住宅借入金等特別税額控除

所得税で住宅ローン控除を受けている方が、所得税から控除しきれなかった控除額がある場合、翌年度分の個人住民税(市・県民税)から控除することができます。

住宅借入金等特別控除を受ける手続き

  • 初年の方は確定申告が必要です
  • 2年目以降の方は、初年に確定申告をすると年末調整での申告が可能です。(年末調整ができない場合は、確定申告を行ってください)

市県民税の住宅借入金等特別控除が対象となる方

次の全てに該当する方 

  1. 所得税の住宅借入金等特別控除の適用がある方
  2. 平成21(2009)年から令和3(2021)年までに入居した方
  3. 所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除のある方

市県民税の対象年度

市県民税は前年の収入をもとに翌年度に課税されます。

市県民税の住宅借入金等特別控除額の計算

次のいずれか少ない方が市県民税で税額控除となります。

平成21(2009)年1月1日から平成26(2014)年3月31日までに入居した方

  • 前年分の所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
  • 前年分の所得税の課税総所得金額等×5%(上限97,500円)

注意事項

  • 課税総所得金額等とは、課税総所得金額、山林所得、退職所得の合計額です。

平成26(2014)年4月1日から令和3(2021)年12月31日までに入居した方

  • 前年分の所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
  • 前年分の所得税の課税総所得金額等×7%(上限136,500円)

注意事項

  • 課税総所得金額等とは、課税総所得金額、山林所得、退職所得の合計額です。
  • 平成26(2014)年4月1日から令和3(2021)年12月31日までに入居した場合の控除率と限度額は、消費税を8%または10%で負担した住宅取得についてのみ適用されます。消費税を5%で負担した場合の住宅取得については、引上げ前の控除率および限度額になります。
  • 令和元(2019)年10月1日から令和3(2021)年12月31日までに、消費税を10%で負担し、取得した住宅に同期間入居した方は、控除対象期間が3年延長されます。

この記事に関するお問い合わせ先

財務部 税務課 市民税係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館2階
電話:0257-21-2247/ファクス:0257-22-5903
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更新日:2020年12月04日