け付けを終了します。

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