新規就農者の育成を支援します
国が実施する「雇用就農資金」に事業採択・交付を受けている市内の農業法人等に対して、雇用する就農者の研修等に要する経費を補助します。
新規就農者育成支援事業
事業対象者
雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ）の事業採択・交付を受けている農業法人等
対象経費
- 農業法人等の指導者が、新たに雇用した研修生（以下「研修生」という。）に対して技術・知識を習得させるために行う研修経費・講習費・テキスト購入費・受験料等
- 研修生が、先進的な農業法人や専門的な知識を有する者などの外部講師から指導を受けた際の謝金、研修生が参加する技術・知識取得に関するセミナーの受講料
- 研修生に対する研修の実施・資格の取得に必要な交通費または宿泊費
- 研修生を対象として加入する雇用保険料、労働者災害補償保険料の事業主負担分。ただし、厚生年金保険料、健康保険料の社会保険の事業主負担分は対象になりません。
補助額
雇用就農資金で採択を受けた費用（月額最大5万円）との差額の2分の1の額（月額3万円を上限）
また、次のいずれかに該当する場合は、上に記載した額の2分の1を加算します。ただし、月額1万5千円を上限とし、重複して補助は受けられません。
- 柏崎市外から移住したU・Iターン者の雇用
- 女性の雇用
補助期間
最長2年間（24カ月）
ただし、補助期間の倍の期間以上を雇用するものとし、その期間に満たない場合は補助金を返還するものとします。
申請書類
- 補助金等交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
- 雇用就農資金の申請書、事業採択に関する書類、各種報告書
申請書ダウンロード
補助金等交付申請書兼実績報告書 (PDFファイル: 47.9KB)
補助金等交付申請書兼実績報告書 (Wordファイル: 42.0KB)
「雇用就農資金」とは
全国新規就農相談センターが行う事業で、農業法人等が就業希望者を新たに雇用し、就農に必要な生産技術・経営の技術等を習得させるための実践的な研修等に対して補助しています。
この記事に関するお問い合わせ先
産業振興部 農林水産課 農政企画係
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話：0257-21-2305/ファクス：0257-22-5904
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更新日：2024年09月20日