事業の引き継ぎをお考えの方に補助制度があります

事業承継やM&Aに関する業務を士業専門家(司法書士、中小企業診断士、税理士など)に委託する経費の一部を、柏崎市が補助します。

補助対象者

柏崎市内で事業を営む中小企業で、以下のすべてに該当する方

  1. 柏崎市内に本社または住所を有している
  2. 他団体から同様の補助金の交付を受けていない
  3. 市税を完納している

補助対象経費(一例)

事業承継やM&Aに関する業務を士業専門家(司法書士、中小企業診断士、税理士など)に委託する経費の、以下に掲げるもの

  • 初期診断、課題分析、コンサルティング
  • 事業承継またはM&A計画作成
  • 株価など企業価値算定
  • 企業概要書作成
  • M&A仲介手数料、マッチング登録手数料
  • デューデリジェンス費用
  • 廃業登記や株式譲渡手続費用

(注意) 通常の顧問料や成功報酬、公租公課などは対象外です。また、複数年にわたり事業承継を行う場合は、最終的に承継が完了する年度に実施した経費のみ対象とし、複数年にわたっての申請はできません。

補助率

補助対象経費の2分の1

補助上限額

20万円

提出書類

商業観光課商業労政係に提出してください。

交付申請は事業着手前に行ってください。

交付申請用

申請書

添付書類

  1. 士業専門家へ業務を委託するための見積書等
  2. 市税完納証明書
  3. その他、市長が必要と認める書類

実績報告用

事業が完了したら、以下の書類を提出してください。

実績報告書

添付書類

  1. 実施した事業の成果品の写しおよび支払事実を証する書類
  2. 補助金の振込先が確認できる通帳等の写し(本人名義に限る。)
  3. その他、市長が必要と認める書類

関連リンク

中小企業庁でも、事業の承継・引継ぎに対する補助事業(事業承継・引継ぎ補助金)を行っています。なお、市の事業引継支援補助金との併用はできません。

中小企業庁が行う補助事業の詳細は、以下のリンクをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商業観光課 商業労政係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2334/ファクス:0257-22-5904
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更新日:2021年09月14日