公的年金の市民税・県民税特別徴収制度

年金の特別徴収制度とは、年金保険者（日本年金機構など）が市民税・県民税を公的年金から差し引いて、直接、市へ納入する制度です。

地方税法第321条の7の2と柏崎市税条例に基づき、平成21(2009)年10月から導入されました。

(注意)給与所得や事業所得などの金額から計算した市民税・県民税は、これまでどおり給与からの特別徴収、または納付書による普通徴収での納税となります。

対象となる年金

「老齢基礎年金」または、昭和60(1985)年以前の制度による「老齢年金」、「退職年金」など

(注意)障がい年金や遺族年金など、非課税の年金からは特別徴収されません。

65歳以上（該当年度の4月1日現在）で、公的年金の所得に係る市民税・県民税の納税義務があり、年額18万円以上の老齢基礎年金・老齢年金・退職年金などを受給している方

(注意)介護保険料が公的年金から特別徴収されていない方など、一部対象とならない方もいます。また、年金の支給停止などが発生した場合は、特別徴収が中止となり、残った税額が普通徴収となることがあります。なお、市外へ転出した場合は、次の期間、特別徴収が継続されます。

6月に送付した市・県民税納税通知書をご確認ください。

市民税・県民税の年金からの天引き（特別徴収）について」をご覧ください。

財務部税務課市民税係

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