令和6(2024)年能登半島地震に対応した新潟県制度融資のご案内

新潟県が、自然災害などの損害で経営安定に支障が生じている中小企業者等を対象に、セーフティネット資金（経営支援枠・自然災害要件等）や一時的な資金需要に対応した小規模企業向けの短期事業資金制度を設けています。

令和6(2024)年能登半島地震の影響により、セーフティネット資金（経営支援枠・自然災害要件または能登半島地震対応枠）を借り入れた場合、市が信用保証料を全額補給します。

なお、柏崎市内の中小企業者は、県制度融資の利用時に、信用保証料が割安となる「セーフティネット保証4号」が利用できます。

セーフティネット資金

自然災害により直接に被害を受けた中小企業者

ただし、交通事情悪化による商品等の入荷遅れ・出荷遅れ等による損害、従業員の出勤率低下等による稼働率低下に伴う生産額減少、風評による客足減少による売上減などの損害は除く。

令和6(2024)年能登半島地震により直接に被害を受けた中小企業者

限度額：7,000万円（セーフティネット資金の他の要件と別枠）
資金使途：運転資金・設備資金
融資期間：10年以内（うち据置2年以内）
利率：
- 融資期間3年以内＝年1.15％
- 融資期間3年超5年以内＝年1.35％
- 融資期間5年超7年以内＝年1.55％
- 融資期間7年超10年以内＝年1.75％
保証：新潟県信用保証協会の信用保証付き

申請方法や詳細は次のリンク先をご確認ください。

新型感染症や物価高騰、能登半島地震等の影響を受け、以下のいずれかに該当し、かつ経営行動計画を作成した中小企業者

セーフティネット保証4号または5号のいずれかの認定を受けること
最近1カ月の売上高が、前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること
最近1カ月間の売上高総利益率または売上高営業利益率が、前年同月または直近決算の売上高総利益率または売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること
直近決算の売上高総利益率または売上高営業利益率が、直近決算前期の売上高総利益率または売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること
令和6(2024)年能登半島地震で災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ地震の被害を受けた中小企業者（罹災証明が必要）
(注意)罹災証明書以外（被災証明書等）の場合、証明書の内容によって、別途写真などにより被害状況を確認する場合があります。

限度額：1億円（新型コロナウイルス対策伴走支援型資金の利用がある場合は、その金額を除いた額）
資金使途：運転資金・設備資金、借換資金（対象要件5の場合は、同一災害による災害関係保証を適用した借入金に限る）
融資期間：10年以内（うち据置5年以内）
利率：
- 融資期間3年以内＝年1.15％
- 融資期間3年超5年以内＝年1.35％
- 融資期間5年超7年以内＝年1.55％
- 融資期間7年超10年以内＝年1.75％
保証：新潟県信用保証協会の信用保証付き（対象要件の1または5に該当する場合は保証料不要）

一時的な運転資金の需要が生じた小規模企業者

被災した事業所の経営の安定を図るため、相談窓口が設置されています。

産業振興部商業観光課商業労政係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号市役所本館3階
電話：0257-21-2335/ファクス：0257-22-5904
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